タウンミーティング「湖南市版小規模多機能自治について」資料

湖南市では7月16日・22日、8月2日・6日に「湖南市版小規模多機能自治」についてタウンミーティングを開催しました。

タウンミーティングで説明した「湖南市版小規模多機能自治」について資料を基に説明します。

小規模多機能自治とは

湖南市では、令和5年3月に「湖南市版小規模多機能自治基本構想」を定めました。これは、市がこれからのまちづくりをどう進めていくのかという方向性をまとめたものです。

「小規模多機能自治」とは何でしょうか。

小規模多機能自治は、国が少子高齢化の時代を迎え、特に過疎地域などで地域社会を維持していくための仕組みとして提唱したことが始まりです。

人口減少による空き家の増加や高齢化の問題によって、今までの地域の仕組みが維持できなくなってきたことを受け、ひとつの区や自治会での課題解決が難しいことを小学校区などの広域であらゆる団体が連携して解決していくことが、基本的な「小規模多機能自治」の考え方です。

湖南市では、平成19年度から各小学校区を基本として、市内に7つの地域まちづくり協議会を地域運営組織として順に設立していただき、小規模多機能自治を進めてきました。

その基本理念は「自分たちのまちは自分たちでつくる」ということです。

住民は「自分ができることは自分で」地域は「個人で解決が難しいことを助け合い」、市は「地域をサポートする」ことで、それぞれが補い合う仕組みです。

小規模多機能自治を進めなければならない社会背景

では、なぜ小規模多機能自治を進めなければならないのでしょうか。

日本の人口のピークは13年前の2010年で、それ以降は減り続けています。湖南市も2010年の人口が約55,000人で、50年後の2060年には約35,000人と実に2万人も減ると予想しています。

若者が少なくなり高齢化が進むことで、区・自治会の担い手がますます少なくなり、地域の課題への対応ができなくなってしまうことで、課題や問題が深刻になっていくことが考えられます。

そして、市も人口が減ることで財政規模が縮小し、行政サービスを存続することが難しくなります。

課題を克服し、本市の未来を市民と協働で創造する

こうしたことから、将来の湖南市を維持していくため、小規模多機能自治によって、それぞれが助け合う仕組みを今のうちに確立しておく必要があります。

まちづくりの現状

湖南市のまちづくりの現状について説明します。

市内には小学校区単位を基本とした7つの「地域まちづくり協議会」があります。

地域まちづくり協議会は、あらゆる団体が参画することを理想としていますが、現状は、区・自治会を中心とした一部の組織が連携している状況です。

身近なごみ収集の事例を見てみましょう。

まず市民の皆さんは決められたごみステーションに家庭のごみを出します。そのごみステーションは地域が修繕や清掃などの維持を行っています。市はごみステーションの収集と運搬、処分を行います。

それぞれの役割が明確になっている事例ですが、例えば一人暮らしの高齢者の方が、ゴミを収集所まで運べない時、近所に助けてもらうケースもあります。

こういった地域の助け合いがまさに「小規模多機能自治」の基本です。

地域まちづくり協議会・区・自治会の取組み

その他にも地域で行われている取り組みとして、「通学路における子どもの見守り」や「子ども食堂」「子どもの学習支援」があります。

その他、「高齢者サロンなどの集いの場」や「高齢者の見守り」「高齢者のいきいき体操」などの地域福祉に関する活動があります。

また、「区・自治会での防災訓練」や「ふるさと防災チームの活動」で地域と防災士・消防団が連携されているほか、災害時の避難誘導や「地域まちづくり協議会による避難所運営」などのような地域防災はすでに取り組みが進んでいます。

この「湖南市版小規模多機能自治基本構想」では、自助・共助・公助といったそれぞれの役割や取組みを継続していただくことで、だれひとり取り残されることのない地域社会をつくることを目指しており、新たに何かをしていただくことではありません。

これからの少子高齢・人口減少の時代にも現在の取組みを継続していただきたいのです。

湖南市版小規模多機能自治を中学校区で進める理由

次に、市が小規模多機能自治を進める区域（エリア）について説明します。

市内には甲西・石部・甲西北・日枝の4つの中学校区があります。これをそれぞれ生活圏域として、市が地域サポートを行っていくということになります。

それぞれの中学校区内の人口は1万人から1万5千人となり、そこに既存のまちづくりセンターを活用した（仮称）小規模多機能自治センターを設置します。

基本構想のめざす姿

仮称）小規模多機能自治センターは、言い換えると「地域のサポートセンター」でもあります。現在想定している拠点となる施設は、

甲西中学校区が「三雲コミュニティセンター」

石部中学校区が「新設する石部まちづくりセンター」

甲西北中学校区が「菩提寺まちづくりセンター」

日枝中学校区が「市民学習交流センター」です。

では、（仮称）小規模多機能自治センターにどのような機能を備えると考えられるかご説明します。

既に取り組んでいること地域包括ケアシステム

まず、高齢者の生活の困りごとの相談を受けている地域包括支援センターは、すでに中学校区でサービスを始めています。現在、一部は市の直営ですが、法人が委託を受け、その法人の事業所内で対応しています。それを各中学校区の「小規模多機能自治センター」に設置することを検討しています。

地域包括支援センターは、地域全体の医療・保健・介護分野の専門家から地域住民まで、幅広いネットワークをつくりながら、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供される地域環境を整える役割を担っており、小規模多機能自治センターには、地域包括支援センターのほか、地域まちづくり協議会で選任いただいている支え合い推進員さんや子ども家庭総合センターなども連携します。

(仮称)小規模多機能自治センターの設置

その他の機能としては、地域で実施していただいている取組みと連携することが効果的な行政機能を検討しています。

先ほどの地域包括支援センターをはじめとする福祉に関する相談窓口がその一例です。

併せて解決していきたいこと

この取り組みによって、併せて解決していきたいことに公共施設の集約化があります。

図書館と文化ホールを市内1か所に集約することは「公共施設等総合管理計画の個別施設計画」という計画ですでに決まっており、これから実施していく段階にきています。

この取り組みにより石部中学校区の小規模多機能自治センターである「新石部まちづくりセンター」を地域が使いやすい施設とするため建替えること。また、併せて石部文化総合センターの北側に位置する県道草津石部線、西庁舎前交差点の渋滞を緩和するための右折だまり用地の確保が可能となることから、これらの課題解決を図るため石部文化文化総合センターの解体を進めます。

(仮称)小規模多機能自治センターの可能性

そして、市役所においても窓口サービスのDX化を検討してまいります。

DXとは、最新のデジタル技術を駆使したデジタル化時代に対応する変革という意味で、「早くて便利で正確」になることです。ICTを活用したオンライン窓口などでは、市職員の人件費のコストダウンにより、市民サービスを維持することが期待されることから、小多機能自治センターにも積極的に導入を検討することとします。