平成22年度湖南市施政方針

平成22年2月24日

本日ここに、平成22年度の湖南市の予算および諸議案をご審議いただくにあたり、議長のお許しを得まして、私の市政に対する運営方針の一端を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

一昨年の秋、アメリカ合衆国で発生した金融不安は、世界規模の経済危機に発展し、戦後最大の世界同時不況を引き起こしました。世界経済全体としては、アジア諸国経済の復調などにより一定の回復を見せてはまいりましたが、ギリシャ問題に端を発してヨーロッパ経済が伸びを鈍化させております。わが国はと申しますと、以前より弱含んでいた国内経済情勢は、円高デフレ傾向が続き失業率の改善が進まないなか、昨年10－12月期のGDPも年率プラス4.6パーセントと3期連続のプラスとなり、一時の最悪期を脱したという意味では「底打ち」したと考えられているものの、昨年の実質GDPは前年比マイナス5.0％、名目成長率はマイナス6.0％とともに過去最大のマイナス幅となっており、残念なことに現在も依然として「当面の危機」と「構造的な危機」に直面しているのが実情です。

こうした経済状況のもと、政権交代により昨年9月に樹立されました民主党を中心とする中央政府は、「コンクリートから人へ」の命題を掲げながら、景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を着実に実施することとし、これに伴う平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することとしております。鳩山内閣による初めての予算編成であります平成22年度当初予算案におきましては、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会に転換していく観点から、特に「子育て」、「雇用」、「環境」、「科学・技術」に重点を置いた主要施策の実施に取り組むとともに、新たな需要と雇用を創造し国民の負託に応える方針を描いております。

また、鳩山内閣は内閣府に「地域主権戦略会議」を設置し、マニフェストにおける主要項目の一つである「地域主権」の具体的な取り組みをスタートさせました。中長期的な取り組みとしては地方自治法の抜本的な改正の検討が予定されておりまして、地方自治体は地域の実情に合った施策の展開ができるようになることが予想される一方、より一層の経営責任が増すことになります。さらに、「緑の分権改革」として地域の多様な環境資源を活かした低炭素型の経済社会システムの実現に向けても地方自治体の役割が大きくなってまいりますし、「新しい公共」の育成と協働についても期待が寄せられ、担い手を拡大するための社会制度のあり方が5月をめどに提案するとされております。以上のことを含め、平成の大合併後の市町村のあり方や、都道府県の新たな広域連携も今後検討されることが予定され、国の動向を注視していく必要があります。

ところで、生活保護をはじめとした生活対策費の増加が顕著となってきており、「生活保護で市の財政が破綻する」と話す都市も出始めたという報道もありますが、経済低迷からの生活対策は全国一律で取り組まれることが望ましく、国による抜本的な対応が待たれます。また、マニフェストに後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止を掲げた鳩山内閣は、財政が逼迫する国民健康保険の見直しや地域医療の再生など、セーフティネットの再構築に関する議論を始めましたが、そのスピードに加速度は感じられないのが実感であります。

地方財政におきましては、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関連経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどによりまして、財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれます。そうした中、地域主権改革の第一歩として地方が自由に使える財源を増やし、地方公共団体が地方のニーズに適切に応えられるようにするため、地方の自主財源の充実、強化を図る観点から地方交付税について対前年度比で1.1兆円の増額が図られたところです。

こうした背景のもと、本市の財政状況は、引き続く景気低迷の余波を受けた社会保障関連経費の大幅な増加や合併関連事業等の推進による公債費の増加などにより財政の硬直化が進む一方で、景気の落ち込みによる大幅な税収減や国庫負担金等が削減傾向にあり、極めて厳しい状況に置かれております。その結果、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が急務となってまいりました。本市は昨年10月に発足5周年を迎え、これまでの新市建設を中間評価する時期にさしかかりました。現在、『湖南市総合計画』の後期計画策定に着手しておりますが、大型事業の進み具合について、財政状況をはじめとしたさまざまな環境や諸条件を見極めながら調整をしてまいりたいと考えております。

これらの観点から、世界経済や新政権の政策の動向を見据えるため、平成22年度の予算編成にあたりましては、「市民生活を守るとともに今後の計画の再構築を行う年度」と位置付けをいたしました。具体的には、部局枠予算制度の中で各部局が主体的に限られた財源の有効な活用を図るとともに、投資的事業については予算規模の10％以内を上限枠として設定いたしました。それに伴いまして、将来にツケを残さないために臨時財政対策債を除いた地方債についても予算規模の10％以内を発行上限枠として設定いたしますとともに、将来の財源確保を図る観点から財政調整基金等の取り崩しは行わないことといたしました。その結果、生活保護や福祉関連経費については所要額を計上することで大きく膨らむ一方、国の平成21年度第2次補正予算と連携しながら地域のインフラ整備を確保するなかで、合併関連をはじめとする大型事業についてはその進み具合を調整したところであります。

