平成22年12月湖南市議会定例会 一般質問 「子ども手当について」の市長答弁

平成22年12月湖南市議会定例会の一般質問に対し、次のとおり答弁しました。

子ども手当に関するお尋ねですが、先月18日に全国市長会理事・評議員合同会議に出席したことは、今月2日の本定例会招集に当たってのごあいさつのなかでも行政報告の一環としてご報告を申し上げたところでもございます。

また、その中で子ども手当については事務の返上も辞さないという強い決議が採択されたこともご報告をいたしました。

そもそも、民主党が昨年8月の衆議院議員総選挙で掲げましたマニフェストには、財源手当てが明示されておりました。そこでは、全額国庫による月額ひとり26,000円の支給により、控除から手当に替えることで社会全体で子育てを支えるという理念を実現しようとするものでした。しかし、初年度となりました今年度、平成22年度の支給額は、マニフェスト通り半額の13,000円でありましたが、児童手当分については従来通りの地方負担を求められたものであります。

当時、地方負担を課すことはマニフェスト違反であるという批判が起こり、政府は単年度限りの緊急措置として地方自治体に理解を求めたところであります。しかし、平成23年度予算編成に際して、政府の方針は二転三転してまいりました。

満額支給が難しいということもさることながら、財源を配偶者扶養控除の廃止に求めるとしたものが、廃止を差し止めるとしたり、所得制限を導入するとしてみたりと、一貫した議論がなされたとは感じられないところです。また、突然、子ども・子育て勘定という民主党が廃止を求める特別会計を別につくる方針を掲げており、このことには新たに負担を求められる経済界からも反発があったところです。

一方、支給額についても、3歳未満に13,000円プラス7,000円の20,000円とするということに、7,000円は無理で4,000円上乗せの17,000円しかダメだとしたり、いや7,000円は大丈夫だとしたり、施策の内容が朝令暮改となっております。

こうしたなか、平成22年度予算編成に際しては、近畿市長会で全額国庫負担でなければ事務返上も辞さずという決議がなされました。少子化施策が国と地方の信頼・協力関係の下で推進されるべきという理念から、新たな国の施策に地方の負担を求めないという原則が前面に打ち出されたものです。

しかし、国は財源不足を理由に地方負担を求め、先ほど申した現行の児童手当分はそのまま地方負担とするとしました。これに対して、全国市長会としては、住民の不利益を回避するため、あくまでも単年度限りの措置として受け止めた経緯がございます。

それにもかかわらず、先ほどから申しておりますように、国の議論が迷走しているため、今年度は近畿市長会と東海市長会で同様の事務返上の決議がなされました。ところが、政府は平成23年度予算の概算要求において、地方の声に耳を傾けることなく、国と地方の十分な協議もなされないままに、単年度限りの措置であると約束していた平成22年度予算の負担ルールを当てはめ、地方負担を含めた予算要求がなされたため、全国市長会として政府に対する不審が充満したところです。

私は、全国市長会評議員として、社会文教委員会に属しておりますが、11月17日に開催されました全国市長会社会文教委員会においても、政府から説明にきた小宮山厚生労働副大臣に対して厳しい意見が飛び交いましたが、「2期8年政権を担当させていただければ成果を出す」などといった抽象的な答えばかりで、結果的に倉田池田市長が委員長を務めます社会文教委員会で、事務の返上も視野に入れるという決議案が採択されました。

倉田池田市長はその夜、地方6団体と細川厚生労働大臣との協議に出席。国側が所得税などの扶養控除廃止で発生する地方増収分を財源に回したいと述べたのに対し、交付税減額で増収分は相殺されると反論、「子ども手当に関する事務返上を検討する動き」があることを説明しましたが、話し合いは平行線に終わっております。

そして、11月18日の理事・評議員合同会議では、「子ども手当に関する決議」案が上程されましたが、ここでも政府への不信が次々に表明され、給食費や保育料未納者への子ども手当支給は市民の理解が得られないということや、あくまで政府がやりたければ郵便局で支給すればよいということ、さらには配偶者控除廃止で生まれる財源は地方の独自財源であるはずなのに、それを子ども手当の財源に充てるとしたことは見過ごすことができないというような強い意見が相次ぎました。

その後、全額国庫負担や未納問題への対応、子育て関係経費のバランス確保、国民への広報、国と地方の役割分担の明確化を求め、「平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に当たって、地方と十分な協議もないまま、再び国による地方軽視の一方的な決定がなされることとなれば、我々としては事務の返上も視野に入れた断固たる態度で臨むものである」とする決議を満場の拍手で決定いたしました。

その際の私の態度というご質問ですが、私は現在、全国市長会の評議員を務めておりますが、過去評議員であったときにもそうですが、議論がない場合には積極的な発言をしてまいりました。しかし、今回ばかりは、過去にないほどの熱気のなか、意見表明が相次いだため、あえて発言するまでもないと考えながら、採択の場にもおりました。

採択後に、再度全国市長会の森会長が会場に向かって確認をする慎重な採択となりましたが、会場は割れんばかりの満場の拍手で再度決議をしたわけでございます。

その後、決議は全国市長会の役員により政府に伝えられましたが、今朝、その森会長から緊急の手紙が送られてまいりました。

昨日、細川厚生労働大臣が、森会長の膝元である新潟県長岡市を視察した際に、子ども手当に関する意見交換を行ったということで、細川大臣からは、昨年同様の地方負担を願いたい、あわせて扶養控除見直しに伴う地方税収増収分を子ども手当として負担願いたい、未納保育料の子ども手当相殺は可能だが給食費については法制局と協議中、という話があったということです。森会長は、全額国庫負担とするべきということ、玄葉国家戦略担当大臣が新たな地方負担を求めないと発言しており扶養控除廃止に伴う交付税増収分を子ども手当の財源に充てることは地方が猛反発すること、そして、事務返上も視野に入れる決議をしており当初予算に計上しない措置もあり得ることを伝えたということで、今後も国の動向を見ながら全国市長会として意見を重ねて適切に対応していくとされていました。

見解といたしましては、地域主権は民主党マニフェストの一丁目一番地としてきたにもかかわらず、地域主権3法の成立に努力もせず、国と地方の協議も満足に行えないまま、一方的に子ども手当の負担と事務を押しつけてくることに憤りを覚えるものでございます。全国市長会の動きに足並みをそろえ、場合によっては予算措置を見送る場合もあり得るのではないかという可能性を頭の中に描いております。当然、地方独自財源にまで手を突っ込んだ上に地方負担を課すという約束違反でありますので、議会においても十分に議論をいただければありがたいと考えます。