令和4年度第1回湖南市総合教育会議会議録

令和4年度 第1回 総合教育会議録

開催日時：令和4年5月30日（月曜日） 午後3時30分開議

開催場所：湖南市役所西庁舎 3階大会議室

会議次第

1 議長あいさつ

2 議題

（1）令和4年度教育部組織改編について

（2）令和4年度における取組重点事項について

（3）社会教育・青少年育成・家庭教育事業の進捗について

（4）その他

会議に出席した委員 6人

会議に出席した事務局職員 10人

会議を傍聴した人 なし

司会：総合教育会議定例会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。最初に、市長の方からご挨拶をお願いいたします。

市長：皆さん、ご苦労さんでございます。コロナの件ですが、4回目ワクチンの準備をしております。飲み薬が普及するまで少し時間を稼ぐということしかないのかなあと思っています。注意をしながら、なおかつwithコロナ時代、十分注意しながら進めて行きたいと思います。家族の絆、夫婦の絆、親子の絆についてコロナ禍を契機にいろいろ考えさせられます。子どもの成長に関しましても、マスクに口元、表情が見えませんし、子どもたちの成長にも影響がないのかなと心配し、不安なとこあるんですが、とにかく、進んでいかなきゃならないと思っております。今日はよろしくお願いいたします。

司会：それでは早速でございますが会議運営規則第3条第1項の規定によりまして、会議の議長は市長が行うとなっておりますので、市長の方で議事進行よろしくお願いいたします。

市長：それでは、第1回湖南市総合教育会議を開きたいと思います。本日は、1.令和4年度教育部組織改編について、2.令和4年度における取組重点事項について、3.社会教育・青少年育成・家庭教育事業の進捗について、の3つの議題について議論いただきたいと思います。最後に「その他」として第2期湖南市教育振興プランについて報告いただきます。では、1つめの「令和4年度教育部組織改編について」説明をお願いします。

教育長：それに先立ちまして、本日の総合教育会議ですけれども、教育部の組織が大きく変わっておりますので、今年度初めにあたりまして、その確認をさせていただき会議、特にその会議であるということを確認させていただきます。冒頭市長から新型コロナウイルスに関することもご挨拶にございました。有難いことに市長が、お医者さんですので、そういったことについて医師としてのご意見を、すぐにお伺いすることができて、学級閉鎖については、おそらく他市町よりもずっと少ない調子で、ここまで推移しています。これは一つ、子どもたちの学びを止めない、それから保護者の経済活動を止めないということで大変有効に働いているなと思って、ありがたかったと思っております。

本日の議事について、本年度のスタートの確認ということでよろしくお願いいたします。それでは部長の方から説明をさせていただきます。

教育部 部長：はい、ありがとうございます。そうしましたらお手元に配らせていただきました別紙資料というところで、昨年度、それから今年度の体制について簡単にご説明させていただきます。簡単にと申しますのはもう、前年度、ある程度、こういう形で変わりますという説明や条例や規則をこういう形でしていきたいということを教育委員の中では、ご説明をさせていただいておりましたので、重なることもございますので、その確認に近い形でさせていただきます。

今年度の資料の5ページをご覧ください。市長部局、市長、副市長とあります。それから総合政策部というふうにございます。一般的に、企画、或いは市民協働、まちづくりと言われるような部門でございまして、これが湖南市の場合は総合政策部という名称になっております。ここに文化スポーツ課というものを、4つ目の四角になるのですが、ここに配置させていただきまして、去年まで生涯学習課で、やっておりました、文化振興及びスポーツ振興、それから国スポ障スポ関係の準備をここでさしていただくというような形になります。これが1つ。

