令和5年3月施政方針
令和5年2月22日
昨年の12月12日、京都清水寺で行われました年末の風物詩である「今年（令和4年）の漢字」は「戦（せん）」一文字で、読みでは（たたかう、いくさ）などがあります。
令和4年は、2月から始まったロシアによるウクライナへの侵攻や、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射などの出来事から「戦争」を意識された方が多かったこと、また円安や物価高騰、未だ収束の目途が立たない「新型コロナウイルス感染症」が人々の生活に及ぼす影響も未だ続いていることなどが理由として選ばれました。
また、2月に開催された北京での冬季オリンピック・パラリンピックや、まだ記憶に新しい11月から開催されたサッカーのワールドカップにおいて、日本を代表する選手が世界の強豪を相手に「熱戦」を繰りひろげ、多くの人々が勇気を得たことも「戦（せん）」という一文字が選ばれた理由だということでした。
私自身も、「戦（せん）」という言葉が持つ力を糧として捉え、市民の皆さまとお約束した公約の実現、そして本市の明るい未来の実現に向けて「挑戦」してまいります。
「新型コロナウイルス感染症」との「戦い」も、令和2年1月16日に国内で初の感染者が確認されてから、3年以上もの間、変異を繰り返す「ウイルス」と「人類」との「戦い」が繰り返されてまいりました。 昨年からオミクロン株による感染者が増加していた「第8波」も、感染者数は減少傾向となりました。
このような中、政府の対策本部は、本年1月27日に、いわゆる感染症法上の位置づけを「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じない限り、5月8日から「5類感染症」とする方針を確認したとされ、移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行う。」とし、「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に移行する方針を総理大臣自ら発表されたところであります。
国もようやく、動き出したと感じております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、社会や医療環境は大きく変化し、社会経済はもとより、地方自治体における市民のつながりの場である地域コミュニティにも疲弊と閉塞感をもたらすこととなりました。
このような状況から以前のような社会を取り戻すために、「ウイズコロナ時代」において、行政に求められる役割をしっかりと担ってまいります。
私は常々「行政がすべてのサービスを提供することには限界がある」、「これからは地域や民間事業者の皆さんもサービスの提供事業者となっていただく必要がある」、「さらに地域においては、今まで以上に地域福祉や地域防災を中心に住民自治の活動を積極的に行っていただきたい」といったことをお願いさせていただいてまいりました。
本市が進める「湖南市版小規模多機能自治」につきましては、本3月議会定例会に「湖南市版小規模多機能自治基本構想（案）」を議案として上程させていただき、議員の皆さまにご審議いただくこととしております。
次に、「令和5年度の予算編成」につきまして申し上げます。
国の動向につきましては、現在の日本経済は、サービス消費を中心とした個人消費や好調な企業収益を背景とした設備投資にも、緩やかに持ち直しの動きが見られる中、先行きについては、ウイズコロナの下、各種施策の効果もあり、景気が回復していくことが期待されています。
しかし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や新型コロナウイルス感染拡大の影響に十分注意する必要があります。このような中で国は、本格的な経済回復、新たな経済成長の軌道に乗せていくべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行するとしています。
国の令和5年度の予算においては、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、DXといった成長分野への大胆な投資、少子化・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、外交安全保障環境の変化への対応、防災、減災などの国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなどメリハリの利いた予算編成を行い、政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せることをめざすとされています。
