令和2年9月湖南市議会定例会招集あいさつ

令和2年9月1日

令和2年9月定例会の招集にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。議員のみなさんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことをお礼申し上げます。

本9月定例会は、条例改正や令和2年度補正予算、令和元年度決算などに関してご審議をお願いするわけですが、それに先立ちまして本日までの行政報告をいたします。

まずは、令和2年7月豪雨で被災されましたみなさまにお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

さて、8月28日の安倍晋三内閣総理大臣の辞任会見は、関係方面に大きな衝撃を持って受け止められました。7年8カ月の長きにわたり、外交防衛、経済、社会保障、地方創生、国土強靭化など幅広い政策が安定的に展開されたところですが、とりわけ、日米同盟を基軸としながらインド太平洋戦略を構築することでアジアの安定に寄与したことは大きな成果であったと言えます。アベノミクスと称される経済財政政策ではデフレの脱却とプライマリーバランスの確立には届きませんでしたが、学校現場でひとりも取り残さないための取り組みや、地域包括医療ケアでの医療と介護の切れ目ない対応、妊娠期から出産、子育てまでの切れ目ない支援の充実、一億総活躍の関係もありますが女性や障がいのある人、高齢者、外国人、難病や就職氷河期、ひきこもり、自殺対応など、きめ細かく広範な課題に取り組んだ政権であったと言えます。小泉純一郎政権の三位一体の改革では地方が財政的に酷い状況に追い込まれましたが、安倍政権では、全国市長会と財務省との度重なる厳しい戦いはあったものの、最後には官邸が地方を重視して地方財源の確保にはしっかりと取り組んでいただきましたので、安定した地方財政運営を行うことができたと感じております。ただし、公務員の過剰な忖度を引き出し、情報公開を著しく後退させたという負の側面も指摘しておく必要はあります。

年初来、感染が拡大している新型コロナウイルスは、第2波到来の様相を呈し、連日感染者の確認が続いております。全国では感染者数が7万人近くとなり、死亡者も1250人以上となっております。滋賀県でも感染者は450人、死亡者は5人となりました。本市では7月臨時会の開かれた7月28日に初めての感染者が確認されて以降、8月31日には13人目の感染者が確認されました。市内企業従業員と知人、甲賀市の特別養護老人ホームでのクラスター、帰省による親族間の感染など、いずれも感染経路は把握されております。感染された方の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

この間、本市といたしましては、市内の各種団体と新型コロナウイルス感染症について積極的に意見交換を行ってまいりました。6月4日の3団体を皮切りに、11日には民生委員児童委員協議会、障がい児・者団体連絡協議会、15日には湖南甲賀地区労働者福祉協議会・連合滋賀甲賀湖南地区協議会、18日には介護保険事業者協議会、22日には女性の会、文化協会、商工会青年部、23日には商工会、24日には湖南工業団地協会、スポーツ協会、26日には社会福祉協議会、工業会、健康推進員協議会、老人クラブ連合会と、多くの団体と意見を交わし、必要な対応やその後の補正予算編成などにつなげました。

また、ウィズコロナ、アフターコロナという次の段階にできるだけ早く移行するため、7月16日の三雲・三雲東学区を皮切りに、17日には石部南学区、水戸学区、22日には菩提寺・菩提寺北学区、石部学区、27日には下田学区、31日には岩根学区と5日間で全学区でのタウンミーティングを行い、市の方針をお伝えし、貴重なご意見を伺ってまいりました。

7月17日には、内閣府から本市がSDGs未来都市に選定された旨の公表がされました。例年であれば、首相官邸で安倍首相から直接認定証をお預かりするのですが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で式典は行われませんでした。令和3年度以降はSDGs未来都市モデル事業の採択を求めていくこととなります。本市といたしましては、その第一歩といたしまして、昨日、「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。この取り組みは、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指すもので、これまでは本市単独でのゼロカーボンは難しいと思われましたが、電力自由化などの動きを受け、友好都市などからの再生可能エネルギーの購入などにより実現につなげることは可能であると考えます。

次に、民生関係については、6月22日に湖南市障がい者福祉計画策定委員会を開きますとともに、7月3日には遅れておりました松籟会館改築工事の起工式を行いました。17日には本市の発達支援事業を視察するようにと知事の指示を受けた県職員一行による訪問を受け、対応いたしました。29日には第8期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を開催しましたし、30日には湖南市要保護児童対策地域協議会代表者会議が、31日には済生会支部滋賀県済生会令和2年度第2回支部理事会が済生会守山市民病院で開催され出席してまいりました。8月4日には湖南市子ども・子育て未来会議を開き、6日には湖南市の国民健康保険運営協議会、28日には湖南市人権擁護審議会がそれぞれ開催され出席しております。なお、本日からコミュニティバス高齢者無料乗車券交付事業を開始します。