それから流していただきまして、7ページの環境経済部というのが都市建設部の下にございますが、ここに観光等を担当しておりますのが、湖南市の場合ですと、商工観光労政課というところでやっております。ここの中で、観光の施策の一部といたしまして生涯学習課から、文化財の業務を移行というふうに書かせていただいております。でですね、文化財保護の部分について、その活用的な面を伸ばしていこうということの中で、ここで仕事をさせていただくということになる。それからウツクシマツにつきましては、この4月ということではございませんが、農林振興課に引き続きあるというような形で、そういうふうな形で、教育部の中から取り出されて、市長部局の方に移りました。残りでございますが、次、8ページ教育委員会の組織をご覧ください。教育長の下に教育部というふうになっておりまして、その教育委員会教育部長のところについては、教育部一つでございます。教育部の中で、筆頭課といたしまして、教育部の全体を把握するのが教育総務課でございます。それから、学校教育課、教育支援課、図書館となっておりますが、学校教育課が、こういう形で、小学校中学校、それから、教育センターを所管するということ。それから教育支援課ということの中で、社会教育、それから生涯学習、それから、昨年まで学校教育課でやっていました学事の業務の部分いうような形になっています。それからここに書かれておりませんが、細かなことでございますが、読書振興につきましては昨年度まで生涯学習課でございましたが、これは図書館でやっていくと、いうような形に一部変わってるところがあるというようなところでございます。簡単でございますが、以上、報告させていただきました。よろしくお願いいたします。

市長：何かご質問ございますでしょうか。ないようですので2つ目に移らせてください。令和4年度における取り組みの重点事項についてお願いいたします。

教育部 次長：それでは、「令和4年度における取り組み重点事項について」説明させていただきます。

資料は、部門方針シートの1ページが教育部、2ページが教育総務課、3ページが学校教育課、4ページが教育支援課、5ページが図書館の部門方針となっております。説明は、教育部の部門方針をもとに説明させていただきます。

1番目の「教育委員会機能の強化」については、今年度から、文化、スポーツ、文化財の業務が、教育委員会から市長部局に移管したことに伴い、生涯学習課を廃止し、教育支援課を設置するとともに、教育総務課、図書館も含め、教育委員会の業務全体の見直しを行ったところですが、業務を進めていく中で新たな課題も想定されることから、限られた職員の中で、教育委員会における連携は重要であり、部内会議の定期的な開催や日頃からの情報交換を密にし、各課の課題、把握に努め、迅速に対処して参りたいと思っています。

2番目の「児童・生徒の学びの保障」については、GIGAスクールの端末が、全児童生徒に整備されましたので、端末を、授業改善に活用するため、ICT支援員や授業改善ワーキンググループが中心となって、授業で役立つ情報や事例の紹介などを通じて進めていきたいと思います。そのほか、共に学ぶことに配慮しつつ、支援の必要な子どもを含め、すべての子どもたちが、持てる力を発揮できるよう特別支援教育、インクルーシブ教育や、自分の将来を決めるということと、自分の将来を決めていける能力を培うキャリア教育及び主権者教育の推進をするものです。

3番目の「教育施設管理計画の推進」については、令和3年度から令和5年度までの3年間で、洋式トイレの少ない9校について、学校トイレの洋式化改修工事を進めています。今年度は3校について、工事を進めていきたいと。それと、令和5年度の改修のための3校の改修工事の設計業務を実施します。また、GIGAスクールについても、全児童生徒に整備された端末を授業で、安定的に稼働し、活用するために、端末の維持、管理について引き続きあたってまいりたいと思っております。

4番目の「図書館機能の充実」については、図書館の利用について障がいをもつ人にやさしいサービスの拡大として、「障害者差別解消法」へのより積極的な対処のためのサービスの見直し。また、図書館に来られなくても、図書の資料に親しんでいただけるよう、こちらの方から積極的にアウトリーチ型ということで出ていく、移動図書館車の出前出店サービスを昨年に引き続き展開していきたいと思います。また、甲西図書館の施設整備についても、施設長寿命化のため、計画的に修繕を進めていきます。現在、ESCOサービス等を利用して、冷暖房設備や照明設備の改修を進めているところです。

5番目の「学校給食費の徴収体制の強化」については、学校給食費の安定した徴収と滞納分の徴収強化ということで、令和2年10月から、学校給食費の徴収を各学校から給食センターで徴収を始めましたけれども、徴収システムを稼働してまいりましたが、毎月の処理を安定的にするということ。また、過年度の給食費分も含めた滞納整理の強化を図っていきたいと思います。

6番目の「外国籍の児童・生徒への対応の充実」については、さくら教室の充実にあわせ、すでに導入されている翻訳システム、自動音声翻訳機の活用、外国人通訳を通じて、外国籍の児童生徒にあたりたいと思います。

