令和元年度女性活躍推進法に基づく取り組み等の状況
女性活躍推進法に基づく取り組み
情報公表「女性の職業選択に資する情報の公表」
公表日 令和2年9月8日
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項目 |
現状 |
データの時点 |
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女性職員の採用割合 |
50.0% |
令和元年度 |
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採用試験の受験者の女性割合 |
30.0％ |
令和元年度 |
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職員の女性割合 |
55.5% |
令和2年4月1日 |
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継続勤務年数（男） |
16.5年 |
令和2年4月1日 |
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継続勤務年数（女） |
16.2年 |
令和2年4月1日 |
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育児休業取得率（男） |
0％ |
令和元年度 |
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育児休業取得率（女） |
100.0％ |
令和元年度 |
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男性の配偶者出産休暇取得率 |
100.0% |
令和元年度 |
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超過勤務の状況（年間一人当たり） |
238時間 |
令和元年度 |
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有給休暇取得率 |
52.0% |
令和元年度 |
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管理職（課長級以上）の女性割合 |
29.5% |
令和2年4月1日 |
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各役職段階の女性割合（部長・次長級） |
17.8% |
令和2年4月1日 |
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各役職段階の女性割合（課長級） |
43.3% |
令和2年4月1日 |
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各役職段階の女性割合（課長補佐級） |
62.5% |
令和2年4月1日 |
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各役職段階の女性割合（係長・主幹級） |
61.4% |
令和2年4月1日 |
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情報公表「特定事業主行動計画に基づく取り組みの実施状況」
公表日 令和2年9月8日
次世代育成支援「出産・子育てしやすい勤務環境の整備」
（目標）育児休業の取得率
男性 10％以上
女性 90％以上
平成28年度
・男性 0％
・女性 100％
平成29年度
・男性 0％
・女性 100％
平成30年度
・男性 0％
・女性 88.9％
令和元年度
・男性 0％
・女性 100％
主な取り組み（令和元年度）
課長級以上の職員全員がイクボス宣言を行い、所属長が課内職員の育児、子育て、介護、地域活動等の状況把握を実施。これをもとに取組計画を作成し、各職場において働きやすい環境を整備。
女性の活躍推進「固定的性別役割分担意識の解消と女性の活躍推進に向けた取り組み」
役職段階の女性職員の割合
（目標）管理職（課長補佐級以上）に占める女性職員の割合 30％以上
当初（平成28年4月1日）
40.0％
平成29年4月1日
43.3％
平成30年4月1日
44.8％
平成31年4月1日
44.5％
令和2年4月1日
48.2％
（目標）係長・主幹級以上に占める女性職員の割合 35％以上
当初（平成28年4月1日）
46.8％
平成29年4月1日
47.5％
平成30年4月1日
49.5％
平成31年4月1日
51.4％
令和2年4月1日
52.6％
主な取り組み（令和元年度）
能力、適性のある女性職員を積極的に管理職に登用し、女性が活躍しやすい環境の整備に取り組んだ。
職場風土の改革
超過勤務の縮減や休暇取得の促進について
超過勤務時間の削減
（目標）1年間の超過勤務時間 360時間以下
平成28年度
225時間
平成29年度
223時間
平成30年度
235時間
令和元年度
238時間
（参考）360時間を超えた職員数
平成28年度
55人
平成29年度
49人
平成30年度
59人
令和元年度
63人
年次有給休暇の取得
（目標）年次有給休暇取得日数 13日以上
平成28年度
9.7日
平成29年度
10.1日
平成30年度
10.2日
令和元年度
9.9日
主な取り組み（令和元年度）
課長級以上の職員全員がイクボス宣言を行い、年次有給休暇の取得促進や時間外勤務の削減等を職員に周知することで意識の改革を取り組んだ。
ワークライフバランスの実現
主な取り組み（令和元年度）
イクボス宣言をきっかけに、所属長が課内職員の育児、子育て、介護、地域活動等の状況把握を行い、計画を作成し業務上の配慮など行うことや時間外勤務の削減、休暇の取得等を促し、休暇の活用や地域活動への参加を促した。
更新日：2020年09月14日