令和7年3月施政方針

                                                                                          令和7年2月26日

それでは、議長のお許しをいただきましたので、令和7年3月定例会の開会にあたり、予算をはじめ諸議案のご審議に先立ちまして、令和7年度の市政運営の基本的方針と主要施策の概要についてご説明申しあげます。

【はじめに】
「市民笑顔率世界一！」をキャッチフレーズに、湖南市の明るい未来を、市民の皆様といっしょに考えていくまちづくりをめざしていくことについて、12月の定例会において所信として述べさせていただきました。これを実践していくために庁舎整備基本計画案にかかる意見交換の場や、タウンミーティングを開催し、市民の皆様の思いをお伺いしました。
「市民の声を聞き入れるシステムが無い」、「昔は住民の中に職員がいたが、今は机上の仕事。住民の声が届かない」など厳しいご意見の一方で、「このようなタウンミーティングが楽しかった」「またやってほしい」、「若者の意見が聞けてよかった」、「みんなの意見が聞けて勉強になった」など大変うれしいお声を頂戴いたしました。
皆様からいただいた、たくさんの思いを具現化するため令和7年度における予算編成の基本的な考え方、方針を述べさせていただきます。

【令和7年度予算編成】
～国の動向～
我が国の経済は、名目GDPが600兆円超になったとし、33年ぶりの高い水準となり、賃上げを実現し、成長と分配の好循環のため動き始めています。現在は、長きにわたって行われてきたコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかの分岐点にあります。こうした前向きな動きを国民一人ひとりが実際の賃金・所得の増加という形で、手取りが増え、豊かさが力強く増加していく状況が定着するまでの間、家計を温め、生活が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することが求められております。最重要課題は、全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加であり、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実にすることであるとされています。
このような中、国の令和7年度予算は、足元の物価、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなるステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現することをめざして、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0 の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靭化、防衛力の抜本的強化をはじめとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応、充実した少子化対策・こども政策の着実な実施などを掲げるとともに、重要政策課題に必要な予算措置を講ずることによって、メリハリの効いた予算編成を行うとしています。

～本市の予算編成方針～
本市の令和7年度当初予算案では、『みんなで支える子育て政策の推進 』を基本テーマとし、これまでの方針を引き継ぐ形で、「総合戦略」によるプラン、パッケージに基づく事業、特に地域再生計画に含まれる事業に要する経費「きらめき・ときめき・元気創生 総合戦略推進枠」に盛り込み、積極的に推進していきます。これにより人口減少の歯止め、若々しいまちの実現をめざし、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住居環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生してまいります。
また政策提案枠として湖南市SDGs未来都市計画の基本方針に示す「安全に暮らすことのできる強靭で持続可能な脱炭素なまちづくり」等SDGs未来都市の実現や、災害についての予防・減災対策、応急・復旧対策等、市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策を推進するための「セーフティコナンの推進」、心豊かな社会・地域を形成するために実施する先進的な事業「官民パートナーシップの推進」に取り組み、着実なまちづくりを進めていくことといたします。以上のことから、令和7年度の一般会計当初予算案の総額は、269億円となり、過去最大であった昨年度予算253億円を6.3％上回るものとなっております。

～庁舎整備について～
次に本予算案における重点的に取り組む主な施策、事業の概要をご説明させていただく前に、東庁舎及び西庁舎周辺整備に関連してご報告させていただきます。両庁舎については、耐震性能不足と老朽化のため、早期の対策が必要であったことから、東庁舎は建て替えを前提に進めてきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症対策を優先するために整備を立ち止まっておりました。本格的な人口減少化を迎え、今後、市税収入の減少が見込まれることや、情報技術の進展に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進むなど社会情勢は目まぐるしく変化をいたしました。また市内各所に分散している各施設の機能を集約しつつ、小規模多機能自治を実践していくための施設の規模や機能についても検討する必要もございました。これらのことから市では全面建替えを前提とすることなく、あらゆる可能性を検討してまいりました。アンケート調査やタウンミーティング、若者との懇談会やパブリックコメントを通じて説明に努め、しっかりと意見を聞いてまいりました。また同時に「湖南市庁舎整備計画検討委員会」を組織し、合計6回にわたり議論を重ねていただき、その結果を提言として頂戴いたしました。以上のことを総合的に判断し、東庁舎は建替えることとし、西庁舎周辺については、西庁舎の機能を東庁舎に集約後に整備を行うものといたしますので、それまでの間じっくりと協議を重ね、次の時代に求められる施設について検討してまいります。詳細については庁舎整備検討特別委員会においてご説明をさせていただきたいと思います。