7番目の「社会教育の見直し」については、生涯学習、社会教育には、家庭教育、青少年教育、学習活動、文化振興、スポーツ振興、文化財などがありますが、事務の移管により、文化振興、スポーツ振興、文化財が首長部局に移管される中で、生涯学習や社会教育をどのように進めていくか検討が必要と考えております。とくに、生涯学習は、これまでも教育委員会だけではなくて、市長部局を始めとした、全市的に関連することであり、今後どのように、取り組んで行くのか検討を進めたいと思っております。

以上、湖南市教育の取り組み重点事項案を提案させていただきます。

市長：7つに渡っての説明を伺いました。何かご質問ございますでしょうか。

はいどうぞ。

委員：図書館の件なんですけど、障がいのある方や図書館に来られない方への、サービスの充実ということを先ほどおっしゃってたんですけれども、私の住むところでは、サンヒルズ甲西に移動図書館が来るんですけれども、そこまでも来られない方っていうのがたくさんおられると思うんですけども、きめ細かいサービスっていうのは考えておられるんでしょうか。

図書館 館長：はい。図書館の方に来ていただけない方へのサービスとしては、移動図書館と電子図書館がございまして、パソコンやスマホを使われる方には、電子図書館の方からご利用いただけるかと思います。また今年度策定を予定しております「国の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」を具体化するために、障がいの有無に関わらず、図書館に来られるのが難しい方に対して、図書館としてどのようサービスが出来るのかと言う計画を今年度策定する予定をしておりまして、その中でもまた考えていきたいと思っております。

教育部 部長：今、図書館長がお話しさせていただいたというのが一つの筋であります。ただ、図書館を使っていただくにあたって障がいがある方っていうのを、今、障がいがある方という言い方をさせていただきましたが、個別、多分、その方固有の事情、ここがこうだから使えない、或いはこういう使い方ができないということがあるんだろうというふうに、やっぱり思いますので、そういう方に対して具体的に、この方はこういうふうなことをしたらこういう使い方ができるんだというようなことを、どう、現実との折り合いの中で、個別に対応ができるかということで結局なって参りますので、形としては国、都道府県、市町村がそれぞれ基本計画を作っていくということの中で、一昨年国が提示し、昨年、県が提示した。それに基づき、法に基づいて市町がどういうことができるかということを総論として考えていく中で、あとは、各論で、個々の方に対応するということになって参ります。そこら辺のところをできるだけ、そういう各論の方をどう対応してるかということ、個別に検討するということになるかなと思います。はい。以上です。

教育長：学校給食費の徴収体制なんですけれども、これは皆様、一昨年度から公金扱いになったっていうことで、それまでは学校の方で、未納の方について、例えば私が教頭のときには、保護者さんをお呼びして支払計画を示していただいて、月々幾らずつ徴収しますということを約束させていただいて、かなり徴収の方を頑張っていました。取り立てとか言われてたんですけども、そういったところで今公金扱いにななりました。そこの徴収体制について、どういう工夫しようと考えてるかちょっとお話してもらえたらなと。

教育部 次長：すいません。現在、徴収方法については一定期間支払いのない場合については督促状の送付と、市がやっておる対応の形でさせてはいただいております。ただし、今現在の市の徴収については、個別訪問という方式はとっていない状況で、基本的には、連絡をさせていただいて、税については来ていただく方式でされてるんですが、おそらく給食費については私もそれが馴染むものではないのかなあというふうには思っておりますけれども、実はもうすごく、10年ぐらい前の徴収は基本的には、なかなか困難ではございますし、税と違いまして、実は差し押さえできない形になりますので、どういった形っていうところは、もう一度詳細を調査して、例えばまだ全然やはり通知等で、十分入金されることもあるのと。意外と見てますと、翌月、翌々月ぐらいは入金されていないんですけれども、1年間で見ると結構入金される。例えば4月5月にまとめて全部入金されるみたいな状況もございますので、ちょっと遅いのですが全体をもう一度調べさせていただきながら、検討させていただきたいという状況です。以上です。

