令和3年3月施政方針

令和3年2月22日

【新型コロナウイルス感染症について】

まずはじめに、一昨年12月末に中国湖北省武漢市において発生いたしました新型コロナウイルスは、令和2年の年明けから感染症の拡大が3月にかけて見られたことから、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出いたしました。最初の4月7日の発出については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県の7都府県に対し、5月7日までの期間としておりましたが、4月16日の発出では緊急事態宣言の区域を全都道府県としたことから、本市におきましても行政機能では、二交代制による業務の実施や、小中学校における休校処置など、市民生活に多大な影響を与える事態となっておりました。このような状況の中、やはり懸念されていた第2波、第3波による感染拡大が続き、本年2月5日には全国での累計感染者数が40万人を超えるという事態となっております。政府もこのような事態を重く受け止め、1月7日には再度、埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県に対し、1月8日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言を発出し、1月13日にはさらに栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県に対しても2月7日までの緊急事態宣言を発出いたしました。しかしながら第1波や第2波のような感染拡大の推移ではないことから、1か月間の緊急事態宣言では大きな減少には転じないと政府も判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項の規定に基づく途中解除も含め、2月2日には解除基準にある栃木県を除いた2府4県に対して3月7日までの緊急事態宣言の延長を発出しております。

緊急事態宣言の発出は、人々の生活を抑制し、一定の効果は出て来るものと考えておりますが、必ずしも終息を迎えた訳ではなく、まだまだ出口の見えないトンネルに居ることは間違いありません。

【新型コロナウイルスワクチン接種について】

この長いトンネルを抜けるための光明としましては、やはり現在進められているワクチン接種であると考えます。

政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を2月中旬から医療従事者向けの先行接種および、3月中での医療従事者等への接種として約400万人、次に4月1日から65歳以上の高齢者約3600万人、4月以降に基礎疾患のある人や高齢者施設等の従事者約1020万人、その後、ワクチンの供給量等を踏まえ、その他の人々への順次接種を行うとしております。

本市におきましても、市民の皆さまの安全安心な暮らしを守るため、新型コロナウイルスワクチン接種を最優先の命題と捉え、去る1月19日に開会されました令和3年1月湖南市議会臨時会におきまして、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業費6,714万3千円をお認めいただいたところです。このことにより、本市では、市役所内の健康福祉部に2月1日から新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、体制整備係と接種推進係を設け、1日も早く市民の皆さまに接種していただけるよう、また接種に対する不安や副反応への対応がしっかりととれるよう進めてまいります。

【令和3年度予算編成について】

国の動向につきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況にあり、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあることから、持ち直しの動きが継続していくことを期待しています。しかしながら経済の水準は依然として新型コロナウイルス感染症以前の水準を下回っており、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の及ぼす影響等を注視する必要があり、政府は「経済あっての財政」の基本方針の下、経済財政運営に万全を期するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、経済・財政一体改革の取組を推進することとしています。このような中で、国の令和3年度予算においては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進し、また、生産性向上と継続的な賃金底上げによる好循環の実現、安全・安心に向けた子どもを産み育てられる環境づくりなど、財政健全化への着実な取組を進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すこととしています。

地方財政においては、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地域創生の推進、地域社会の維持・再生に取り組みつつ、普通交付税交付団体をはじめ、地方が安定的な財政運営を行うために、必要となる一般財源総額について、令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としています。

地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収入が大幅に減少する中で、社会保障関係費の増加などによる財源不足の一部を、臨時財政対策債の発行等により補うとされており、地方財政の運営に支障が生じることのないよう財源措置を講じることとなっています。

本市におきましては、令和3年度の当初予算における編成方針を、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として、若々しいまちの実現、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域活力を創出する事業を積極的に推進してまいります。また、SDGs未来都市の実現への取り組みや、市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策の推進に取り組むとともに、心豊かな社会や地域を形成するための取り組みを進め、着実に持続可能なまちづくりを進めてまいります。

令和3年度の本市の一般会計予算案の予算額は211億9000万円となり、前年度予算額208億6000万円に対し、3億3000万円、1．6パーセントの増となっております。