地方財政におきましては、地域社会のデジタル化や脱炭素化への取組の推進など、様々な行政サービスを安定的に提供できるよう、普通交付税交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和4年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とされています。
地方財政計画では、社会保障費の増加が見込まれる中、地方公共団体が住民ニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう地方交付税等の一般財源総額について前年を上回る額を確保するとされています。
このような中、本市の令和5年度当初予算における予算編成方針につきましては、人口減少に歯止めをかけ、若々しいまちの実現をめざし、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住居環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生する事業を積極的に推進してまいります。また、政策提案枠としてSDGs未来都市の実現に向けた取組や、市民の暮らしと安全を守り、協働による防災対策の推進に取り組むとともに、心豊かな社会・地域を形成するための取組を進め、着実に持続可能なまちづくりを進めてまいります。
以上のことから、令和5年度の一般会計当初予算案の総額は、前年度予算額216億円に対し、対前年度比で6億2,000万円、2．9パーセント増の222億2,000万円となっております。
次に「令和5年度の主な施策、事業」につきまして、令和3年4月に策定いたしました「第二次湖南市総合計画後期基本計画」に基づき、
まちの将来像であります「ずっとここに暮らしたい！ みんなで創ろう きらめき湖南」をめざすための令和5年度の主な施策、事業につきまして重点的に取り組む概要を部門別に申し上げます。
まず「総合政策部門の主な施策、事業」として、
戦略的な情報発信と積極的な市民参画においては、市民が求める情報と伝えたい情報を様々な情報媒体を活用することで、より多くの情報を市民が得られ、市政に興味を持ち、参加する意識の醸成を図ってまいります。また、市民の意見や提案等を市政に反映する広聴事業についても、広聴機会の拡大や内容等の充実を図ることで、市民の市政への参画意識の醸成を図ってまいります。
本議会にも提案させていただいております「湖南市版小規模多機能自治基本構想（案）」においては、国が提唱する小学校区を生活圏域とした小規模多機能自治は、本市では以前から地域まちづくり協議会を主体とした地域での支え合いを中心に活動がなされ、本市はさらに中学校区を生活圏域とした行政、地域、民間事業者が役割分担によるサービスの担い手として実施することをめざしており、庁舎を含む公共施設の再編と併せて令和5年度から本格的な構築に向けた取組を進めてまいります。
地方創生SDGs未来都市推進事業においては、若者のまちづくりへの参加、参画を促す「こなんSDGsカレッジ」の取組を通じて、若者のふるさと意識の醸成とUIJターンの促進に取り組んでまいります。
ふるさと納税制度においては、本市の返礼品をより多くの方々に見ていただけるよう、戦略的な広告を行ったことから、令和4年度は前年度に比べて寄附額が増加しており、さらなる特設サイトの強化やPR活動の実施と併せて、リピーターの増加などによる関係人口の創出に取り組んでまいります。また、企業版ふるさと納税においても企業へのPR活動など、自らトップセールスを積極的に行い、寄附額の増加に取り組んでまいります。
地域活性化起業人事業においては、本市での地域商社等のまちづくり団体におけるシティープロモーション事業を展開するため、地域活性化起業人制度により、企業からの有効な提案を選定、実施し、地域商社等の構築に向けた取組を進めてまいります。
防災対策においては、風水害、地震等のあらゆる災害から市民の生命と暮らしを守るため、火災時において迅速かつ安全な消火活動を行うため、耐用年数が到来する消防車両の更新に取り組んでまいります。また、甲賀広域行政組合消防本部の管内において唯一、施設の整備ができていない湖南中央消防署の移転による建替えを進めてまいります。
