令和6年度第2回湖南市行政改革外部評価委員会

令和6年12月24日（火曜日） 午前9時25分から午後0時10分

湖南市役所東庁舎 3階 大会議室（オンライン併用）

事務局：本日は公私ご多用の中、委員の皆様におかれましてはご出席をいただき厚くお礼申し上げます。ただいまから、令和6年度第2回目湖南市行政改革外部評価委員会を開催させていただきます。本来ですと、総務部長より挨拶をさせていただくところでございますが、12月議会と重なり本日出席することができません。ご了承ください。本日の会議につきましては、議題として「補助金の効果検証について」ご議論いただき、委員の皆様からご意見を頂戴し、今後の本市の補助金の適正な維持や、行財政改革に活かしてまいりたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。それでは、委員長からご挨拶をいただきたいと思います。

委員長：【委員長 挨拶】

事務局：ここで、本日の湖南市行政改革外部評価委員会の成立につきまして、報告させていただきます。委員5名に対しまして、出席委員は4名ということで、半数以上の出席がありますことから、「湖南市行政改革外部評価委員会運営規則第5条第2項」の規定に基づきまして、会議が成立していることを報告いたします。それでは委員会の進行を委員会規則第5条にありますように委員長にお願いします。

委員長：それでは、ただいまご紹介いただきましたように本日の委員会を早速進めさせていただきます。まずは本委員会の会議の公開それから会議内容の公表について、事務局から説明をお願いします。

事務局：本市の会議は、透明性の向上と公正の確保を図るとともに市民の市政への参画を目的に公開を原則としていることから、この会議においては、これまでと同様に、議事録を作成し、議事録での発言内容について、補助金の効果シート等を個別の委員の名前を伏せた形で、市のホームページで公表したいと考えております。また、委員会の基本情報として、設置目的及び委員の氏名等も名簿として公表させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

委員長：事務局から議事録の作成の方針と公表の方針等お話をいただきました。これまでも当委員会では同様に議事録作成、公表ということを進めてきました。これにつきまして、各委員からご意見がなければ、この方針に従い、これまで通り進めていきたいと思います。

委員：【意見なし】

委員長：ありがとうございます。それでは議事録の公表、それから設置目的や名簿について公表させていただきたいと思います。議事に入ります。第1の課題は、「補助金の効果検証について」。事務局から説明をお願いします。

事務局：【事務局説明】

委員長：ただいま事務局から「補助金の効果検証について」ということで、その検証手順について説明をいただきました。各委員から、この手順等について、質問、意見があればお願いします。いかがでしょうか。

委員：【意見なし】

委員長：大変な作業になりますがよろしいでしょうか。それではただいまの事務局から説明いただいた手順に基づき進めたいと思います。早速ですが、各事案について検討を進めたいと思います。

1.商工会補助金

委員長：最初は、「商工会補助金」の検証から始めます。まずは、商工観光労政課から事前質問等のお話をお願いします。

商工観光労政課：【事前質問への回答】

委員長：ありがとうございました。商工会補助金についての質問等あればお願いします。

委員：商工会や商工会議所はどの市町村にもあると思いますが、商工会が他市と比べて活発にされているかどうか、補助金の割合は他と比べてどの程度か、少なめか多めか、規模に占める補助金の割合とか教えていただけますか。

商工観光労政課：他市と比べてどうかということですが、実際に比べたことがこれまでありません。県内市町の状況を確認し、後日回答いたします。指標としては、例えば、会員数に比して補助金が幾らという形でもよろしいでしょうか。

委員：絶対額も分かればありがたいです。

委員：1日あたり10件以上の巡回指導や窓口指導によると教えて頂きましたが、指導内容や相談内容はどういうものが多いでしょうか。また、その結果どういう改善がなされたかなど可能な範囲で具体的に事例を教えていただけますか。

商工観光労政課：一番多いのものは、経営一般です。利用者からの細かい質問に答えたということが、巡回や窓口でも一番多くなっています。その次は、窓口では税務指導が多く、その他、従業員の労働関係の質問が多いようです。結果は把握していません。相談で多いものが事業継承。自宅兼店舗でされておられると事業継承をしたいがハードルがあり、最終的に廃業をされることも多い。小売業の中で、やはりサラリー収入がまさってる場合が多いので、事業がなかなか継承していけない。もしくはある程度売り上げがあるところでも、先ほどの問題があり誰か受け継いでくれたら商売としては成り立つけれど、店舗と自宅が一緒なので、権利関係もややこしい。そのような相談を最近聞くということを確認しています。