平成22年度当初予算案につきましては、有り体に申し上げれば平成21年度第7号補正予算案との合算であるともいえますし、将来を見据えるとともに市民の生活を守ることに重点を置いたために、目玉事業が目立たなくなったことが目玉であるともいえる「堅実予算」、「生活対策予算」として編成をいたしました。

このような厳しい財政状況のなか、『湖南市総合計画』で目指すまちの将来像「ずっとここに暮らしたい みんなで創ろう きらめき湖南」の実現に向け、総合計画の6つの目標に応じた施策の展開を図り、着実にまちづくりを進めてまいりますので、その主要な取り組みをご説明いたします。

まず、『湖南市総合計画』は、策定から今年度で5年が経過します。この間「自然とやさしさにつつまれた笑顔と夢あふれるまち」の実現を目指してさまざまな取り組みを計画的に進めてまいりました。しかし、景気後退や政権交代など社会の変動や国の制度の変化が極めて著しく、計画どおりに新市のまちづくりを進めることが困難であったと考えております。新生「湖南市」が発足して5年が経過したことから、今までの5年間を総括し今後の計画を点検するため、引き続き「後期計画」の策定を進め、さらに事業目的と成果をしっかり見据えた取り組みが行なえるように務めてまいります。

さて、6つの目標の最初の「人権尊重と自立・自助のまちづくり」でありますが、平成21年度をもちまして、市内7地域にまちづくり協議会を設立していただきました。各まちづくりセンターを核とした地域まちづくりは、市民の自発的な参加により進められるため、今まで以上に市民と行政が協働したまちづくりを展開しなければなりません。平成21年度内に協議会運営のガイドラインを策定いたしますとともに、平成22年度からは「新しい公共」の担い手でもあるまちづくり協議会単位に、地域自らの手による地域づくりへのアドバイザーとして地域担当職員を配置してまいります。

人権尊重については、三雲まちづくりセンターの敷地内に完成した「みくも地域人権福祉市民交流センター」を三雲地域における福祉や人権の交流拠点として、さらなる施設の活用を進めて行きます。多文化共生については、景気後退に起因して外国籍市民の市外流出が進んだことで対象となる人数は減っておりますが、外国籍市民の情報不足による生活不安を解消するためにも、引き続き外国人集住都市会議への参加を通じて国や他の自治体と連携するとともに、湖南市国際協会などと協力して展開してまいります。

次に「自然を活かし、自然と共生するまちづくり」であります。

「地域の環境は自らがつくる」という環境自治の考え方を根底にすえた『湖南市環境基本計画』を策定いたしましたが、この計画に掲げる基本目標である「共生」、「循環」、「快適」、「文化」、「協働」を具体化するための自治組織づくりや企業との連携を進めますとともに、引き続き廃棄物の適切な処理・リサイクルに取り組んでまいります。

環境の保全については、自然環境に対する関心が高まる中、CO2削減に向けた間伐事業を積極的に推進するとともに、作業効率を上げるための集約化施行を支援し、森林が持つ多面的機能および生物多様性保全や天然記念物ウツクシマツの保護に努めてまいります。

上下水道の整備については、引き続き老朽化する上水道施設の更新整備の実施や、浸水対策としての雨水排水整備事業にも着手してまいります。また、近年の水需要の減少から上下水道経営計画の再検討や、県企業庁による県営用水供給事業の統合問題、流域下水道事業負担金の課題整理問題にも取り組んでまいります。

次に「産業が集まり、人が集うまちづくり」であります。

市街地・住環境の整備については、『湖南市都市計画マスタープラン』の計画的市街地整備構想のもと、平成22年度には大津湖南都市計画区域のなかで湖南市の新たな位置づけを行うことになります。都市計画の区域区分の見直しを実施し、JR駅周辺など都市の中心的な拠点はもとより、国道1号バイパス沿道の計画的な新市街地化など、各拠点の魅力や活力、にぎわいを創出する多様な拠点づくりを引き続き戦略的に進めていきます。住環境の整備については、『湖南市市営住宅整備計画』に基づき居住水準や安全性の向上に向けた改善事業に取り組み、市営住宅東寺団地の建て替えを行ってまいります。

道路網、河川の整備については、合併関連事業として進めてまいりました甲西駅周辺整備事業が平成21年度で完了しますとともに、甲西橋架け替え事業についても本年6月に開通の予定となっております。国道1号バイパスの（仮称）石部大橋の架橋開通が平成22年度末に予定されるなか、昨年3月の県道竜王石部線菩提寺バイパスや7月の市道南部中央線の開通により、渋滞解消による生活安全・経済活性化への貢献と市内の一体化・交流促進を目的とした主要幹線道路網の整備には一定の目途がついてまいりました。今後は、道路整備の透明性と効率性を図るため策定した『湖南市道路整備計画』に基づきまして、市道甲西駅美松線、吉永山手線、列結若狭島線、野神8号線等の市民生活の質を高めるための道路整備について進めてまいります。また、井ノ本川の整備事業は平成21年度補正予算（第7号）により対応してまいることとしております。