委員：大分教育関係が持っていたいろんな課題が、他の部局に移ったことで、結構スリム化された。つまり教育関係は、どちらかというと、中学校までの教育委員会があるものが重点的なものになってくるということですね。それで今日のこの、今のお話では7番目にある文化スポーツ、文化財業務の移行に伴って、市の社会教育の見直しが図りますっていうことになってますよね。ただこの時に、例えば生涯教育の中での、これまであった市民大学みたいのもの、つまり、高齢になる方のいろいろな形で文化的な知識を広め、またそれを楽しめるような、機会はどういう形で今後できていくんだろうと多少心配になってくるんです。ですから、教育部これ全体がそれと一切関係もなくなってくると、本当に生涯教育の力を、市のいろんな部門の中で力を入れてこれるんだろうかと、ちょっと心配になります。でこれ見たところ、文化スポーツ課っていうのができてますけど、だから文化スポーツ課でそういうことが本当にできるのかっていうのはちょっと、そのあたりはもう少し真剣に考えてもらわなきゃいけない。とそういうふうに思います。それからもう一つは、教育の部門で、市の文化、歴史、例えば市史の編纂とかね、そういうふうなものが行われるときには、図書館と教育関係の人達が中心になってこれをやっていかなきゃいけないんだろうと思うのですけれども、これはどこでやることになるのですか。そういうのがちょっとなんか、心配っていうか、欠けてしまって、湖南市の市史って必ず作らないかん時期になってきてるんじゃないかと思うんですね。その辺はどう考えてるのかっちゅうのをちょっと聞きたいんです。

教育部 部長：ご心配いただいてるのは、もっともかなというふうに思います。まず初めの社会教育の考え方なんですけれど、旧で言えば公民館で、社会教育というようなことで、いろんなことを、戦後、それこそ憲法、教育基本法の中での枠組みで進んで参りました。それが、まちづくり企画といったことも申し上げましたが、そういう枠の中で、狭い意味の社会教育からまちづくりに資することを、いろんな形でやっていこうという中で、発展解消的に公民館をまちづくりセンターになって、今回、社会教育文化振興というのを、企画まちづくりの中で位置付けて、組み直して対応してるような、私ども市の体制ということになっています。これは全国的な段階の中でそういう形ということになっておりますので、そういう中で今、委員がおっしゃったようなことが、どういう形で実現化されていくのか、或いはその個別の要望要求がそこで出される形になるのかということについては、見ていかなければなりませんし、それから、そういうことについて、教育委員会ですね、定例の教育委員会の中で、各教育委員さんの方から、検証していただくということが必要なのかなというふうに思いますし、それから、生涯学習審議会が社会教育委員会で発展解消的に一つにまとめてということでこの4月から発足することになっております。その中でもそういうことについては審議をさせていただいた上で、担当としては、教育支援課がその委員会を担当させていただいておりますが、狭く教育委員会、教育だけではないところについてもそういうようなことを働きかけていくことができるというような位置付けでございますので、またその中で、おっしゃっていただいたことについては、市全体として対応できるようなことを、考えていかなければならないのではないかな、非常にもう一般的なお話になってしまうんですが、そう思われます。

それから2つ目の文化振興、それから、文化財保護行政、それから、市史編纂ということでございますが、この市史編纂につきましても、一般的な話ですいませんが、一般的な話として、教育委員会でそれをやるところもあれば、企画部門と言われるところでやってるところもございますし、それから総務部としてやってるところもございます。それは結局のところ市史というものをどうとらえるかということになって参りますので、今まで教育委員会ということの中で、生涯学習課中心になっていましたが、結果としては、市史というものを、発行はできていませんでした。これは旧町を含めてですが、これからどういう位置づけの中でやるのかということについては考えていかなきゃなりませんし、それが、委員がおっしゃるように、図書館、或いは文化財行政、文化振興ということの中で、どこが適切だということの中で考えていく必要があるかなというふうには思います。一次資料を作っていくということでございますんでデジタルアーカイブというような、コンピューターを使って、電子図書館的な位置付けの中で1つ、図書館が昨年度は作らしていただきましたが、当然ながら市史を10巻とか20巻とかっていうような形の中で紙の媒体で作ってくる時代ではもうありませんので、そこをどういうふうに考えてるかということを、文化財保護審議会等からのご助言等もいただきながら考えていく必要があるかなというふうには、すいません、大変一般の抽象論でございますが思われます。

