【令和6年6月3日から受付開始】結婚新生活を応援します！

地域における少子化対策の強化並びに若年層の人口流入および定住の促進を図ることを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費、リフォーム費用及び引越費用の一部を予算の範囲内で補助をします。

対象となる世帯

次の1～7の全てに当てはまる世帯

令和6年1月1日以降に婚姻届けを提出し受理された世帯
婚姻日において夫婦ともに39歳以下の世帯
直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額が500万円未満である世帯
他の公的制度による家賃補助を受けていない世帯
過去にこの制度に基づく補助を受けている者がいない世帯
夫婦の双方または一方が日本国籍を有していないときは、出入国管理及び難民認定法（昭和26 年政令第 319 号）その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること
市税の滞納が無い世帯

■1世帯あたり18万円を上限

■市内在住の直系親族と同一敷地内で居住する場合

夫婦ともに29歳以下：上限60万円

夫婦ともに39歳以下：上限30万円

【住居費】

物件の購入費、リフォーム費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

【引越し費用】

引越し業者や運送業者に支払った実費

令和6年6月3日から令和7年2月28日まで

ただし、予算がなくなり次第、受付終了します。

補助金交付申請書および関係書類を湖南市役所（東庁舎）地域創生推進課に持参もしくは郵送してください。（土、日、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで）

【必要書類】

交付申請書※市ホームページからダウンロードできます。
個人情報確認同意書※市ホームページからダウンロードできます。
住民票※2．個人情報確認同意書により省略可
納税証明書※2．個人情報確認同意書により省略可
婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本（原本）
所得証明書（原本）
【貸与型奨学金を返済した場合】返済したことがわかるもの
【結婚を機に転職・離職した場合】転職・離職した翌月の給与明細書、離職票
【住居費（賃貸）の場合】賃貸借契約書および領収書の写し・住宅手当支給証明書（給与所得者全員分。支給の有無に関わらず、勤務先に記入してもらってください。市ホームページからダウンロードできます。）
【住居費（購入）の場合】売買契約書および領収書の写し
【リフォームの場合】リフォーム費用に係る契約書および領収書の写し
【引越しの場合】引越費用に係る領収書の写し
口座が確認できるもの（預金通帳またはキャッシュカード）の写し
その他市長が必要と認める書類