平成21年9月市議会定例会 開会あいさつ

平成21年8月26日

平成21年9月定例会の招集に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことをまずもってお礼申し上げます。

本9月定例会は、条例の改正や補正予算、平成20度決算などに関してご審議をお願いするわけですが、それに先立ちまして本日までの行政報告をさせていただきます。

まず、平和推進活動についてですが、8月は過去6日と9日にそれぞれアメリカ軍により広島市、長崎市に原爆が投下された月であり、9日にはソ連軍が中立条約を蹂躙して大勢の抑留者と残留孤児を生じさせた月でもあり、日本人が最も平和への願いを深くする月であります。現在も世界のあらゆるところで無益な争いが繰り広げられており、早急に核兵器廃絶を実現させなければいけません。また人類の共存を脅かす飢餓、貧困、人権などの諸問題の解決のためには、世界の各都市の連携が重要であると考え、7月1日より湖南市も平和市長会議に加盟いたしました。8月8日に長崎市で開催された総会及び9日の平和祈念式典に出席し、核兵器廃絶への道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のアピール等に務めることを確認してまいりました。8月1日には湖南市平和祈念式典、3日には平和祈念滋賀県戦没者追悼式に出席し、今も癒えることのない遺族のかたたちの悲しみに思いをいたすとともに、平和への願いを一層深くいたしました。

2点目といたしまして、市内の施設整備の状況についてですが、7月18日に岩根小学校改築・大規模改造工事に伴う安全祈願祭、7月29日に市道南部中央線の開通式、8月7日には（仮称）三雲地域福祉交流センター起工式が行われております。現在工事中の岩根小学校および（仮称）三雲地域福祉交流センターにつきましては、地域の皆様のご理解を得ながら工期内に工事が完了するよう、適切な指導に務めてまいりたいと考えております。

また7月23日に就労相談情報センター開所式が行われました。障がいのあるかたの研修や就労について、現在、地元名産品の袋詰めや種まき・苗育成にグループ研修を行っておりまして、就労者側と雇用者側のニーズがマッチングするよう、情報の蓄積と活用にも務めているところであります。また、センターが手助けすることで、作業所による地域のイベントへの出店や企業への廃品回収も、より多くの地域や企業に理解・協力していただけるようになりました。

3点目といたしまして、多文化共生につきましては、第1期日系人就労準備研修会を6月8日から今月21日まで開講しておりましたが、ことばの学習のほかに、例えば外国人登録のことは市民課、税金のことは税務課、交通ルールなどは甲賀警察が説明するといった具合に、様々な組織が連携しながら生活に必要な学習を行う内容となっており、これは全国で行われている同プロジェクトのなかでも先進的な取り組みとなっております。7月8日には内閣府定住外国人施策推進室からの視察を受け入れ、集住地域における実態や意見を踏まえた、定住外国人施策を推進していきたいとの意見をいただきました。

また今年度は、湖南市が外国人集住都市会議の岐阜・三重・滋賀ブロックのリーダー都市でありますことから、「外国人市民と共に構築する地域コミュニティ～共生言語としての日本語学習機会の保障に向けて」をテーマに、全4回の予定で会議を進めております。昨今の大不況のなか、派遣社員として働いていた多くの外国籍市民は、失業を経験し、地域コミュニティとの繋がりを強く求めるようになりましたが、そのためには言語の壁を乗り越えることがまず必要となってまいります。その壁を乗り越えるための機会をどのように保障すべきかの議論を進めているところです。

4点目といたしまして、広域行政についてですが、管理者を務めます公立甲賀病院組合については、新病院の実施設計に着手するとともに、移転新築整備事業を円滑に推進するため、参与を8月5日より設置いたしました。また、副管理者を務めます甲賀広域行政組合についても、同様に施設整備を目的とした参与の設置を8月3日の甲賀広域行政組合議会臨時会において可決し、5日に設置いたしました。

一方、栗東湖南広域行政協議会においては、7月8日に研修会を行い、新型インフルエンザの今秋の再流行に備え、ウイルス研究の第一人者である滋賀県立大学の山田教授をお迎えし、両市の委員のみならず市職員多数の参加のもと、その性質と対策について研修を行いました。その成果もふまえまして、昨日には、湖南市新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、本日からの中学校の新学期などに対する準備をいたしました。

最後に市政運営につきましては、6月19日に嘉田知事をお招きし、市幹部職員との懇談会を開催しました。そのなかで知事には地方分権や国直轄事業についてのお話をしていただきました。それに対して、市職員からは、国が行っているのと同様、県事業負担金についても問題点があることを知事に指摘し、知事もきちんと対応すると仰っていただきましたが、未だに負担金の内容として県職員の配偶者や子どもの扶養手当やクリーニング代まで請求して来るというひどい対応を続けられておりまして、このことについては、今後も厳しく追及してまいりたいと思います。また、7月27日には市制5周年記念の市政懇談会を開催しました。地元選出国会議員、県議会議員、歴代の町長、議長経験者のかたがたにお集まりいただき、現在の市政についての貴重なご意見をいただきました。なお、8月10日には竹下甲賀警察署長が来られまして、平成20年2月11日以来、湖南市内で交通死亡事故ゼロが500日続いているということで県警本部長の賞賛状をいただきましたが、もう560日以上死亡事故ゼロが続いておりますので、交通安全協会などと連携してさらに続けられるように努めてまいりたいと思います。

今年は冷夏ということで、農作物への影響が懸念されます。また、それに伴う野菜などの価格の高騰も予想され、回復の兆しを見せている個人消費に再び打撃を与える可能性もあります。

定額給付金やエコカー減税・補助など景気対策の効果もあって生産や公共投資などが堅調にも関わらず、8月11日の月例経済報告で景気判断が据え置かれたように、いまだ雇用情勢の悪化は景気回復の重い足枷となっております。

さらには、今朝の新聞報道にもありましたように、滋賀県が市や町と対話することなく、自分だけの生き残りを図ろうとしている姿勢が明らかとなりました。毎年のように、学習することなく同じことを繰り返しております。口では耳障りよく地方分権を唱えながら、市や町には一方的で大規模な削減と負担を無理矢理押しつけるような二枚舌には、もううんざりしてきております。

こうした状況はやはり湖南市の財政にも大きな影響を与えており、非常に厳しい財政運営を求められておりますが、このような時こそ、今一度地方自治の本旨に立ち戻り、最小の経費で最大の効果を挙げるとともに、地域の自治活動が極めて活発であるという本市の強みを生かして、市民の皆さんと協働しながら、本市のめざす将来像の実現に向け、引き続きしっかりとした基盤を築いていきたいと考えております。

今議会には、条例の改正、補正予算などをご提案してまいりますほか決算の認定について提案してまいりますので、どうか慎重にご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、招集に当たりましてのごあいさつといたします。