委員長：その他いかがですか。

委員：経営改善指導に当たられる指導員はどういう方が担当されていますか。

商工観光労政課：それぞれ経営指導員の資格を持っています。中小企業診断士は全体の事業をしている中で、評価は年に2度しています。そのようなときに入って指導いただいていますが、個別にはしていません。経営指導員が基本的に税務相談や確定申告の相談をしているということで、診断士には、指導員に指導をいただいてるということです。

委員：事業承継の話が多いですけど、逆はないでしょうか。スタートアップというか、市内で事業をしたいなという。

商工観光労政課：年1回位、甲賀市、湖南市、日野町、竜王町の4つの市町で創業塾という創業支援の講座をしています。毎年、20人受講でいつも沢山集まります。今年度に関して、20名のうち8名位が湖南市で創業していただく予定です。

委員：出し合って開催するものになりますが、8ページでいえばどの費目になりますか。

商工観光労政課：確認し、ご報告いたします。

委員：商工会自体で自主財源を増やすような工夫をされている事例はありますか。

商工観光労政課：自主財源で一番大きいものは、会費収入になります。2,020社から会費をいただき、それを財源に充てるということです。例えば、湖南市内のお店が開いたという情報がありましたら、すぐに勧誘するというような形で、会員の増強に努めているというのが一番大きなところかと考えています。儲かるような仕組みについては、イベント等も積極的にしているということでなく、経営指導を主に行っている形で運営されています。

委員：状況はよく分かりましたが、今後こういうことをしたいとお考えになっていることはありますか。

商工観光労政課：把握していませんので、後日、回答させていただきます。

委員長：共同福祉施設の指定管理者事業も一定、職員を雇用する役にも立っている側面もあります。毎年、少しは剰余金も出ているようですが、指定管理者事業をもっと積極的に取り組んでいこうという意向は聞いておられますか。

商工観光労政課：他の施設にまで手を広げようということは考えてはおられないです。

委員：会費ですけれども1,350万。これを会員数で割ると、1万3,000円ぐらいになって、月1,000円ぐらい。比較的安価でやっておられるように思いますが、こういうのを上げることを商工会で検討されていますか。

商工観光労政課：会費がこれ以上上がると入ることに二の足を踏むということも聞いています。単価を上げることよりも仲間を増やしていくことに重きを置いていると思います。会費につきましては滋賀県商工会連合会で、統一いただく方がわかりやすい。住んでいるところと事業所があるところや、もしくは何かの縁で、湖南市の商工会に入っている方もおられます。

委員長：ありがとうございました。その他、いかがでしょうか。

委員：【質問なし】【効果検証シート記入】

委員長：それでは、商工会補助金について意見をいただきたいと思います。

委員：公益性からまず申しますと、商工会の自主財源比率が高いに越したことはないと思いますが、市という規模でのマクロ経済的視点から、適宜公的に関わる公益性があると認められます。必要性に関しては、ニーズが恒常的であるため、事業の緊急性はないと思いますが、市内事業者の経営サポートの重要性の観点から必要性が認められます。妥当性に関しては、議論の過程で、商工会の会費の水準について将来的に工夫していく必要があるかもしれませんが、現状では補助金の規模としては妥当と考えられます。有効性に関しては、主に経営指導面での効果をより可視化していくことで、より有効性を把握しやすくなると思われるので、ご検討ください。現状では、商工事業者の互助的機能としての有効性を認めます。検証結果に関しては、継続で、現状維持。見直し不要。コメントはありません。

委員：公益性、必要性、妥当性、有効性については特に問題となるようなことはないと思っています。検証結果は継続いただいたらよいと思いますので、現状維持です。他の市町における商工会や商工会議所の状況を確認して、補助の額や事業収入に占める補助金の割合が、他市町と比べてどうかを1度確認して、今後見直す場合の参考にしていただければと思います。

委員：必要性については、会員単体では対応できない色々な制度の変更に対応できるような支援をきっちりすることが、商工会にとって重要な役割だと思います。全体としては、継続ということでいいと思いますが、先ほど後継の問題等のお話がありました通り、このまま10年、20年先を考えると、会員数が減っていく可能性も高く、将来的に商工会の活動をどうしていくのか、市として補助金をどのように支出していくのかということも順番に考えておいたらと思います。

