湖南市版小規模多機能自治基本構想について

ご意見

湖南市版小規模多機能自治基本構想をテーマとするタウンミーティングが令和5年7月･8月に行われましたが、そのことについて3点市長に質問したいと思います。

この構想には「湖南市庁舎整備基本計画・周辺整備基本計画」の検討結果が示されていません。この計画はまちづくりの試案の提案ではなかったでしょうか。「湖南市版小規模多機能自治」もまちづくりの提案です。順番では湖南市庁舎整備基本計画・周辺整備基本計画に対する回答を先にすべきだと思います。市のあらゆる機能の中心である東庁舎の整備計画を後回しにし、西庁舎の整備計画の一部である石部文化総合センターあるいは中央消防署の移転を切り離して先に進めることはおかしいと思います。周辺整備基本計画について市民合意を得ることが最優先と考えますがどうしてこのような考え方になるのか教えてほしいと思います。

「湖南市版小規模多機能自治」の中で主要な施設は、小規模多機能自治センター、まちづくりセンター、コミュニティセンター、地域包括支援センター、子ども家庭総合センターだと理解しています。これらの行政の考えている各施設の目的と役割・行政機能・運営形態を明らかにしてほしいです。地域によっておかれている施設に違いがありこのことが明確に分かることで本構想の具体的イメージを市民が持つことが可能になるのではないかと思います。

また小規模多機能自治の行政の役割と立ち位置を具体的にどう考えているでしょうか。地域課題は地域に任せるのか、意思決定にも行政が常設機関として関与し地域として責任を負うのかという点です。さらに中学校区と従来の小学校区の関係を明確にして欲しいと思います。この構想では、地域においては中核組織は住民の自主組織の小学校区にあるまちづくり協議会とあります。しかし本来は区・自治会をはじめとする地域団体・住民が集合して行政も加わり意志決定をすべきまちづくり協議会の実情は地域によって差異があり、それを担えるものになっているのでしょうか。この構想を実現されるためには、地域・行政・民間などで構成される常設の「円卓会議」が必要だと考えますが、まちづくり協議会の事業目的・体制・意思決定・権限・予算ははっきりしているのでしょうか。まち全体の見取り図を作ること小規模多機能自治を推進できる地域・行政・民間事業者一体の体制づくりそれらを進める公共施設を完備することが必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

回答

庁舎整備計画を考えるにあたり、元々その中心にあったものは東庁舎ではなく地域であったことから、このような順番での取り組みになりました。地域をどうしていくか、それは大きく西庁舎周辺をどうしていくのかということが最大の課題になります。そのことをハード面だけでなく地域が抱える防災や子どもや高齢者の見守りといった課題、行政が抱えている課題をDXで解決することなどソフト面を一度に解決しようと考え生み出されたのが湖南市版小規模多機能自治構想でした。そのため順番が違う、何の説明もされていないなどといった疑念を抱かれたのかと思います。

東庁舎や消防署のことも切り離して考えているように見えますが根本にはこの思いがあるので、地域の基盤を作ったうえで東庁舎の規模などが見えてくるのではないかと考えています。

具体的に庁舎整備計画の見直しは、メールにてお示しいただきましたとおり令和7年1月31日までの約1年半をかけ、前回までの一極集中型で市民の賑わいも備えた計画から、小規模多機能自治構想を反映させ行政の核となる業務について集約を図り、合わせて行政サービスのDX化を見据えた庁舎の整備について計画を見直すこととしています。

また、2つ目にご質問いただいた小規模多機能自治を進める公共施設について、各施設の目的と役割・行政機能・運営形態についてですが、（仮称）小規模多機能自治センターにつきましては、行政が主体となるサービスと地域や民間事業者が行うサービスへの支援・連携を進めることとし、市内各中学校区に拠点として設置いたします。行政機能につきましては、地域包括支援センター、子ども家庭総合センターの機能を有することを想定しております。そしてその他に地域で実施していただいている取組みと連携することが効果的な行政機能を検討してまいります。