それでは、本予算案における重点的に取り組む主な施策、事業の概要について、私が所信表明においてお示しいたしました3つのビジョンに照らし合わせ申し上げます。

ビジョン1 心でつながるずっとここで暮らしたいまち湖南市
昨年10月に市制施行20年の節目を迎え、新たな一歩を踏み出す令和7年度は、第二次湖南市総合計画基本構想・後期基本計画の最後の年度となります。「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」をまちの将来像として、各種施策を進めてまいりましたが、後期基本計画の5年間の検証を進めていく中で、人口減少、物価高騰、働き手不足等生活に関わる課題に向き合い、笑顔があふれ、心が通い合うまちをめざして第三次湖南市総合計画を策定してまいります。

～子育てを楽しめるまちの実現～
昭和51年に開園し、老朽化した下田こども園の建て替えに取りかかります。また「こどもの居場所づくり事業」として、地域の実情を踏まえ、地域にある様々な場所の活用を促し、気軽に立ち寄ることができ食事等の提供場所を設けるとともに、支援
が必要なこどもの早期発見と適切な支援につなぐ仕組みを構築してまいります。また、三雲地先にある上街道公園にある木製複合遊具の老朽化に伴い、公園の再整備のため設計業務に取り掛かります。子育て世帯への支援といたしましては、育児における経済的負担の増加が少子化の原因の一つと言われていることから、「妊婦のための支援給付金給付事業」として、妊婦ひとりに対して5万円、出生したお子さんひとりに対し5万円を給付する「出産子育て応援給付金」や、新たに生まれたこどもに対し、おむつ等育児用品を購入する際の支援策として「こなんママパパ子育て応援クーポン券交付事業」を継続し、子育て世帯の負担の軽減を図るとともに人口減少対策、少子化対策を図ります。また高校生世代までの医療費の無償化を継続し、こどもたちに安心して受診してもらうことができるとともに、ご家庭の経済的負担の軽減に努めてまいります。
そして、たくさんの市民の方に甲西図書館へ来館し楽しんでいただくために、施設の運営や施設の在り方について市民のニーズにあった図書館にするための検討と、全天候型の遊び場の検討を進めてまいります。

～教育環境の充実～
「楽しくて力のつく湖南市教育」を誰一人取り残さず実現するため、さまざまな事情で小中学校に十分に通えなかった学齢超過者に対して、就学の機会を設けることを目的とした夜間中学をいよいよこの4月に甲西中学校の夜間学級として開設いたします。現在21名の入学予定者があり入学に向けての開設準備を整えているところです。
次に各小中学校においてGIGAスクール構想のもと令和3年4月より導入いたしましたタブレット端末が、令和7年度末をもって5年が経過することとなります。この間、ICTが急速に進化して、国ではICTを活用した高度な教育コンテンツを導入するために、進化したICT教育環境の整備をめざしています。これを受け、文部科学省がGIGAスクールに求める通信環境を構築していけるよう、通信状況と改善策を調査するのとともに、タブレット端末の更新をいたします。
次に児童が安全・安心に通学できるよう、通学路となっている「市道狐谷線」の歩道を設置し通学路における歩行者等の安全対策を図ります。

～高齢者を支える輪が広がっているまち～
市の福祉関連計画の最上位に位置付けられています地域福祉計画においては、令和4年3月に策定しました「第4次湖南市地域福祉計画」が令和9年3月に計画期間を終えることから、市民へのアンケートを実施するなど次期計画の策定準備を進めてまいります。
令和4年4月に市内4か所に支所として準備を進めてまいりました地域包括支援センターは、令和6年度から保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を配置し独立したセンターとして機能を強化し、今年で2年目を迎えます。職員の地域での活動が少しずつ認知され、各センターにおける相談件数は年々増えており、地域包括支援センターは小規模多機能自治を支える中心的な相談機関としての役割を担ってまいります。
また、年を重ねても健康的に生活ができることは、地域での活躍の場が広がるとともに、医療費・介護サービス費の抑制にもつながります。市では昨年に引き続き、運動実施率の向上をめざし、「健康状態の可視化の仕組み」「運動」「食」の分野で強みのある企業と連携のもと、運動への無関心を好奇心に変え、市民が楽しみながら自然に運動習慣と正しい食生活が身につくプロジェクトを展開いたします。
市民が心豊かに生活するために必要なものの一つとして、文化芸術の振興があげられると思います。令和5年度より市直営で運営しております文化ホールの諸事業においては、昨年は市制施行20周年記念の文化ホール事業として行いましたびわ湖ホール声楽アンサンブルによる「未来へおくるコンサート」、また有名ユーチューバーによるピアノコンサートやエレクトーンコンサート等を企画し、たくさんの来場者に楽しんいただきました。甲西文化ホールにおいては、令和6年12月からこの2月にかけてトイレ等の改修を行っているところです。これに加えて、施設の長寿命化を図るとともに、空調設備等の改修を行い来場者が快適に利用していただけるようにいたします。