安心安全につきましては、6月14日に新型インフルエンザ等感染症脅威下における避難所運営訓練を甲西中学校で実施し、地域のみなさんに参加いただきました。18日には湖南市平和祈念のつどい実行委員会が開かれ今年度のつどいの中止が決定されるとともに、20日には2020年原水爆禁止国民平和大行進のキャラバン隊をお迎えしました。7月3日には野洲川地域安全協議会が開催されました。6日から10日にかけては公立甲賀病院からDMAT隊が豪雨災害に見舞われた熊本県人吉市に派遣されましたので、組合管理者としてその出発および帰着に立ち会いました。8月25日には市内に事業所がある三菱自動車工業株式会社の加藤隆雄取締役代表執行役CEOをお迎えして災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。

教育関係につきましては、7月15日に東京で教育再生首長会議が開かれましたので出席し、公明党の浮島智子前文部科学副大臣と意見交換をするとともに、8月20日には湖南市総合教育会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策などについての議論を行いました。

産業経済関係につきましては、6月19日に湖南市産業振興戦略推進会議から答申をお預かりし、6月30日に「湖南市産業振興ビジョン」を策定いたしました。7月6日には滋賀県道路・都市計画協会と滋賀県河港・砂防協会の地元選出国会議員への合同要望が県庁で行われ出席いたしました。9日には野洲川改修促進協議会の要望と大津湖南地域幹線道路整備促進協議会および地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会の要望を大阪で近畿地方整備局長に対して行いました。21日には湖南市上下水道運営審議会を開きました。7月15日にはJR石部駅バリアフリー化工事に関して国土交通省に予算確保の要望を行いました。8月4日には琵琶湖流域下水道協議会が県庁で開催されましたので出席しております。5日には東大阪市長一行による本市の視察を受け入れ、26日には湖南市都市計画審議会を開くとともに、31日には草津線複線化促進期成同盟会の理事会が甲賀市役所で開催され出席いたしました。

地域まちづくり関係につきましては、6月19日に人口減少を見据えたまちづくり会議をオンラインで開催しました。7月10日には湖南市区長会定例会が密を避けながら甲西文化ホールで開かれました。8月8日と29日には地域運営組織の見直しにかかる検討会がサンヒルズ甲西で開催され、地域まちづくり協議会の組織のあり方や区との関係の見直しに関する意見交換が行われました。

行財政関係については、6月17日に石部公共サービス株式会社の株主総会が、翌18日にはこなんウルトラパワー株式会社の株主総会が開催され、筆頭株主としてそれぞれ出席しております。7月16日には湖南市行政改革懇談会を開き、第4次湖南市行政改革大綱の検討をお願いしました。8月4日には県庁で令和3年度滋賀県予算編成に対する要望を行うとともに、19日には湖南市公共施設等マネジメント委員会と湖南市総合計画審議会を開きました。

対外関係につきまして、市長会関係では、7月14日と15日にかけて東京で全国市長会の諸会議が開かれ、防災対策特別委員会、社会文教委員会、理事・評議員合同会議にそれぞれ出席いたしました。7月17日は滋賀県市長会臨時会が大津市で、21日には第16回滋賀県首長会議と新型コロナウイルス感染症にかかる意見交換会が甲賀市で、8月28日には滋賀県市長会定例会が大津市で、それぞれ開催されましたので出席してまいりました。滋賀県の審議会等に関しましては、6月11日に滋賀県環境事業公社評議員会が、8月26日には滋賀県医療審議会がそれぞれ県庁で開かれ、出席いたしました。本日は滋賀県地域医療対策協議会、明日は滋賀県高齢化対策審議会への出席が予定されています。滋賀県国民健康保険団体連合会関係では、7月13日に理事会、29日に通常総会が開かれ、それぞれ理事長として出席しました。

その他の広域行政といたしましては、甲賀広域行政組合と公立甲賀病院組合については、6月25日、7月30日、8月28日に正副管理者会議を開くとともに、7月6日には甲賀広域行政組合議会臨時会が開催されました。6月22日には滋賀県市町村職員共済組合組合会が、7月17日には滋賀県後期高齢者広域連合臨時議会が開催され出席しております。22日には地方独立行政法人公立甲賀病院評価委員会を開催するとともに、8月3日には滋賀県市町村職員互助会理事会が、5日には栗東湖南広域行政協議会総会が開催され出席しております。

この間、6月9日には早稲田大学政治経済学部稲継ゼミでの行政学の、19日には龍谷大学社会学部での保健医療論のオンライン講義をそれぞれ行うとともに、7月23日にはノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス博士オンラインチャリティ講演会「アフターコロナ～経済制度をゼロから設計する～」に5人の質問者のひとりとしてオンライン参加し、湖南市の紹介に努めました。

なお、7月21日の議員全員協議会でいったんご報告を申し上げましたが、10月11日告示、18日執行の湖南市長選挙への出馬については見合わせることといたしましたので、重ねてご報告を申し上げます

以上、6月定例会開会後の行政報告といたしますが、今議会には、条例の廃止改正や令和2年度補正予算、令和元年度決算、人事案件などをご提案してまいります。また、会期中には追加提案も予定しておりますが、慎重にご審議をいただき、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、招集にあたりましてのごあいさつといたします。