【第二次湖南市総合計画後期基本計画と主要事業について】

第二次湖南市総合計画後期基本計画につきましては、本議会に議案として提案をさせていただいており、市民、地域、企業、行政の協働によって生涯住み続けたくなるまちをめざし、まちの将来像である「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろうきらめき湖南」に基づき、5つの理念と3つの視点、将来像を実現するためのまちづくりの6つの目標を掲げております。後期基本計画では、計画期間を令和3年度から令和7年度の5年間とし、今後の方向性と取組を進めていくための6つの目標について見直しを行っております。また、令和2年7月に本市が「SDGs未来都市」として内閣総理大臣から認定を受けたことにより、SDGsの基盤となる経済・社会・環境の三側面の取組を進め、地域課題の解決に繋げてまいります。

第二次湖南市総合計画後期基本計画に基づく主要事業につきましては、

「第1章みんなで共に進めるしくみをつくろう」

地域まちづくり協議会による主体的な活動を促進し、三方良しに発信性を加えた持続可能な新しい公共の推進を図ります。また、若者のまちづくりへの参画を促進してまいります。

移住を促進できる地域の魅力や生活情報を積極的に発信するとともに、結婚新生活に対する支援を行います。また、ふるさと寄附等を通じて市の魅力を発信し、ふるさとへの愛着づくりに努めてまいります。

新しい生活様式に対応したデジタル化への取組の推進とICT技術を活用して、効率的な行政サービスの提供を進めるとともに、市民サービスの利便性の向上に努めてまいります。

外国人住民の増加と多国籍化を見据え、生活者としての外国人市民を取り巻く外国人特有の課題に広く対応し解決を図るため、一元的外国人相談窓口設置事業を進めてまいります。

新しい人権に関する総合計画を策定するとともに、人権まちづくり会議による啓発活動の充実を図り、市民一人ひとりが人権意識を高め、お互いを認め合う人権尊重のまちづくりをめざしてまいります。

「第2章うるおいのあるまちをつくろう」

SDGs推進事業については、継続してまいります。

ウツクシマツ自生地保護事業として、自生地内における生育環境の整備のための病害虫防除、下草刈り、落ち葉掻き、枯損木の伐採など、保全保護事業に取り組みます。また、ウツクシマツ自生地内の全成木、若木、実生、普通マツ、油日林木育種場にあるウツクシマツの若木、平松の育苗畑にあるウツクシマツの若木の葉を採取して、ジェノタイピング（遺伝子型判定）および遺伝構造の解析を行う遺伝研究業務に取り組みます。

水道事業については、自己水源の既存施設を効率的に維持し、施設管理に努めます。また、老朽施設や老朽管の計画的な更新を行い、施設の耐震化によって災害時の危機対策の強化を図るなど、長期的な視点で水道財政の健全運営に努めながら安全な水を安定供給することに努めます。水道施設維持管理業務および水道事業公金徴収事務等業務の包括委託を継続し、経営の効率化に努めてまいります。

下水道事業については、生活環境の改善および公共用水域の水質保全を図るため、汚水面的整備を促進します。また、雨水による浸水の防除を行うため、浸水対策（雨水）事業を促進します。下水道施設維持管理業務および下水道事業公金徴収事務等業務の包括委託を継続し、経営の効率化に努めてまいります。

「第3章活気あるまちをつくろう」

「石部駅を中心とした駅前整備、地域の利便性を高める道路整備、企業誘致の推進による雇用の創出、みらい公園湖南を拠点とした産業振興と産業交流の推進、湖南三山を核とした観光振興」など、市民と協働によるまちづくりを進めてまいります。

今後、地方の活力ある創生と人口減少の克服に向け、また新型コロナウイルス感染症対策関連における経済対策、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図るため、さまざまな経済指標等の動向に注視して現状把握に努め、市内経済を本格的な景気回復の流れに乗せるべきであるとして、国・県の対策と連動した総合的かつ機動的な支援策を行い、地域の特性を活かした産業振興に取り組みます。

まず、道路整備計画に基づき、安全で快適な交通体系を確立するため、交通軸の強化をはじめ生活道路への通過車両の進入や渋滞緩和対策に取り組み、人にやさしい安全性に視点を置いた道路整備を進めてまいります。

また、住宅需要に対応するため、市営住宅の長寿命化に取り組み、必要な修繕や改修に努めます。

空き家対策については、市の空き家サポートセンターを活用し、空き家バンクや空き家サポートを進めてまいります。また、空き家対策等総合支援事業を活用し、特定空き家等の除却や地域活性化に寄与する空き家の利活用改修を進めてまいります。