市長：まだ物足りないようなご様子ですが・・・・

委員：いいえ、そんなことはありません。要するにそういうふうな情報を、ある程度、なんていうか、できる前に、やはり教育委員会の方にも、伝えて、欲しいというのが、そうしないと、教育委員会でやると、非常に狭い。教育問題だけに限定されてしまって、非常に抽象的になってしまう。教育というものは、もっと広いところから、ものを考えなきゃいけないということなので、そういう市民の、障がい児教育とか、或いは、市史編纂とか、そういうふうな企画が出てきたときには、教育委員会の方にも、そういうものの情報を入れていただきたいと思います。これは、希望です。

市長： 他にございますか。ここで私しゃべったらあかんのかな。

委員： 大丈夫です。

市長： 一つだけ、給食費の払い方ですけども、学校がからまないというふうになったので学校の先生少し荷が下りただろうなと思います。しかしながら、徴収率は落ちるやろうと思います。当然だと思います。戸別訪問とかをしたらあかんっていうけれども、本来は、自分の子どもは世話になっていて、食べさせてもらってるんやから、それ払うのは普通だと思うんですが・・・思うことはたくさんありますが。

あと、図書館については、今甲西と石部の2カ所でやってますが、基本的には2つあるものは、1つにしようというつもりで進めようと、スリムにしたいという思いがあります。時代がそういう電子図書館ということも一つの流れとしてわかるんですが、言葉悪いんですけども、こいうのは非常に、しんどいです。ですから2つあるものは、この湖南市になったという時の条件としては、やっぱり2つあるのが1つに集約しようという方向は、やっぱり、私も思っております。それと湖南市の市史の編纂のところですが、今のところ、次にどうまとめていくかいうこともあるんですが、資料に関しては、散らばらないよう、まとめておいていただきたい。私らが死んだ後の、次の代、次の次の代ぐらいに、おそらくその資料に基づき、まとめていかれるんだろうと思います。何から何まで市長部局に移ったからといって、おっしゃるように市長部局でどれだけのものが、出来るんやと言ったら、やっぱり教育部局と、力合わせなきゃできないこともあります。お互いに強みもありますし、弱みもありますし、得て不得手もございますし、学校の先生ではなかなかできないこともありますよね。力を合わせてやっていくしかないと思っております。

1つ。私がわからへんのがね、特別支援の教育のところなんですけれども、いずれまた先生方に教えていただいて、勉強していこうと思います。いや、今日はいいです。

他にございますか。次にいかせてもらいます。3つ目の社会教育、青少年育成、家庭教育事業の進捗についてお願いします。

教育部 部長：資料の7ページ最後の方ですが、表としてまとめられているところでございます。その表が、事業進捗1月時点というような文言が右のところにある資料です。ちょっとこれは置いといていただきまして、今回につきましては、先ほど事業の担当の整理をさせていただきました教育支援ということの中で、狭い意味での学校教育以外のもの、この中で社会教育青少年教育、それから家庭教育、いうものと、一部が、学事支援的なものが、教育支援課の中に残って参りますので、そこで担当しております事業について本日は、第1回目の総合教育会議ということでございますので、まとめさせていただいて書かせていただいているところでございます。

まず社会教育推進事業といたしましては生涯学習審議会、これにつきましては先ほどお話させていただきましたように、社会教育委員会議と、それから休眠状態でありました生涯学習のまちづくり審議会を統合した形で、新しく審議会委員を作らせていただきまして、身分的には社会教育委員でもあるというような位置づけでございます。委員につきましては先ほど提案をさせていただいた委員の皆様にご審議をいただくということになって参ります。それから、この事業の中で、審議会以外に、補助金ということで、女性の会、昔の言い方で言えば婦人会でございますが、そこに女性地位向上と社会貢献のための活動に対して補助を行うという形で、市が本来行うべきところの部分をやっていただくということの補助金ということでやって参ります。

それから2つ目、青少年育成事業ということでございますが、これにつきましては、青少年育成市民会議というような形の中で、10年ほど前ですと子ども会とかっていうところがあったんですが、ここを一本化する形で、10年ほど前の青少年育成市民会議という形で、再編させていただいて、その中で、ずっと続いているようなことでございます。これにつきましても市全体、それから地域それぞれということの中で、現在、順次進めさせていただいてる中で、年度のものが動き出しているというところでございます。