（仮称）小規模多機能自治センターの運営形態につきましては、現在行っている行政事務の分散化と集約の検討により、職員の配置も決定していくこととなります。

まちづくりセンターについては広く市民のまちづくり活動に寄与するため、コミュニティセンターについては住民、地域、事業者等が広く活動する場を提供し、市民活動の活性化を図るため、管理については、それぞれの地域まちづくり協議会において、指定管理による運営を行っていただいております。

地域包括支援センターは、主に高齢者の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援することを目的として、総合的な相談、介護予防計画の作成、権利擁護、認知症予防、介護と在宅医療の連携等の包括的支援事業等を一体的に実施するために設置される介護保険法を根拠として設置する施設です。

地域包括支援センターを民間事業者へ委託する理由についてですが、まず当該施設は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を常勤専従で配置することが義務付けられていると共に、日常生活圏域毎に1箇所、市が主体となって設置することが定められています。当市の介護保険事業計画に定める日常生活圏域は、各中学校区を1つの圏域と定めていることから、市内に合計4箇所を設置することを目標とし、身近な所で専門職による相談ができる体制をめざしていました。市では、その目標を達成するために必要な人員の確保を民間事業所にも協力をいただきながら進めてまいりましたが、専門職を十分に確保することができなかったことから民間事業者に委託をし、各日常生活圏域でサービスを展開していくこととなりました。市が取り組む事業を民間に委託するということでありますので、ご指摘いただいているとおり本事業の最終責任は行政にあります。現在4地域のうち3地域において事業委託が進みましたが、全ての地域で民間事業者への委託を行い、それを束ねる基幹となる役割を行政がしっかりと担ってまいります。

子ども家庭総合センターにつきましては、市内各中学校区に子育て相談支援機関として設置し、さまざまな悩みを抱える子育て家庭及び妊産婦に寄り添い、面談、家庭訪問等を通じて、継続的かつ包括的に子ども及び家庭を支援することを目的としています。現在、子育て支援コンシェルジュとして配置した保育士が、関係部署と連携しながら、継続的かつ包括的な支援を行っております。

3つ目にご質問いただいた小規模多機能自治における行政の役割・立ち位置については、まずは、中学校区を一つの生活圏域とした市内4つの拠点において地域の課題を解決していくための機能を地域に整備することにあります。地域包括支援センター等の相談機能を地域に展開させているのも、その一例です。次に相談後にサービスに繋げていくための支援や、地域の医療機関、介護施設、量販店、学校、まちづくり協議会、ボランティアサークル等地域内サービス（地域内社会資源）との連携を図っていくための協議体を総括し、地域への支援体制を確立していくことを行政の役割としてしっかりと担ってまいります。その中でなぜ中学校区域での展開になるのかというお尋ねですが、地域の課題を解決していくにあたっては、行政はもちろんこと、地域においても主体的となって取り組んでいただきたいという思いのなか、地域における社会資源（医療機関、介護施設、量販店、子育て支援施設の民間施設）も含めて取り組んでいくことをめざしております。この社会資源は小学校区で見た場合、地域によって、あるもの、ないものがあり偏りがありますが、中学校区で見ますと概ね整っており、市の福祉関連計画においても中学校区を生活圏域と捉え関連施設の整備を図ってまいりました。これらお住まいの地域に近い社会資源を有効に利用していくために中学校区域で展開していくこととしたものです。小規模多機能自治を実現するための予算についてはその機能がはっきりしたうえで決めていくことになります。

地域まちづくり協議会におかれましては、自らが取り組む活動方針や内容等を定めた地域コミュニティプランを策定し、活動していただいており、市は、協議会の自主性及び自立性に配慮しながら、協議会と連携協力して地域自治を確立するための財政支援、人的支援及び情報発信等の支援を行っています。

ご指摘のとおり、まちの全体の見取り図をつくることや、小規模多機能自治を推進できる地域・行政・民間事業者一体の体制をつくることや地域と行政の合意を図ることも必要であると考えております。市民の皆様のご意見を伺いなから、小規模多機能自治基本構想を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

湖南市版小規模多機能自治基本構想

タウンミーティング