平成27年度女性活躍推進法に基づく取り組み等の状況

更新日:2019年07月01日

「女性活躍推進法」第15条
「次世代育成支援対策推進法」第7条

情報公表「女性の職業選択に資する情報の公表」

公表日 平成28年4月1日

現状の詳細

 

現状

データの時点

女性職員の採用割合

50.0%

平成27年度

採用試験の受験者の女性割合

31.6%

平成27年度

職員の女性割合

55.8%

平成27年4月1日

継続勤務年数

17.9年

平成27年4月1日

継続勤務年数

15.3年

平成27年4月1日

育児休業取得率

0%

平成27年度

育児休業取得率

100%

平成27年度

男性の配偶者出産休暇取得率

85.7%

平成27年度

超過勤務の状況(年間一人当たり)

271.4時間

平成26年度

有給休暇取得率

25.6%

平成26年度

管理職の女性割合

24.5%

平成27年4月1日

各役職段階の女性割合

部長・次長級

9.4%

平成27年4月1日

各役職段階の女性割合

課長級

13.0%

平成27年4月1日

各役職段階の女性割合

課長補佐級

41.9%

平成27年4月1日

各役職段階の女性割合

係長・主幹級

40.4%

平成27年4月1日

情報公表「特定事業主行動計画に基づく取り組みの実施状況」

平成28年4月1日

次世代育成支援「出産・子育てしやすい勤務環境の整備」

(目標)育児休業の取得率
  当初(平成27年度) 平成28年度 平成29年度
男性 10%以上 0%    
女性 90%以上 100%    

主な取り組み(平成28年度)

女性の活躍推進「固定的性別役割分担意識の解消と女性の活躍推進に向けた取り組み」

(目標)役職段階の女性職員の割合
 

当初(平成27年度)

平成28年度

平成29年度

管理職に占める女性職員の割合 30%以上

24.5%

 

 

係長・主幹級以上の女性職員の割合 35%以上

30.0%

 

 

主な取り組み(平成28年度)

職場風土の改革

超過勤務の縮減や休暇取得の促進について

(目標)超過勤務時間の削減
  当初(平成26年度) 平成27年度 平成28年度

1年間の超過勤務時間
360時間以下

271.4時間    
(参考)360時間を超えた職員数 80人    
(目標)年次有給休暇の取得
  当初(平成26年度) 平成27年 平成28年

年次有給休暇取得日数
13日以上

10.0日    

主な取り組み(平成28年度)

ワークライフバランスの実現

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 人事課

電話番号:0748-71-2312

ファックス:0748-72-1146

メールフォームでのお問い合わせ