それから、民法の改正に行われまして、青年の年齢が、20歳から18歳に引き下げられたということがございまして、今まで成人式というような形の名称で行っていたものが、年齢を変えない形で「はたち」ということで、再度定義し直して、「20歳のつどい」というような名称のもとに行われます。これにつきましてはほとんどの、全国での市町が、18歳でということではなくて、20歳でやられるということで、湖南市についてもそういう形でいいかどうかということは、昨年度、ご審議いただいたところでございますが、「20歳のつどい」という名称のもとに、また、年が明けて1月成人の日、1月8日に、この集いを実施させていただくというようなところでございます。

それから、補助といたしましては、PTAの連絡協議会等、ここに書かしていただいておりますようなボーイスカウト、ガールスカウトというようなところ、それから青少年育成市民会議、それから、先ほどの定例教育会議の中でご審議いただいたジュニバン、吹奏楽というようなものに対しまして、補助金を出させていただく形の中で、推進していただくと、いうようなものがございます。

それからその下でございますが、家庭教育事業でございます。これにつきましては、講座を行うという形の中で、親育てというような言い方になるというとちょっと違う部分があるんですけれど、家庭教育を推進していくためにいろんなものを学んでいただくような年度講座を昨年までと同様、今回もやらせていただくっていうことと、それから親子プレイステーション事業ということで、以前からさせていただいておりますが、各まちづくりセンターや図書館等を会場といたしまして、サポーターの方にボランティアで入っていただいて、いろいろ関わっていく中で悩んでいる方、或いは子どもを連れてきていただいて、その状況等を見させていただきながら、子育てをサポートしていくというような事業を今年度につきましても、家庭教育事業の一環といたしまして進めていくということでございます。また、そのような方たちのサポーターを養成していくということの中で、子育てサポーター養成講座というものを実施いたしまして、新しい人材を育成していくというような形なのですが、これも需要と供給の関係の中で、どこの部分が足りないか、需要があれば、当然ながらそこの部分を厚くしていかなきゃなりませんし、それから高齢化によってサポーターが抜けていかれるところについては、当然のことながら、新たな方にバトンタッチしていかなければなりませんが、今年度につきましては、そういう部分の中で、3名受講していただき、このコロナの状況の中で、事業の展開ができないということもございまして、今年度については、サポーターを養成してもそれを発揮していただく場所がなかなかないということの中で、令和4年度については、実施はしないというような形で整理をさせていただいてるところでございます。それから最後、今までお話しさせていただいたそれぞれの社会教育としての概念での分け方とは違うのですが、育英事業ということの中で奨学金の給付制度というところでございます。国の制度がある程度整っている中、若干、今までとは、申し込みをなさる方は減ってはきているんですけれど、経済的な理由等によりまして、困難な方、勉強していただくのが経済的に困難な方に対しまして、それを市として奨学金を給付するという形でサポートしていくという制度を、引き続き制度として、市民の方たちに出させていただいて、それを受給していくというような形を今年度につきましても、進めていくというような形で整理をさせていただいております。これにつきましては、右の欄にあるように、これがどういう形で進めていけたのか、想定していた通りできたのか。市民への対応、或いは供給面だけじゃなくて需要面ということで、それがどういうふうに受けられ、受け入れられていったのかということを、検証していきながら、これがどうだったかということを見ていくというような形で、今回第1回目でございますので、ご説明をさせていただいたというところでございます。以上でございます。

市長：はい。この件についてご質問ございますでしょうか。それでは次に移らせていただきます。その他をお願いします。

教育部 次長：令和2年4月に施行されました第2期湖南市教育振興プラン、令和7年3月までございますけれども現在、ちょうど中間を迎えるものになっております。今回、先ほどより出ております通り、組織の見直し等もあった関係もございまして、必要に応じて、今後このプラン、今年度見直しをさせていただきたいと考えております。ただし、先ほど来出てました通り、生涯学習、社会教育分野が市長部局へ行ったからといって、これまでのもそうなんですけれども、必ずしも主管課だけがその事業をするというわけではなくて、やはり市の教育というのを考えるスタンスでありますことから、例えば、まちづくりの分野を持つ部署で、講座等の実施をしていただくような形っていうふうな見直し等も出てくることも考えられるのかなということで、今後、このプランにつきましては本来令和7年までありますけれども、もちろんこの計画が、問題がなければ、現計画のまま進んで参りますけれども、今年度少し組織を新たな形で進めていく中で、見直し等発生しましたら、また、総合教育会議の場、定例教育委員会の場をお借りして、ご意見をいただいて参りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。