ビジョン2 持続可能な 稼げるまち 湖南市
～公共交通・都市計画・インフラ整備に20年後の視野をもつまち～
生田前市長も要望活動に奔走されていた国道1号の4車線化の早期実現は市の悲願です。この悲願を成し遂げるべく先日、議会の皆様と国土交通省へ赴き、市の実情をお伝え出来たこと改めて感謝を申し上げます。所信表明で申し上げましたが、4車線化の実現に向けて、単なる渋滞の解消を訴えるだけではなく、湖南中央消防署の移転や国道1号を中心とした「まちづくり構想」を示し、実現のために関係機関と連携し粘り強く訴えてまいります。これに伴い将来の土地利用の基本計画でもある都市計画マスタープランについて、上位計画である総合計画の見直しや本市を取り巻く社会経済情勢を鑑み見直してまいります。
次に地域公共交通は、市民の移動の根幹となるほか、市人口の高齢化をうけ重要度が増しています。一方で、交通事業者における担い手不足がみられ、令和6年4月の働き方改革に伴う改善基準告示改正（いわゆる2024年問題）により、止む無くコミュニティーバス路線の改編と減便をしなければならない状況でした。今後、交通事業者だけに頼る移動手段の確保は、ますます困難となることが想定されることから、市内の移動確保に向けて産官学民が連携し、新しいプラットフォームの構築を目指し調査・研究を進めてまいります。
また、本市は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故のような大きな口径の下水道管はないものの、市民生活に欠かせない上下水道のライフラインについては、計画的に点検を行うとともに、施設や管路の老朽化対策及び耐震化対策を引き続き講じてまいります。

～交流人口・関係人口の増加をめざし～
少子高齢化による緩やかに人口減少の傾向にある湖南市の活力を力強いものとするためには交流人口や関係人口を増やすことが重要です。本市では9月29日から10月1日にかけて行われる国民スポーツ大会と、10月25日、26日に行われる障害者スポーツ大会では、湖南市総合体育館を舞台として剣道、バレーボール知的障害の部が行われます。このことも一つの機会ととらえております。選手の皆様がもてる力を遺憾なく発揮し、応援に訪れる関係者の皆様にも楽しんでいただき、「湖南市いいところやな」と感じていただけるよう準備を進めてまいります。交流人口を増やすためには、一過性の事業だけでは、持続することはできません。湖南市を知っていただくためのきっかけは、たくさん必要です。そのきっかけの一つとして、湖南市は湖南工業団地を中心に発展してきたまちであることを踏まえ、市内外の大人やこどもに卓越した技術を有する市内企業や、湖南市の魅力を感じてもらえるような工場見学会ができないか、現在協力を呼びかけているところでございます。これを実現し、将来的に企
業見学と天然記念物平松のウツクシマツ自生地や湖南三山等の文化財を巡る観光ツアーが実施できるよう進めてまいります。また「湖南市文化財保存活用地域計画」を策定し、市内にある文化財を把握し、これらを次の世代に託せるようしっかりと保存し、有効活用してまいります。

～SDGs未来都市、脱炭素先行地域に選定されたまち～
湖南市は、滋賀県とこなんウルトラパワー株式会社、株式会社滋賀銀行と共同提案した事業が脱炭素先行地域に選定され、官民連携の脱炭素化に向けた取り組みを通じ、すべての人が活躍する場や地域のつながりを創出し、地域循環共生圏の実現とSDGsの貢献をめざしており、官民連携のもと福祉施設や公共施設等に太陽光発電設備や省エネルギー設備を引き続き導入してまいります。また、家庭における二酸化炭素の排出量や電力消費量の削減を図るとともに、昨今のエネルギーや物価の高騰を受けた生活者の負担軽減を図るため、省エネ家電の買い替えに要する費用の一部を補助し省エネ家電の普及を促進してまいります。