文化・芸術の振興においては、令和5年度から甲西および石部文化ホールの管理運営を直営とするにあたり、市民が文化・芸術に触れ、感じていただく新たな取組として、「滋賀県立びわ湖ホール」などとの連携を図ることで、本市の文化・芸術の振興に対する変革を実感していただける取組を進めてまいります。
令和7年度に開催されます「第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会」に向け、前年度となる令和6年度に開催されますリハーサル大会への準備やPR活動等に取り組んでまいります。
次に「総務部門の主な施策、事業」として、
庁舎整備においては、令和4年度に実施しました東庁舎の耐震診断調査の結果が、IS値0．222と極めて低い数値であったことから、震度6強程度の地震が発生した場合において、崩落・倒壊の危険性が高い建物であるという結果でありました。
このことから、市民の安全・安心を支える防災拠点として、早急に東庁舎の増改築を進める必要があり、令和5年度から令和6年度にかけて、庁舎に必要な機能等の検討を行い、東・西庁舎およびその周辺の整備方針を定めた「庁舎整備基本計画」の策定に取り組んでまいります。また、令和4年度に実施した全庁業務量調査の結果に基づき各業務の現状を分析したデータを活用することで、ワンストップ窓口の実現による市民サービスの向上と「湖南市版小規模多機能自治」の推進を図るため、業務の抜本的な見直しを実施してまいります。
マイナンバーカードの普及に向けた取組においては、引き続き「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、市民にとって利便性の高い公平で公正な社会を実現するための普及促進と、交付を受けやすい環境づくりに取り組んでまいります。
次に「健康福祉部門の主な施策、事業」として、
本市でも今後ますます人口が減少し、高齢者人口の増加が見込まれる中、たとえ介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送れるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、いわゆる「地域包括ケアシステム」のさらなる推進・深化や共生社会の実現に向け、新たに「地域包括ケア推進局」を設置し、医療・介護・健康が一体となり、また関係各課の要となる取組を進めてまいります、
主な取組としては、令和4年度から「地域包括支援センター支所」を各中学校区に設置し、住民に対して身近で効果的に支援できる環境を整備したところであり、今後もよりしっかりと支えられるよう体制の強化を図ってまいります。また、複数の課題を抱える世帯に対し、いわゆる縦割りではなく、関係者が一体となった支援体制を整備する「重層的支援体制構築事業」について早期の体制整備をめざして準備を進めるとともに、ひきこもりへの支援体制の構築や、地域住民の障がいへの理解促進につながる施策構築の検討を進め、障がいのある人が地域で暮らし続けられる環境整備に取り組んでまいります。
全世代型健康づくりにおいては、「第3次健康こなん21計画」の策定作業を通じて、生涯にわたる健康づくりを視点に、世代別での施策の展開を図ってまいります。特に、働き世代の健康志向の把握に努め、新たに事業所との協働による事業実施の検討を行うほか、高齢者のフレイル予防について引き続き各まちづくり協議会に地域支え合い推進員を配置し、「孤立・孤独」しない・させない、支え合いの仕掛けづくりをさらに推進してまいります。
次に「こども未来応援部の主な施策、事業」として、
令和5年2月10日の湖南市議会2月臨時会にてお認めいただきました「こども未来応援部」は、令和5年4月1日に設置される「こども家庭庁」および「こども基本法」の同日施行に伴い、国が実施する「結婚支援」から、「妊娠前の支援」、「妊娠・出産の支援」、「母子保健」、「子育て支援」、「こどもの居場所づくり」、「困難な状況にあるこどもの支援」などに加え、本市独自の事業を展開し、こどもが自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向け、教育部ともこれまでよりも連携を密にしながら各種施策を展開してまいります。