市長：それでは、一応、これだけですね。はい、ありがとうございます。何かございますか。

委員： 先ほど2番目の令和4年度における重点事項。これ1から5まであるんで、そこまでお話しになるのかなと思っていたんですが・・・。1ページだけで説明は終えられたので、2～5は多分触れられなかったと思うんですが、それで1つ気になっているのは、1ページの、これ先に話していただいた中の6番目にある外国籍の児童生徒への対応の充実というのがあるんですね。これは各校の通訳者や音声翻訳機の配置に努めて日本語初等指導教室、指導内容の充実を図るとありますね。それと同じような項目が3ページの4番に外国籍の児童生徒への対応の充実とあって、同じことが出てくるんですね。ところがこれがいわゆる、外国から、特にブラジル人が多いんですが、来られた子たちに、なるべく早く日本になれるようにしてあげようという、こちら日本側の教育側の、いわゆる親切な対応で、こういうことを湖南市はやってるんだよということが示されてると思うんですけども、教育委員会で話されたのが、僕も、強く主張したことがあるのは、単に一方的に教える、親切にただ受け入れてあげるということではなくて、それでは、不十分で、むしろこういう機会だから、日本の子供たちが、ブラジルやいわゆる外国から来た人と交わることで、日本だけでは見えない価値というものを知って、より広い視野を手に入れることが、非常に大事なんじゃないかと。そういういわゆるコミュニケーション。相互のコミュニケーションの機会を、せっかくのこういう時だから作るのがいいんじゃないかということで教育委員会では、これまで何回か、話されて、そういう方向になったと思うですが、それがちょっと消えてるんですよ。ですからせっかくなので、この点をもう少しここの重点の中に入れといて欲しいなというのが、意見です。つまり、日本の子供たちも学ぶことはいっぱいあると思うんですよ。海外から来た子どもたちが日本のこと学ぶのと、負けないくらい日本の子どもが、自分が学んできたことと全然違う世界があることを学ぶと言うことで、非常に大きなチャンスであると思うんです。そこを、できるだけ盛り込んで欲しいなという気持ちがあります。以上です。

学校教育課長：貴重なご意見ありがとうございます。本当に視点を変えて、今のような大切な取り組みができるのだなということを感じたのですが、市の国際協会などと、連携しまして、市全体の中では交流の取り組みもたくさんございます。そういったことも、市全体の取り組みの中で大事にしていきたいということで、人権教育の視点で、主任会などで取り組みを各校に広げて、実際やっていることはあります。どの学校にも外国籍の子どもがいるのですけれども、その人数にはすごく差がありまして、外国籍の子どもが多い学校は、外国籍の子どもから文化を学ぼうという総合の授業などの中で、今、おっしゃったように、逆に教えてもらって視野を広げるような授業や、単元学習も進めている学校もございます。そこは学校によって随分取り組みの差はありますので、市全体の事業を広げていくということでは、今教えていただいたことができるかなと思います。関連しまして、先日水戸小学校を訪問したのですが、インクルーシブの学校になっております。マイノリティーがマイノリティーではなく20％以上の児童が外国籍の子どもなので、特別視することではなく水戸小学校の子どもは一緒に遊んでいますし、一緒に学んでいます。自然な感じなのです。ということは、子ども達の中に多様性が当たり前になっているので、非常に水戸小学校の日本国籍の子どもたちにも、いろんな多様性が認められるというような素地が育っています。一人一人の伸び伸びとしている、そういった学校の文化が根づいていると感じました。

市長：これで本日の議題は全て終えました。ありがとうございました。

司会：ありがとうございました。それではこれを持ちまして、令和4年度第1回湖南市総合教育会議を閉会させていただきます。