委員長：委員としての個人的な見解で言いますと、どこまで公益性というのを認めていくのか非常に難しい。言ってみれば、こうした商工会活動自体の性質が公共部門と民間部門のグレーゾーンにあると思います。だからこそ補助金というような形になっていることだと思います。もう一方で、こうした経済活動を地域に根差して支えていくという必要性は一定大きいのではないかと思います。商工会あるいは経営指導員制度という全国制度に裏打ちをされた仕組みを具体的に支えていく意味でも補助事業は妥当性が高いと思います。ただし、実際にどこまで有効に機能しているのかという点については、今回の検証でも断片的に有効性は確認できましたが、本当に1,000会員の為になっているのか、それが地域経済にどう大きな効果をもたらしているのかというところまでは確認しきれませんでした。個人の判断としては事業継続ですが、特に経営指導については、より効果的なあり方について、もう一度チェックをしてほしいということが1点です。それから、もう1つ地域総合振興事業費につきましては、色々な事業に使われてるというところがあって、本当に効果があるのか疑問もあります。今回十分に議論し尽くせませんでした。今後、商工観光労政課でも注意をしていただければと思います。

委員長：本委員会としての検証結果ですが、方向性としては継続。現状の補助金の内容につきましては現状維持、見直し不要ということで各委員からご意見いただきました。本補助金については現状及び枠組みそのものについての見直しは不要ですが、実際補助の実施にあたっては留意をいただいて当委員会で出た意見を踏まえて今後運用を進めていただければと思います。

2.観光協会補助金

委員長：観光協会補助金について商工観光労政課から説明をお願いします。

商工観光労政課：【事前質問への回答】

委員長：ただいまの説明や資料等でさらに質問等があるかと思います。いかがでしょうか。

委員：人件費を負担金化し、補助金から切り離して精査することも必要かということですが、どういう意味でしょうか。

商工観光労政課：観光協会の職員の人件費も一定市として支援をしていきたいということで、恒常的にかかる費用ということであれば、負担金というような形にしていくのも1つかと思っています。

委員：事業収入が1億5,500万円、指定管理事業費支出で1億3,000万円、これは収入とそれに対するコストの関係で考えたらよろしいでしょうか。

商工観光労政課：はい。

委員：指定管理を受けられて観光協会は財政的にも助かっておられる。利益がでていると言いますか。

商工観光労政課：令和5年から指定管理料を減らして、利用料金は指定管理者にもらっていただく形で、3,000万円程度を指定管理料として支出しています。それを年々5％から7％ぐらいで減らし、減った分は利用料金を頑張って上げていただく。お客様を増やしていただく方向で、指定管理期間を5年間取っています。ただ、だんだん減らしていくので、おなじ数だとゼロかマイナスにならないようにしなければいけません。

委員：どういうところがこの会に入っておられますか。

商工観光労政課：民間企業が企業会員、あとは個人会員になっています。飲食店も、お客様に来てもらうことを目途として、会員になられているところもあります。合併前からもそうですが、観光業で食べているというところがほぼない地域です。湖南工業団地に入っておられる企業が、1口協力しようという形で会員になっておられる例もあります。おつき合いのところも大きいと思います。

委員：情報発信事業と観光交流事業の事業区分ごとに、どれぐらいの補助金を割り当てるかという比率は特段決まっていないわけですが、市側がこういう項目に当てていくとより観光がうまく回るのではないかという発想がないかを聞かせてください。政策効果を高めるために、補助金をどういう分野で重点的に配分するかということは結構重要な発想だと思います。

商工観光労政課：重点的に誘導する施策協議は実際できていないのが実情です。そういう指導をできてない部分があります。やりたいことのヒアリングはしていますが、こっちに進みなさいということができてないのが実情です。

委員：これまでの他の委員の質問と重なる部分があると思いますが、今後観光をどうしていくお考えなのかというのをまず知りたいです。追加の資料で見ていますが、例えば入込客数が61万人。それをどこまで、増やしていきたいのでしょうか。それを増やすために、具体的にどんな事業に力を入れていきたいと考えていますか。それは市が考えていることもあれば、観光協会が考えていることもあるかと思いますが、どちらかでもわかる範囲で教えていただけますか。

商工観光労政課：湖南市としては合併して三山を立ち上げ、一定の核となる施設はできましたが、市に税金として落ちるわけではありません。地域一帯でおもてなしもしていただいた例もあり、その効果はあったと思います。日帰りが多いので、今後はできれば食事をしていただく、直売所に寄っていただくような仕組みを考えていきたいと思います。湖南工業団地があり、企業の工場見学的なものをもう少しやっていきたい。これは企業の協力もないといけないですが、高校生などは親の影響を受けて、会社を選ばれるということもありますので、そのためには企業がもっとPRをする。やり方は様々だと思います。工業を生かした産業観光に力を入れていきたい。目標数字は今掴んでないですがその方向性はもう決めているところです。