ビジョン3 市民とつくるまち 湖南市
～東庁舎/西庁舎周辺整備を市民とともに進めるまち～
先程表明いたしましたとおり、東庁舎は建て替えることとし進めてまいりたいと考えておりますが、その建築にあたっては、行政だけで決めていくのではなく、「市民サービスの利便性に配慮した小規模多機能自治にふさわしい庁舎」、「市民の安全・安心な暮らしを支える防災性の高い施設」、「社会情勢の変化に対応できる長寿命で柔軟性の高い施設」、「地球環境に配慮した施設」を基本的な方針として議員の皆様にお諮りしながら進めてまいります。また、庁舎整備に先駆けて窓口改革にかかるシステム等導入事業、利用者の利便性と事務の効率化を図ります。
また、令和5年度に改修予定であった下田まちづくりセンターは隣接する土地を寄贈いただいたことから、改修計画を見直しておりましたが、下田学区まちづくり協議会から地域経営の拠点としたいという思いを受け、周辺をどのように整備していくか検討してまいります。これらの施設を整備するにあたっては、湖南市版小規模多機能自治基本構想の実践が必要です。
湖南市版小規模多機能自治の推進については、現在も国が提唱する小学校区を一つの生活圏域とした小規模多機能自治は、既に地域まちづくり協議会や区・自治会を主体として、地域福祉や地域防災などコミュニティの形成に取り組んでいただいているところです。その枠組みをさらに拡大し、市内4か所を一つの生活圏域とする中学校区を拠点とすることで、福祉や介護・医療、子育てなど、様々なサービスをエリア内で実施するため、地域まちづくり協議会や区・自治会、各種団体、民間事業者など、より多くの方々がそれぞれできる役割を分担しあい、自治の担い手として主体的に参画いただき、行政においても行政が主体的に取り組む役割や、地域の様々な担い手を繋ぐ役割、支援やコーディネートをする役割に取り組んでまいります。
そうした中、行政が今後進めていかなければならないDXを活用した手続きサービス等も付加的に拠点で実施できることにより、小規模多機能自治の仕組みの中で、より多くのサービスが提供できるよう取り組んでまいります。

～防災減災を市民とともに進める災害に強いまち～
まずは、耐震性能が不足している甲賀広域行政組合湖南中央消防署は、現在ある野洲川の南側から、湖南工業団地にも近い北側岩根地先において建て替えのための環境を整えてまいります。これによって野洲川の南側にある石部分署とともに、野洲川の両岸より湖南市をカバーできる体制となります。
次に昨年1月1日に発生した能登半島地震ではたくさんの家屋が倒壊し、被災地では地域の体育館へ避難される方もたくさんおられました。本市からも避難所支援のため2回に分け職員を能登町へ派遣いたしましたが、現地では石油ストーブを囲み暖を取る状況で、屋内であっても厳しい環境であったと聞いております。ここ湖南市でも災害時には避難所として小中学校の体育館を利用することとなっておりますので空調設備を整備し有事の際に備えてまいります。

～多様な人 だれもが参画できるまち～
市民全員で取り組むまちづくりを進めるため、市民の皆様からいただく多様なご意見を市政に反映させるべく広聴機会の拡充や内容の充実を図ってまいります。タウンミーティングの手法については、説明と質疑による従来型の形式だけではなく、参加者一人ひとりが意見を出し合える形式等、テーマや開催趣旨によって使い分けて実施してまいります。また各種計画策定時におけるパブリックコメントにおいては、従来の方法に加えて、二次元コードを利用した方法を併用し、誰でも手軽に回答できるようにいたします。
多くの市民の皆様に積極的に協働・参画いただくための仕組みづくりとして「市民人財登録制度」を構築いたします。

【むすびに】
巳年の今年。新年の職員への挨拶では「皮を脱いで、新生湖南市」と申しました。市長となり初めてお示しました予算案は、市民の皆様の笑顔を想起しながら編成いたしました。269億円という過去最高額の編成は新生湖南市をめざすために必要であることを断言いたします。
湖南市の強みは、区・地域まちづくり協議会を担っていてくださる方を中心に、「私たちの地域は、行政だけに任せずにそこに住む私たちも何とかしていく」という考えのもと、共助、互助の姿勢が強くあることです。行政はこれに甘んじることなく、行政にしかできないことに注力します。また、もう一つの強みは、私自身、発達支援室長を勤めていましたときに実感していましたこと、「支援を必要とする人」を核としたさりげない支援体制を庁内連携で構築できることです。このことは、縦割り行政を指摘される中にあって、まだまだ私たちの取組が自分たちのポテンシャルを活かしきれていないことに気づかされます。縦割り行政を打破するには、組織改革もさることながら、まずは「支援を必要とする人」や「解決すべき課題」を円の中心に据え、職員がつながりの中で支えたり、解決したりする意識の改革に努めます。
また、今現在、中心となってまちづくりを進めてくださっている方々と、いわゆる若者をつなぐことが、今後の湖南市を「市民笑顔率世界一！」に導く活力になると考えます。
職員が3K（機動力・根拠・心）でもって市民と一緒にまちづくりに邁進できるよう、私自身が誰よりも笑顔で先頭に立ちます。様々な年齢からなる職員集団において、どの年代からもまちづくりについて前のめりになれるような雰囲気をつくってまいります。さらなる市政の発展に向け、各種施策の推進に邁進をしてまいりますので、議員の皆様にも一層のご支援またご協力を賜りますようお願い申し上げます。