一方、草津線3駅を中心とした将来のまちづくりを進めるため、三雲駅および石部駅の周辺整備を進めてまいります。特に石部駅におきましては、いよいよ駅舎ならびに自由通路の本体工事に着手してまいります。

工業の振興については、魅力ある工業の推進や新規産業の誘致、産官学の連携に向けた支援制度やその仕組みを構築してまいります。

商業と観光の振興については、新たな特産品開発の支援や六次産業化を進めるとともに、みらい公園湖南を拠点とした地場産品や伝統工芸品などの販売、体験、観光など、多様な情報の提供に取り組みます。また、情報アプリ、ホームページ、ふるさと寄附等を活用し、地域固有の情報を発信することで、関係人口の創出や利便性の向上に取り組みます。

農林業生産基盤の整備については、甲西南部ほ場整備事業の完了により、継続して集落ぐるみの農業を進めてまいります。また、日本型農業直接支払事業などにより、地域資源の維持保全の支援および農業経営の安定に取り組みます。また、林業振興については、森林の保全と利用促進を図るため、市民参加型の森林整備事業や林道の復旧、維持補修を進めてまいります。

公共交通については、地域公共交通として運行していますコミュニティバスに対して、老朽化した車両を新規車両に更新することで、故障時における運行への支障を防ぎ、利用者の安全を確保してまいります。また、ユニバーサルデザインの観点から、車いすやベビーカー等で利用される方に配慮したノンステップバスを導入することで、利便性の向上と利用促進を進めてまいります。

「第4章ほっとする暮らしをつくろう」

健康寿命の延伸をめざし、健全な生活習慣の形成のために健康に関する正しい情報提供と、疾病予防および早期発見の推進に取り組みます。

地域医療体制については、甲賀保健医療圏域での中核病院である地方独立行政法人公立甲賀病院と、4つの公的な診療所がそれぞれの医療機関との連携のもと、地域医療体制の充実に取り組みます。また、新型コロナウイルスワクチン接種については、関係する医療機関と連携を進め、一日も早い市民へのワクチン接種の実施をめざしてまいります。

子育てへの支援については、安心できる出産と子どもの成長への支援を提供するため、子ども家庭総合センター、保健センター、園・学校などでの相談体制の充実、地域支えあいによる支援の充実、質の高い教育・保育サービスの提供、学童保育所の充実に取り組みます。

保育園・認定こども園の施設整備については、老朽化した民営化保育園・こども園の2園に対して、補助金を交付し施設の建替えを推進してまいります。

障がい者への自立支援については、障がいのある人やその家族が安心して地域生活を送り、その人らしい人生を送れるように、必要なサービスの提供に取り組みます。また、高齢者への自立支援については、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、最後まで続けることができるよう、生きがいづくりの輪を広げ、高齢者が参加しやすい事業が展開できる地域体制の整備に取り組みます。

地域福祉の推進については、支援を必要とする人が漏れることのない地域づくりをめざし、市民との協働による地域福祉活動の推進に取り組みます。

市民の生命と財産を守るため、防災訓練等の実施、各種マニュアルや計画の作成を進め、体制の充実、設備の整備、災害未然防止のための関係機関、地域との連携を進めてまいります。

「第5章いきいきとした暮らしをつくろう」

湖南市教育は、「いのち人権」をベースに、教育活動の成果をみる指標として、自尊感情の向上を掲げて取り組みます。またこのコロナ禍にあって、新しい生活様式による学校生活を余儀なくされています。しかし、その中にあっても、ピンチはチャンスととらえ、国のGIGAスクール構想の実現のため、一人1台端末運用開始にあたり、ICT環境の充実を図るとともに、ICT支援員を各校に派遣し授業の支援に取り組みます。

小・中学校の環境整備については、トイレの洋式化を進めることで、臭いの改善、菌の繁殖防止、感染症の予防、健康障害といった衛生面の向上や児童生徒の集中力の向上といった効果が望めます。外国籍の児童生徒の教育支援にあたっては、日本語初期指導教室の運営等事業の充実に取り組みます。