三雲駅周辺整備事業については市道三雲駅線、三雲駅舎ならびに周辺の土地利用について引き続き取り組み、石部駅周辺整備についてもまちづくり会議を立ち上げ計画的に進めてまいります。公共交通としてのコミュニティバスは、市民のニーズに応じた利便性の向上を図るために運行ルートやダイヤの見直しと改善を行うとともに、すれ違いが困難な道路などにはミニバスを運行していきます。

平成21年度から企業誘致担当を配置し、活気のあるまちづくりを進めておりますが、企業から湖南市への進出の希望を受けても、紹介できる土地が無いのが現状であるため、平成22年度は企業や地域と一体となった情報収集をはじめ、さらなる業務の充実、対応を図っていきます。

農業の振興については、中山間地域等直接支払交付金制度により、妙感寺地区において、獣害、耕作放棄地への対策を共同組織で取り組み、適切な農業生産活動が継続して実施できるよう進めてまいります。また、食料自給率の向上を図ることを目的に、農政の大転換である戸別所得補償モデル対策事業が始まることから、担い手の確保、育成など集落での営農がより安定的に発展するために、この事業制度の効果が発揮されるよう努めてまいります。

商工観光の振興については、観光物産啓発推進員を設置し、湖南市観光物産協会と協力してさらなる観光名所の発掘、より一層の物産販売促進に向けて取り組んでまいります。また、昨年度開設した障がい者就労情報センターに、障がい者就労情報支援サポーターや就労支援コーディネーターを設置し、継続・安定的な雇用機会の創出につなげてまいります。

次に「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」であります。

健康づくりの推進では、予防に重点を置いた健康政策を推進するため、小児が感染する細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン予防接種助成を新たに始めてまいります。

医療については、生まれ育ち、住みなれた地域で安心・安全な質の高い医療を引き続き提供するために、石部医療センターをはじめとする4つの診療所の運営と、公立甲賀病院組合における病院移転新築事業を進めるとともに、地域医療のあり方についての議論を深めていきます。

子育て支援では、鳩山内閣の公約であります「子ども手当」について、平成21年度補正予算（第7号）でシステム改修をしたうえで、初年度として中学校3年生以下の子ども1人につき月額1万3千円を支給してまいります。また、平成21年度に策定しました『次世代育成行動計画・後期計画』に基づき、子育て中の親子が気軽に集える場所として、日枝中学校区に市内4ヶ所目の「つどいの広場」を開設します。さらに、学童保育所を必要とする放課後児童の増加に伴い、水戸小学校区の学童保育所を増築し、ゆったりした環境の中で過ごせるように整備します。

障がい者の自立支援では、「障害のある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」に基づき、重度の心身障がいがあっても、住み慣れた地域で暮らせるように、新たに「在宅障がい者通所生活訓練援助事業」を立ち上げます。

高齢者の自立支援では、社会情勢の変化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯のみとなった家庭における介護力の低下が懸念されることから施設入所の待機者が急増しております。そこで高齢者の安定した居住を確保するため、介護に対するニーズの受け皿の一端として、地域密着型という市民のみが利用可能となる小規模特別養護老人ホームの建設に協力し、地域の高齢者が地元で暮らせる事業を支援するとともに、地域と連携して自主的な介護予防に努めてまいります。

安全な地域づくりの推進のひとつとして、近年、身体能力の衰えなどで高齢者のドライバーが加害者になってしまう傾向が増えていることから、事故防止のために高齢者運転免許自主返納支援事業を導入してまいります。また、消防団第3分団の湖南工業団地地区における活動を充実するために車両と車庫の整備を行います。

次に「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」であります。

安心安全な学校づくりのための学校施設の耐震化については、耐震診断が完了し、児童生徒はもとより地域の安心安全にも大きく寄与することから順次耐震改修を進めていますが、平成21年度補正予算（第7号）において三雲小学校体育館を、平成22年度当初予算において水戸小学校体育館について計上し、引き続き未完了の施設について計画的に事業を進めてまいります。

岩根小学校の改築・大規模改造事業については最終年度となり、プールの撤去による駐車場の整備などを行い、全ての事業を完了します。また、（仮称）菩提寺コミュニティセンターの建設については、各種の申請業務を進めることにしています。さらに、社会教育施設、社会体育施設、石部宿場の里などの諸施設の改修につきましては、平成21年度補正予算（第7号）により対応してまいります。