主な取組としては、「こどもの居場所づくりモデル事業」として本市が実施しました調査結果を踏まえ、新たなこどもの居場所の設置に向けてモデル的に実施し、その結果を検証しながらニーズに即した事業展開につなげてまいります。
「岩根こども園空調設備改修事業」においては、老朽化した空調設備を改修し、安全安心な保育等の提供環境を整えるほか、「民間学童保育所整備事業」として、学童保育所の利用ニーズの増加を踏まえた新たな学童保育所の整備に取り組んでまいります。また将来、子どもが欲しいと願う方々の希望を叶えるため、子宮頸がん検診費用を無料とするほか、国における児童手当の拡充の検討や、本年6月にまとめられる予定の「経済財政運営と改革の基本方針2023」の内容など国の動向を注視しながら、しっかりと子育て支援への取組を進めてまいります。
次に「都市建設部門の主な施策、事業」として、
現在、令和7年度以降と見込まれている国道1号の4車線化事業に対し、用地が一定確保されている中で、令和4年度、国において交通量調査が実施され、渋滞状況の把握をしていただいたところです。現在も変わらず朝夕の慢性的な渋滞に伴い、通過交通が生活道路に流入し、生活環境の悪化を危惧する状況が続いており、市民の安心安全を脅かす現状や交通渋滞における経済損失などの観点から、国や県への要望活動をさらに強化して、4車線化の早期実現に向けて取り組んでまいります。また、主要地方道「竜王石部線」における新中郡橋の早期着工をめざし、継続して県に要望をしてまいります。
防災・減災・国土強靭化の観点から、県において天井川であります一級河川「落合川」の河川改修計画や普通河川の浚渫などに取り組んでまいります。
道路側溝や舗装等の緊急修繕工事においては、地元要望等に対応するため、予算を増額し、良好な道路の維持に努めてまいります。また、交通安全プログラムに基づく通学路整備を行うため、市道桐山1号線および市道狐谷線の第1期歩道整備工事に着手するとともに、市道三雲畑線については、補償算定業務を進めてまいります。
コミュニティバスの現行路線において、持続可能な交通手段の確保に取り組むとともに、令和4年度から「予約制小型乗合自動車運行事業による実証運行」に取り組んでおり、令和5年度早期に、費用対効果などを検証し、市議会や地域公共交通会議などにおいて、令和6年度以降の方向性を示してまいります。
三雲駅、甲西駅の周辺整備事業として、市の東部の玄関口である「三雲駅」および、中心市街地への玄関口である「甲西駅」施設の美観を保持し、駅を利用される方々が快適にご利用できるよう維持管理等に努めてまいります。また、三雲駅南側の周辺整備工事を実施し、市有地の活用について取り組むとともに、石部駅周辺整備事業として、石部駅のバリアフリー化、南北自由通路、駅前広場等の整備について、西日本旅客鉄道株式会社とともに計画的な推進による事業の完成に向けて取り組んでまいります。
市内の既存公園や緑地においては、現状や市民ニーズを踏まえ、再整備や統合・公園施設の機能の見直しなど進め、誰もが安全で快適に利用できるコミュニティ空間の充実に取り組んでまいります。
湖南市市営住宅整備計画や公営住宅等長寿命化計画を見直し、民間の動向を把握しながら、市における今後の公営住宅の施策を展開してまいります。
次に「環境経済部門の主な施策、事業」として、
観光政策として観光振興および、交流人口増加による地域活性化を目的として行う観光諸政策を支援してまいります。具体的には、湖南三山や東海道石部宿などの観光資源、各種イベントや伝統工芸について、積極的な情報発信に努めてまいります。また、市民や地域、関係団体との協働による観光資源の発掘、体験型観光の推進、特産品および伝統工芸品の振興など、観光客のニーズに合わせたサービスの充実に取り組んでまいります。
就労の推進においては、就職困難者をはじめとする不安定就労者や、若年層の未就職者、そして、障がい者の就労全般を支援してまいります。
農業環境の整備においては、生産基盤の整備および維持管理を図り、魅力ある農業の推進、また、地域農業の担い手や集落営農を育成し、土地利用調整や優良農地の集積を行うことで、農業経営基盤の安定化を図ってまいります。また、林業の振興につきましても、林道の適正な維持管理を行いながら、放置林対策として森林境界の明確化などの事業に取り組んでまいります。
国の天然記念物である「平松のウツクシマツ自生地」の保全強化や早期再生を図り、観光資源としての活用を推進してまいります。
