庁舎整備アンケートを実施します
日頃は、湖南市のまちづくりにご協力をいただきありがとうございます。
湖南市役所東庁舎・西庁舎は昭和53年に建設されて45年が経過しており、老朽化が進み、多くの課題が生じています。庁舎は、現行の耐震基準を満たしておらず、大地震の際に倒壊・崩落すると、その後の復旧・復興活動などに大きく支障をきたす可能性があるため、早急に整備が必要です。
この度、庁舎整備の検討にあたり、市民の皆様のご意見を伺うため、「庁舎整備に関するアンケート」を実施することといたしました。
このアンケートは、満18歳以上の方を無作為に抽出して郵送にてお配りしているほか、インターネットからもご回答いただけます。
回答は統計的に処理され、個人が特定されることはありません。皆様の率直なご意見をお聞かせください。
湖南市庁舎整備について
市役所の現状と整備の必要性
現在の東庁舎・西庁舎
| 東庁舎 | 西庁舎 | |
|---|---|---|
| 写真 |  |
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| 施設住所 | 中央一丁目1番地 | 石部中央一丁目1番1号 |
| 建設年月 | 昭和53年10月（築45年） | 昭和53年2月（築45年） |
| 構造 | 鉄筋コンクリート造 一部 鉄筋鉄骨コンクリート造、鉄骨造 | 鉄筋鉄骨コンクリート造 |
| 階数 | 5階建 | 5階建 |
| 延床面積 | 5,899.74平方メートル | 2,431.52平方メートル |
| 職員数 | 約300人 | 約40人 |
| 配置部局 |
総合政策部、総務部、健康福祉部、都市建設部、環境経済部、上下水道事業所、出納局、議会事務局 等 |
教育委員会、総務部（市民課分室） |
市役所庁舎の現状と整備の必要性
1.地震に弱い建物です。
- 東庁舎・西庁舎は旧耐震基準で建てられており、現行の耐震基準を満たしていません。
- 東庁舎はこれまでの耐震診断で「耐震補強が必要」という結果が出ていますが、補強工事はまだ行われていません。
2.防災拠点としてふさわしい建物ではありません。
- 市役所は、大規模な災害時に避難活動や応急復旧活動、その後の復興活動などを行う上で重要な拠点としての役割があります。しかし、東庁舎・西庁舎は地震に弱いため、大地震が発生し建物が倒壊・崩落すると、その後の復旧・復興活動に大きく支障をきたします。
3.建物がどんどん古くなってきています。
- 建物の老朽化の目安となる築30年を越えていますが、これまで大規模な修繕・補修等は行っておらず、今後、建物の維持・更新費用が増大する可能性があります。
4.市民の方にとっても利用しにくい所があります。
- 市役所は誰にとっても利用しやすい施設であることが求められます。しかし、エレベーターが5階に繋がっておらず、車椅子の方が議場の傍聴席に行けなかったり、お子さま連れの方にとっては、トイレにベビーチェアやオムツ交換台がないほか、授乳場所がないなど、利用しにくい所があります。
5.自然エネルギーの有効利用、省エネルギー化に対応していません。
- 地球温暖化等の防止のため、市役所も地球環境にやさしい施設であることが求められます。しかし、設備が古く、空調機器等の光熱費も高くなっています。
現時点での庁舎整備の方向性
庁舎整備については、以下の2パターンを比較しながら考えています。
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パターン1 現在の東庁舎を耐震改修＋増築 |
パターン2 全面建替え |
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|---|---|---|
| 整備の方法 |
・現在の東庁舎を耐震改修して利用 ・耐震補強等により、室内の面積が減るため、増築棟を新たに建設 ・古い設備は省エネ仕様に入替えなど、長寿命化に必要な改修をして利用 ・西庁舎を集約 ・石部文化総合センター・石部保健センターは集約、石部老人福祉センター・石部軽運動場は集約又は複合化 |
・東庁舎周辺敷地内に建替え ・東庁舎・西庁舎を集約 ・石部文化総合センター・石部保健センターは集約、石部老人福祉センター・石部軽運動場は集約又は複合化 |
| 使いやすさ |
・部局や課が東庁舎と増築棟に分かれ、場合によっては1箇所で用件が済まない ・市役所敷地が狭くなり駐車場の確保が必要 |
・すべての部局や課が1つの建物内に配置され、1箇所で用件が済む |
| 防災拠点 |
・防災関連の部局は増築棟に配置 |
・防災関連の部局は他の部局などと連携の取りやすい場所に配置 |
| かかる費用 |
・改修後、約30年後には東庁舎の建替えが必要となるため、長期的に見るとかかる費用は2より高くなる ・維持費用は1、2でほぼ同等 |
・建築後約80年は使用できるため、長期的に見るとかかる費用は1より安くなる ・維持費用は1、2でほぼ同等 |
庁舎整備検討におけるこれまでの経緯
これまで、東庁舎や西庁舎、その他の行政施設の耐震性や老朽化、庁舎機能の分散などが課題となっていたことから、各施設の機能の集約を前提とした東庁舎の建替えを検討してきました。
しかし、人口減少に伴い今後、市の財政規模自体が縮小していくことが見込まれるとともに、昨今の建築資材の高騰等、庁舎整備を取り巻く建設環境も大きく変化しています。
また、コロナ禍を経て、感染症対策という観点からも待合スペース等に十分な広さが確保できない問題も浮上しました。
こうした社会情勢の変化を背景に、今後の庁舎整備のあり方については、庁舎機能の集約を前提とし、現庁舎の耐震改修や増改築の検討、庁舎建替えなどを含め、より効果的、経済的な整備方法について再考することとしています。
あわせて、東庁舎・西庁舎周辺の公共施設についても統廃合し効率的で経済的なあり方を検討します。
湖南市版小規模多機能自治の推進について
近年、湖南市においても人口減少や高齢化が進み、福祉ニーズなどが多様化・複雑化するとともに、人口減による担い手不足も深刻化しています。地縁、血縁、社縁といったつながりが薄れてきている現代において、人と人、人と社会がつながり支え合いながら、これからもみんながこの地で暮らしていけるようにするための仕組みとして、湖南市では『小規模多機能自治』を推進していきます。
今後、甲西中学校区・甲西北中学校区・石部中学校区・日枝中学校区の4つの生活圏域に、子どもや高齢者等の見守りなどをはじめとした地域自治活動の拠点を配置し、市役所庁舎がそれらの拠点を統括します。
アンケートの回答方法について
回答締め切り：令和6年5月10日（金曜日）
更新日：2024年04月19日