社会体育施設および社会教育施設については、指定管理者制度に基づく施設の適切な運営管理と計画的な改修および除却を進めます。2025年開催予定の滋賀国民スポーツ大会に併せ、関係施設の改修にも取り組みます。また、市民に文化やスポーツに触れる機会を提供するとともに、市民と協働して文化とスポーツの振興に取り組みます。

図書館においては、図書資料と施設の整備に努めるとともに、利用者のサービス向上への取組として、甲賀市との広域連携によるサービス向上についても進めてまいります。

「第6章明日を拓くしくみをつくろう」

行財政改革については、湖南市行政改革大綱や湖南市公共施設等総合管理計画に基づき、行政改革の取組を進め、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収額等の把握に努め、計画的な行財政運営を進めてまいります。

市税等については、行政サービスの向上につなげるため、効率的かつ効果的なシステムの活用と公平・公正な課税および税収の確保に取り組みます。また、市税および使用料等については、徴収計画を策定し法律や規則に基づく徴収手続きや回収を早期に執行することで未収金を早期に回収し、収納率の向上と適正な債権管理に取り組みます。

人材育成については、育成人事考課や人材育成研修を通じて職員個々の能力を活かし、事務事業の遂行能力を高めて安心した行政サービスの提供に取り組みます。

広域連携の推進については、甲賀広域行政組合および公立甲賀病院の効率的な経営を行うため、甲賀市と連携し進めてまいります。また、野洲・湖南・竜王総合調整協議会、栗東・湖南広域行政協議会、甲賀市・湖南市広域行政協議会との連携についても、それぞれが持つ課題に対して、共通の課題等は広域で解決に向けた取組を行うなど、広域連携により効率的で効果的な事業の推進に取り組みます。

【施政方針の最後に】

私が市民の皆さまからの信託を得て、湖南市長に就任させていただいて最初の当初予算の編成に着手させていただき、本議会において当初予算を提案させていただくことができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は予想以上に大きく、令和3年度の予算調整においても「実施しなければならない事業」と「実施していきたい事業」は苦渋の選択となりました。私は選挙時において市民の皆さまとお約束した12の公約についても、令和3年度の当初予算では「ウツクシマツ関連事業」のみとさせていただいており、大変申し訳なく、非常に厳しい現実を実感いたしております。

本議会に提案させていただいている第二次湖南市総合計画後期基本計画は、これからの本市の5年間、即ち本市の輝かしい未来を市民の皆さまと共に創っていく計画であり、この疲弊しきった生活環境の中では、輝かしい将来の姿をお示しすることは当然必要ではあります。ただ、未来だけを見るのではなく、今我々が置かれている現実からも目を背けることなく、厳しい対応もしていかなければならないのも事実であります。

私は、至って現実主義、現場主義であります。机上での空論ではなく、現場へ赴き、さまざまな人たちと直接対話をさせていただき、道筋をお示ししていきたいと考えております。

公約につきましても、また公約以外で皆さまとお約束させていただいた内容につきましても、令和3年度に入りましたら財政状況も踏まえながら、少しずつではあるかもしれませんが前進してまいります。

コロナ禍の中、市民の皆さまの生活様式も新しい局面を迎え、従来の市役所のあり方や行政サービスも変革されようとしております。このような中だからこそ、敢えて再度、小規模自治の必要性と新たな市民サービスに取り組む必要があると考えております。

私が以前から一貫して申し上げておりますように、市役所は市民サービス提供事業所であり、市民の皆さまへのサービスの向上に対しては、さまざまな効率的で効果的なサービスを提供しなければならないと考えております。

市民の皆さまから喜ばれる行政、市役所となるよう鋭意努力してまいりますので、市民の皆さま、議会の皆さま、共に歩んでいただきますことを節にお願いし、湖南市議会3月定例会の冒頭の施政方針とさせていただきます。

遅れまして誠に申し訳ありません。追加して施政方針といたします。

令和3年度の当初予算を編成するにあたって考えたことは、このコロナ禍にあって景気がどうなるのか、税収がどれだけ落ちるのかであります。市税の部分で令和2年度と比べて、4．2パーセント減、3億5900万円減として括っていますが、それでも今も不安です。

