令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業について以下のとおり報告します。

事業効果及び実績額について、追記しました。

低所得者支援給付金事業【給付金・定額減税一体給付】

事業概要

物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。

総事業費（計画）

649,776,000円

成果目標

対象世帯に対して令和6年4月までに支給を開始する

所管課

福祉政策課

事業効果

1,059世帯に対して1世帯あたり10万円を給付を行い、また、9,780人に対して定額調整給付を行い、負担軽減を行った。

実績額（うち地方創生臨時交付金充当額）

550,374,186円（550,374,186円）

内訳

給付金534,700,000円

事務費15,674,186円

エネルギー価格等の物価高騰対策に伴う省エネ家電普及促進事業

事業概要

エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を図るため、住宅に設置する省エネ家電の購入に要する費用の一部を補助することにより、省エネ家電の普及を促進し、家庭における二酸化炭素の排出量及び電力消費量の削減を図る。

総事業費

31,340,000円

成果目標

500件以上の交付

所管課

環境政策課地域エネルギー室

事業効果

580世帯に対して補助金を交付し、生活者の負担軽減を行った。

実績額（うち地方創生臨時交付金充当額）

31,299,352円（31,299,352円）

内訳

補助金29,000,000円

事務費2,299,352円

医療・福祉施設等エネルギー価格・物価高騰対策支援事業【障がい福祉施設等】

事業概要

エネルギー価格・物価高騰に直面する障がい福祉事業所等が所有する車両に対し、燃料費高騰の負担軽減として1台につき20,000円を支給する。

総事業費

2,400,000円

成果目標

市内障がい福祉事業所16事業所の原油高の負担軽減を行う。

所管課

障がい福祉課

事業効果

市内障がい福祉事務所17事業所の原油高の負担軽減を行った。

実績額（うち地方創生臨時交付金充当額）

2,360,000円（2,360,000円）

医療・福祉施設等エネルギー価格・物価高騰対策支援事業【介護施設等】

事業概要

エネルギー価格・物価高騰に直面する医療・訪問サービス事業所が所有する車両に対し、燃料費高騰の負担軽減として1台につき20,000円を支給する。

総事業費

5,060,000円

成果目標

介護サービス事業所24事業所の原油高の負担軽減を行う。

所管課

高齢福祉課

事業効果

介護サービス事業所21事業所の原油高の負担軽減を行う。

実績額（うち地方創生臨時交付金充当額）

4,600,000円（4,600,000円）

医療・福祉施設等エネルギー価格・物価高騰対策支援事業【医療施設等】

事業概要

エネルギー価格・物価高騰に直面する医療・訪問サービス事業所が所有する車両に対し、燃料費高騰の負担軽減として1台につき20,000円を支給する。

総事業費

440,000円

成果目標

医療・訪問サービス事業所10事業所の原油高の負担軽減を行う。

所管課

地域医療推進課

事業効果

医療・訪問サービス事業所7事業所の原油高の負担軽減を行った。

実績額（うち地方創生臨時交付金充当額）

440,000円（440,000円）

育児用品物価高騰に伴うこなんママパパ子育て応援事業

事業概要

育児用品の物価高騰により、子育て世帯の経済的な負担が増加している。子育て世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子育てができるよう、おむつなどの育児用品の購入に使用できるクーポンを支給する。

総事業費

15,600,000円

成果目標

300世帯の交付を目標に、安心して子育てができる環境を支援する。

所管課

こども子育て応援課

事業効果

308世帯に交付を行い、安心して子育てができる環境を支援した。

実績額（うち地方創生臨時交付金充当額）

6,987,000円（6,987,000円）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯給食費抑制事業

事業概要

給食費は、給食にかかる材料費を算定根拠にしており、原油価格・物価高騰による材料費の高騰に伴い、給食費の増額が予想される。こうした中で、子育て世帯等の支援の観点から学校給食の提供を受ける幼・保、小学校について高騰する食材費を負担することにより、給食費の増額を抑制することにより、保護者の負担の軽減を図る。