なお、教育の個別的な内容については、後ほど教育長から方針の説明があります。

最後に「効率的・効果的な行財政システムづくり」であります。

世界同時不況の影響から税収が大幅に減少しておりますが、限られた財源・人材で、質の高い行政サービスを望む市民の願いに応えていかなければならないことから、効率的・効果的な施策・事業の選択が必要であると考えております。平成22年度に策定いたします『（仮称）第二次行政改革大綱』や財政健全化に関するプログラムにもとづき、職員はもとより、市民にも財政の現状を説明し、各事業について「自助・共助・公助」というすみ分けを行ってまいりたいと考えております。

そのため、平成20年度から導入しております統合型マネジメントシステムにより、主要事業の進捗状況、行政評価結果、業務の手順を引き続き公表し、市民に対する説明責任の向上を図るとともに、一層効果的かつ効率的な行政経営の基盤構築をはかります。また、目標管理やスキル向上などを目的として、職員の人事考課システムについて、管理職に対して試行的に導入してまいります。

さらに、住民サービスを持続的に継続するために必要な財源確保に関しましては、引き続き税等の収納率の向上に努めます。また、組織のあり方を見直し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、民営化や施設の整理など歳出の削減しながら効果的な施策に財源を移し、将来世代に負担を増やさないよう聖域のない議論を深めてまいりたいと考えます。

昨年の9月末に、圧倒的な国民の支持を背景にスタートした新政権は、官僚主導から政治主導へ、国民の生活が第一、そして地域主権を唱え、これまでの政治のあり方、国のかたちを変えようとしました。しかし、いわゆるハネムーンの100日が過ぎて鳩山内閣に対するマスコミ論調も厳しさが増し、無駄撲滅を旗印にしながらも膨れ上がる政府予算、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で揺らぐ日米同盟、政治資金問題、連立3党間のきしみなどを見せつけられ、国民の政権交代への期待感が揺れはじめてきています。

県では、公債費や扶助費が増大し、造林公社の債務処理など財政状況は苦境が続き、毎年300億円以上の財源が不足するとされています。鳴り物入りの『ゼロ円予算』は、県に人件費という感覚が不足していることを県民に示してしまいました。打開策のないまま予算を削減し続けたツケは市町財政に重くのしかかってきております。

一方、本市では昨年10月に市制5周年の節目を迎え、それを記念する式典を挙行し5年間を振り返りました。新たなハード整備は、旧二町を行き来する連絡道路、学校の耐震補強、市営住宅の補修など地域住民の生活に必要とされる最小限なものに抑え、将来負担となるような施設の建設は極力回避してきました。国道1号線バイパスをはじめ国・県の協力で進めてきた幹線道路整備も一定のめどがつきましたし、部局枠配分予算方式を導入し、事業の必要性を市役所内部で徹底的に検討し、無駄を省く努力も重ねてまいりました。その結果、住居表示地域の拡大や戸籍事務のコンピューター化、コンビニ収納、タウンメール配信サービス、観光振興や障がい者福祉施策の拡充など、市民に実感していただける行政サービスの充実を進めることができました。

また、市民の側からも市内全域に「まちづくり協議会」が立ち上げられるなど新しいまちづくりの姿が見え、自分たちのまちづくりは自分たちの権限と責任で行なうという「新しい公共」による社会がいよいよ現実のものとなりました。

しかし、本市は、今後の急速な高齢化の進展や数多い公共施設の老朽化など過去からの課題に加え、長引く不況の影響は徐々に浸透し、生活保護受給者の増加や帰国などによる外国籍市民の減少、市内産業活動の停滞など新たな課題にも直面してきております。

企業や商店、NPO、農業者、勤労者、そして生活者など、市民の持つ側面はさまざまですが、それぞれがもたれ合うのではなく自立して、持てる能力を発揮し、力を合わせて協働して、いきいきとしたまちづくりができる地域をともにつくってまいりたいと考えております。

平成22年度当初予算案の編成は、国も地方も税収が非常に厳しい中でかつてない編成作業となりました。国が補正予算を連発し、どれが本予算でどれが補正予算か見分けがつかないような状況でしたが、未曾有の世界的な経済危機から脱出するための緊急対策であることを理解し、鳩山内閣総理大臣が所信表明演説で述べた「いのちを守る」ということに懸命に取り組んでいかなければならないと考えております。

来る平成22年度は、世界経済や新内閣の政策の動向を見据え、今後の計画を再構築していく年と受け止め、合併以降、急速に進めてまいりましたまちづくり計画の再点検を行い、全ての事業やシステムや施設において、大胆かつ繊細なスクラップ・アンド・ビルドを行なっていく年としなければならないことを、議員各位ならびに市民の皆様にご理解をいただき、ご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、平成22年度の施政方針といたします。