今迄から継続してきた事業で、相手さんに対して約束してきた、遅らせることができない事は約束を守ろうとしています。保育園認定こども園施設整備事業、小中学校トイレ洋式化改修事業、石部駅周辺整備事業などは遅らせるわけにはいきません。

私の公約の12項目のうち、早期実現目標の「中学生以下の医療費を無料化する」についてです。市の費用として1億550万円必要です。もう一つは、これを実行するために福祉医療の条例改正、システム改修が必要です。その準備に、担当課で検討していただきましたが、当初予算に計上するのには間に合いませんでした。お詫びいたします。準備整い次第、財政事情も見て令和3年度の途中からでも行います。

「給食の無償化」ですが、1月6日から2月9日まで、おおよそ1か月かけて保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育園、家庭的保育園、22園全て訪問しました。色々教えていただきました。それぞれの園でのお考えがありましたので、整理しますので少し時間をください。それまでに給食センターの頻回のトラブルの始末をします。

「新庁舎計画」ですが、その後も考えに変わりありません。コロナ禍の後の生活様式の変化、行政組織に求められる変化とは何かを考えます。「小規模自治」という考えを推し進めるなかで、では、司令塔たる庁舎機能に求められるものは何かを考えて、そしてハード面を考えます。

「ウツクシマツ自生地の再生、活用計画」ですが、担当部署をはっきりさせます。今迄から地元で育てた、若木を補植し、油日林木育種場の若木も補植して山を守ってきました。今後、周辺の民地も使わせていただきます。冬場にすることがありますので、前倒しで進めます。スケジュールについては、担当課から説明いたします。やはり先人達には頭が下がる思いです。これから数十年かけた計画が動きます。エンドレスの計画になります。

「インフラ整備」です。最近、冷や汗をかいたことがありました。石部駅周辺整備計画で、令和2年度当初に2000万円しか補助金がつかなかったのです。時間が足りなくなってくる中で、県、国にも当然お願いして、議員にもお願いいたしました。そして今回の3次補正で、1億1105万2千円認められました。満額でした。これで地権者との契約書を取りかわせます。予定どおり計画を進めます。

道路整備、歩道整備、交差点改良、河川改修、浚渫事業砂防事業も進めなければなりません。やはり国道1号の4車線化の実現目指して、一丸となって動くことだと考えます。一緒にやりましょう。

第2次湖南市総合計画後期計画について

人口ビジョン6万人計画についてです。合併時に策定された新市建設計画との整合を図り策定された第1次湖南市総合計画において、10年後の平成27年人口フレームを6万人と設定され、その後5万5千人となっていることについて分析を行ったところ、当時の人口推計では55,318人が平成27年に58,470人となっておりました。この数字を総合計画の基本計画における施策の実施などにより目標60,000人としておりましたが、全国的な出生率の低下と施策目標の達成状況などにより、人口が減少したものと考えられます。

また、施策目標の達成状況については、第2次湖南市総合計画策定時に第1次での達成状況の検証がなされており、今回の後期計画策定においても議会常任委員会における意見にもあった市の施策を講じることにより反映する数値目標を設定したところです。

総合計画の基本構想にある6つのゾーニングについて。

第2次湖南市総合計画後期基本計画第1章「市民主体のまちづくりの推進」施策2の課題において、中学校区を中心とした市民に最適な生活圏の検討を記述したところであり、地域が主体となって検討していくこととしています。

まち協と区の関係性について

地域運営委組織のあり方については、就任以前より区長やまち協役員などにより数年かけて論議されてきました。このことについても各まち協の訪問をはじめ区長会三役会、まち協会長協議、さらには区長会三役とまち協会長による意見交換会にも出席し、みなさんと議論を交わしてきました。その結果を踏まえ条例制定をはじめとする関連法規の整備や、まち協会長の公的な位置づけを令和3年度より予定しており、令和3年4月からも各学区におけるまち協と区の組織見直しを実施していく予定です。

医療従事者からコロナワクチンの接種が始まります。この事業は今まで経験したことがない難しいものです。4月からは16歳以上の方の接種が市の責任にて行います。市役所内に特別チームを組み準備に入っていますが、非常事態であるという認識を持ち事態にあたります。医師会の皆さんに協力いただかないとできません。一日800人の方に接種受けてもらっても100日かかります。土曜、日曜もありませんので、皆さん、どうかよろしくお願いいたします。