令和6年能登半島地震に係る被災地支援について

1月に起きた能登半島地震に伴い湖南市から職員派遣を行いました。被災地でのこれまでの活動を報告します。

石川県能美市下水管渠被害調査職員2人派遣

1月14日（日曜日）から18日（木曜日）まで

滋賀県などが行った1次調査において被害が認められた下水管渠の2次調査を、専門業者とともに下水管やマンホール内をテレビカメラ調査などで行いました。下水管には大きな被害はみられませんでしたが、通常自然に流れるであろう箇所の管がたわんでおり滞水しているところも見受けられました。

石川県穴水町応急給水業務職員2人派遣

2月12日（月曜日振替休日）から20日（火曜日）まで

公益社団法人日本水道協会からの支援要請に基づき、湖南市は石川県穴水町にて給水車による支援活動を7日間に渡って行いました。主に指定避難所となった小学校施設での給水活動に従事し、施設や被災者支援を行う自衛隊への給水活動を行いました。

発災後2か月近くが経過し、復旧支援活動により水道本管の修繕も進み、現地活動中にも町内の各施設で仮設水道が設置されるなど、着実に復旧が進められていました。

石川県能登町避難所運営支援業務（3か所）職員6人派遣

3月1日（金曜日）から7日（木曜日）まで

滋賀県内の自治体職員とともに、避難所である3か所の小中学校で運営支援にあたり、避難所と能登町との調整、地域の代表者とのミーティング、食事の準備、避難者の健康管理、トイレの水の補給や清掃、支援物資の補充調達などを行いました。

避難所には、家が全壊している人、水が出ないなどインフラが復旧せず物理的に家に住めない人、不安から滞在されている人などが避難しており、発災当時と比べると人数は減り若い人や子どもは少なく高齢者が多い状況でした。

また、ある避難所では居住空間の割当てについて地域間で話し合いが進められていました。

石川県能登町公費解体等申請受付業務職員3人派遣

3月8日（金曜日）から14日（木曜日）まで

地震で被害を受けた家屋などは本来所有者の責任で処理されるものですが、今回の能登半島地震では、被害を受けた家屋などで生活環境保全上の支障の除去や二次災害防止を図るため、申請に基づき行政が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」の申請が行われ、湖南市からも受付業務の支援にあたりました。

制度が利用できるかどうかの相談や書類の説明を含め、1日50件ほどの対応となりました。この制度では建物の一部だけを残すことはできないため、中には思い入れのある建物を制度を使って解体するか悩まれる姿もありました。

石川県能登町応急給水業務職員2人派遣

3月25日（月曜日）から4月2日（火曜日）まで

公益社団法人日本水道協会からの支援要請に基づき、給水車による支援活動を行いました。浄水場でくみ上げた水を町の広場で住民の皆さんに給水するほか、仮設トイレに使う水の補充などを行いました。道路状態が悪い場所もあり、被災地支援関係の車が多く渋滞を見込みながらの活動となりました。

また、当時本管は復旧していても宅内までの管が復旧していない場所があり、給水所はありがたいと声をかけてくださる人もおられました。

石川県金沢市被災者健康管理業務(保健師) 職員1人派遣

4月4日（木曜日）から9日（火曜日）まで

石川県輪島市から集団避難されている金沢市内の体育館で、避難者のお話を聞いたり、健康観察や感染症対策などを行いました。薬の服用の確認や血圧測定などのほか、週1回は全ての人を対象に健康アンケートを行い、必要に応じてフレイル予防の案内を行いました。急激に気温が高くなった時期でもあり、避難所では冷蔵庫がないため、食中毒に注意することが必要でした。

また、この避難所ではペットと同じ空間で避難生活が送れ、同じ集落の人も一緒に生活することで、ペットが周りの人にも受け入れられている様子が心のケアにつながっていました。

石川県能登町避難所運営支援業務職員2人派遣

4月10日（水曜日）から16日（火曜日）まで

滋賀県内の自治体職員とともに避難所である松波中学校で避難所運営支援を行いました。主に食事の準備、トイレの清掃補助、支援物資の管理を行いました。避難から時間が経過し、避難所では誰が何をするか避難者による自主的な役割分担もできており、落ち着いて過ごされていました。

石川県能登町住家被害認定調査各期間職員2人派遣

4月8日（月曜日）から14日（日曜日）まで

5月8日（水曜日）から14日（火曜日）まで

今回の地震で被害のあった住宅などについて、内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準」に基づき、全壊、半壊などの被害の程度を認定する住家被害認定調査を行いました。申請により被災した建物の現地調査を行い、図面上に被害状況を記録していきます。中には間取りがなく認定に時間がかかるケースもありました。住民のみなさんは不安を抱えながらも復旧・復興に向け前に進んでおられるようでした。

住家被害認定住家被害認定調査の様子