平成21年10月16日読売新聞朝刊に掲載された市長アンケートについて 湖南市長の回答内容を公表します。

読売新聞大津支局 様

 平素は大変お世話になりありがとうございます。さて、先般、ご依頼のありました「嘉田知事の任期満了を前に、その県政運営について検証」する首長アンケートについて、下記のとおり回答いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

湖南市長 谷畑 英吾

1.新幹線新駅の建設中止

1. 評価する
2. どちらかと言えば評価する
3. どちらかと言えば評価しない
4. 評価しない

回答：4

（理由：説明責任がまったく果たされていないためです。）

2.ダム建設計画の凍結

1. 評価する
2. どちらかと言えば評価する
3. どちらかと言えば評価しない
4. 評価しない

回答：3

（理由：下流府県に追従し、主体性が認められないためです。）

3.旧志賀町や栗東市を始めとする廃棄物対策の進展

1. 評価する
2. どちらかと言えば評価する
3. どちらかと言えば評価しない
4. 評価しない

（理由：情報が不足しており、評価を保留します。）

1. 評価する
2. どちらかと言えば評価する
3. どちらかと言えば評価しない
4. 評価しない

回答：4

（理由：3年間、県民の暮らしを無為無策に削減し続け、目に見えない将来負担を増やしたためです。）
マニフェスト政策1-1に掲げる4年間700億円のムダ見直しもされず、1-2の借金総額削減も過去20年間最高の県債発行と県債残高を許し（平成21年度当初予算）、1-4の人件費総額2割削減もされず、1-8の琵琶湖レジャー利用税増税もできていません。財政運営も戦略性が認められず、100億円以上の削減を毎年各部局に丸投げしており、先行きの見通しに安心がもてません。

子育て・教育施策

1. 評価する
2. どちらかと言えば評価する
3. どちらかと言えば評価しない
4. 評価しない

回答：4

（理由：全小中学校35人学級、乳幼児医療全額無料などマニフェストがまったく守られないからです。）

マニフェスト政策4-1の全小中学校35人学級の公約に対し、現在は人件費圧縮のための少人数教育削減に向いており現場が困っているだけでなく、4-2の県立高校見直しについても地域の意見を十分に聞けているとはいえず、4-3の学校・通学保安支援は市町任せの丸投げ、4-4の乳幼児医療費全額無料の公約とは正反対の更なる削減を、県の責任回避を模索しながら毎年試みています。また、外国籍児童対策としての加配が少ないばかりか、補助金を平成21年度から削減するなど、子育て・教育施策についてはまったく評価することができません。

医療・福祉対策

1. 評価する
2. どちらかと言えば評価する
3. どちらかと言えば評価しない
4. 評価しない

回答：2

（理由：福祉施策の削減が進んでいますが、病院などに施策を集中しようという姿勢は評価できます。）

マニフェスト政策4-5や4-6の県補助は実施されないか削減され続けているものも多く、事業の選択と集中ができていないように感じます。4-7の地域医師不足は湖南市立石部医療センターの医師確保への支援が追いついていないように、いまだに解消されていません。ただし、病院や勤務医に対する施策を集中的に展開しようという姿勢は一定のところ評価できます。

雇用・景気対策

1. 評価する
2. どちらかと言えば評価する
3. どちらかと言えば評価しない
4. 評価しない

回答：2

（理由：企業誘致の姿勢は認められるが、中小企業や伝統産業、NPOへの取り組みが見えません。 ）

国の緊急雇用対策に呼応した取り組みは、県が実施するというよりは市町や企業が直接行っているため、県の判断が遅れたり画一的であったりして、機動的効果的な対応ができないことがあります。

琵琶湖を始めとする環境対策

1. 評価する
2. どちらかと言えば評価する
3. どちらかと言えば評価しない
4. 評価しない

回答：3

（理由：鳴り物入りの公約であったにもかかわらず、県民にとって目に見えたものがありません。 ）

環境対策で成果が挙がっているものは、稲葉－國松県政で取り組みを始めたものがほとんどで、嘉田県政としての独自性が認められません。また、野洲川の県管理部を含めた河川の樹木伐採や獣害対策に力を入れて下さい。もっと劇的な環境対策を期待します。

市町への権限・財源の移譲

1. 評価する
2. どちらかと言えば評価する
3. どちらかと言えば評価しない
4. 評価しない

回答：4

（理由：まったく評価しません。0点です。）

これまで県と市町との「対話」はまったくありませんでした。時間切れになるまで問題を放っておいて、どうしようもなくなると、直前に県職員がホチキスした資料に基づき県の考えを一方的に押しつけるスタイルは3年間まったく変わっておらず、財源についても県財政の都合しか見えていません。平成21年度から導入された「滋賀県自治振興交付金」はその最たるもので、市町財政が破綻しても県だけが生き残れればよいように感じられ、県のリーダーシップやコーディネーター機能はまったく認められません。

【3年前の政権発足当初に表明したとおり、本気で県政改革を進めるのであれば支持しますが、あらゆる問題が十分な検討なく先送りされ、時間切れによる後ろ向きの決定が続いたため、混乱が多方面で生じているように思います。政治が決断をせずに責任回避に狂奔していることで、県職員も判断ができず、結果的に目に見えないツケが将来世代に遺されていくことに隔靴掻痒を感じます。また、県職員が市町と協働をしなくなったことも、この3年間の顕著な変化として指摘できます。これまでのような破壊だけではなく、平成22年度予算編成においては、県民が未来に希望を持てるような建設的なビジョンと予算付けを期待します。】