令和4年度から文化財に関する業務を教育部から移管し、保全、保護と観光面での活用に対して、地域の代表や学識経験者で組織した「平松のウツクシマツ自生地保全活用協議会」を主体に、本拠地が京都市に移転となった文化庁とさらに連携して、効果的に保護事業を展開してまいります。
環境政策においては、令和4年11月に湖南市が「さりげない支え合いのまちづくり、オール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト」を推進することで、環境省から「脱炭素先行地域」に選定されましたことから、自然エネルギーを活用したエネルギーと経済の循環による地域の活性化と二酸化炭素排出削減を進めてまいります。具体的には、官民連携による市内の福祉施設や、公共施設などへ太陽光発電設備や省エネルギー設備の導入を進めてまいります。
次に、「上下水道部門の主な施策、事業」として、
水道事業においては、自己水源となる既存施設を効率的に維持するための施設管理に努めてまいります。また、水道水を継続的かつ安定的に供給するため、老朽施設および老朽管の計画的な更新を行うとともに、新たな配水管を布設してまいります。
水道事業会計においては、令和5年度に「朝国・菩提寺受水場」を
令和7年度には「正福寺受水場」を企業庁へ移管することとしており、移管に伴う特別損失が発生することから、今まで以上に経営の効率化に取り組んでまいります。
下水道事業においては、生活環境の改善および公共用水域の水質保全を図るため、「汚水面的整備」を促進してまいります。また、雨水による浸水対策への整備を促進してまいります。
この他にも、水道および下水道の「施設維持管理業務」、水道事業および下水道事業の「公金徴収事務等業務」の包括委託を継続し、経営の効率化に努めてまいります。
次に、「教育部門の主な施策、事業」として、
教育長から教育方針により申し上げますが、私からいくつか申し上げます。
まず、子育て世帯の負担を軽減し、子育てしやすい環境をつくるために、「中学校給食費負担金の無償化」を実施してまいります。
給食費負担金の無償化においては、財源の確保が課題ではありますが、令和5年度から中学校生徒を対象として無償化を実施し、子どもたちの成長を社会全体で支える施策のひとつとして取り組んでまいります。また、児童および生徒の教育環境を確保するため、令和2年度から着手してまいりました「小中学校のトイレ洋式化への改修」につきまして、令和3年度、4年度の2年間で小学校4校、中学校2校の改修工事を行い、令和5年度は菩提寺北小学校、下田小学校、石部中学校で改修工事を予定しており、これで小中学校のトイレの洋式化工事はすべて完了することとなります。
長々と令和5年度の施政方針を申し上げましたが、当初予算の編成においても限られた財源の中で、掲げた公約も含めた選択と集中による予算編成に取り組んでまいりました。「何を優先するのか」、「何を実現するのか」を考える中で、こども政策の推進のため「中学校給食費負担金の無償化」を実施する予算を入れさせていただきました。このことに対して、「なぜ中学校だけなのか」、「小学校とかはどうなるのか」という声も直接お聞かせいただいたこともありますが、実現できるよう財源の捻出等に取り組んでまいります。
今後、少子高齢化がいっそう進み、国力は段々と低下してまいります。これにより、税収や国からの交付金は減少し、地方自治体が担う力も低下し、地方自治体はスリム化を図りながら変革を余儀なくされる時代に入っております。
私が、「地域間競争と連携」、そして「湖南市版小規模多機能自治の推進」と唱えているのは、「成長なき時代」、「自分だけが良かったらいい時代」から「助け合わなければ生きてゆけない時代」に入り、まさに公助、共助、互助が今まで以上に求められており、社会改革と同時に人間改革が求められています。「私たちの地域は、行政だけに任せずにそこに住む私たちで何とかしていく」という考えのもと、行政は地域へのコーディネートとサポートを中心に展開し、また地域で助け合いが進み、行政、地域、民間事業者が共にサービスの提供者となり得たとき、湖南市版小規模多機能自治が確立するものと考えます。
令和5年度の多くの施策、事業の実現に向けて、迷うことなく、逃げることなく先頭に立って取り組んでまいりますので、市民の皆さま、議会の皆さまの一層のご理解とご協力の下、共に湖南市の明るい未来の実現に向けて進んでいただきますことをお願い申し上げます。
更新日：2023年02月24日