委員：商工とうまく連携することは、面白い取り組みだと思いました。それを進めていくにあたって担当課と観光協会との役割分担。そのことがこの補助金の今後にどんな影響を与えそうでしょうか。今わかることがあれば教えていただけますか。

商工観光労政課：観光協会に国内国外の旅行の免許を所有しているものが2名在籍しています。最終的には産業観光をする上でもツアーを組んでもらわないと、難しいと思います。仕組みや人材を呼んだりすることは観光協会がもともとのネットワークを持っていますので、個別商談会等をしていただき、旅行商品を組んでもらうような仕組みを作っていただきたいというのが思いです。そこに行くまでに企業の協賛を得たり、市の職員が各企業を回り、市でリストをある程度作って、協会とプランを造成し、それから旅行代理店に持っていくような仕組みでいきたいと思っています。

【効果検証シート記入】

委員長：では、各委員から報告をいただければと思います。

委員：公益性に関しましては、観光という分野を経済的資源としてみた場合、どのぐらい観光を公的に注力していくべき事項なのかを考えながら、補助の規模を将来的に考えていく必要があるとは思いますが、直近的には公益性があると認めます。必要性に関しましては、観光資源が必ずしも湖南市にとって強みであるわけでは現状はないとは思いますが、それを観光という資源をプロモートして刺激を与えるという必要性はあると考えます。妥当性に関しましては、指定管理者分も含めて、自主的運営だけでは必ずしも強くない観光協会に経営的な観点から支援していくことが、将来的には必要なのかと考えましたので、今のところは補助金で支援していくことには妥当性があると思いますが、先ほどの案件の経営指導ではないですが、そういう観点から観光協会にアプローチできる考えがあるとよいかと考えました。有効性に関しましては、会員間で能動的に観光の産業化を、自分たちで考えていくことを促す仕組みを増やしていくことも一考に値するのではないかと思いました。検証結果に関しましては、現状維持の継続です。コメントとしましては、補助金使途の充当割合として、人件費比率がどうしても気になるところがあり、それが将来的に下げられるような工夫をしていただければと思います。

委員：4つの観点につきましては、特に問題と思うところはありません。検証結果のところは継続で現状維持ということで考えます。決算書を見ますと運営資金はほぼ市からのお金で成り立ってるとのことですので、実施される事業について、市の目指すべき方向と一致するように、十分協会と議論いただき、補助金の効果が、有効に発揮されますように努めていただきたいと思います。

委員：既にいただいた意見と重複しますが、4つの観点のところで、公益性。地域経済の活性化ということを目的に書かれていますが、なかなかそこまで言うのは厳しいです。ただ、先ほどお話しいただいた工場見学の件等今までやっていなかった新しいものを、上手に堀り起こしてつなげていくことで市に来てくださる方を増やすことができれば、現状よりは地域経済の活性化に繋がると思います。有効性について、ご指摘があった通り、観光協会との協議をしっかり事前にやっていただき、目的達成に向けて補助金の効果をしっかり高めるようにしていただきたいと思います。検証の結果については、継続は継続ですが、これもすでにご指摘のあった通り、人件費の割合がものすごく高いことが気になっています。負担金化という提案もありましたが、この辺りどうしていくのか、もう少し考える必要があるかと思います。

委員長：特に観光協会の補助金については公益性というのが、どこまであるのか必ずしも判然としません。市民にとって観光はどのくらい意味があるのか。また、市の方針として観光をどう位置付け積極的に振興しようとしているのかということとの関連性もなかなか見えてきません。そういう状況の中での補助金の支弁というのにどこまで公共性があるのかというのは、判然としないことはまず申し上げておかないといけないと思います。観光分野で様々な個別の観光振興に関わる必要性があるのは認められますが、それを補助金の形で出す必要性があるのかということについても同様に極めて難しい側面があると考えています。ただ、もう一方では現実にすでにある観光分野。そしてこれまでの観光協会を支えてきたところから、これを直ちに廃止をすることもできないので、そういう状況もよくわかり致し方ないところもあるかと思います。改めて本当に有効なお金の使い方になっているのかということは、真剣に検討していかないといけないと思います。現状の事業そのものの維持という点での有効性はよくわかるのですが、もう一方で、本当に例えば、情報発信とかあるいは交流事業というのが、そのかけたお金に見合った効果を産んでいるのか。ある意味ではエビデンスが全くない状態できてしまっています。観光客の増減だけ見てもこれで効果がどこまであったのかと言われてもなかなか難しいと思います。そういう点では補助金として直ちにやめるわけにはいかないので、一定継続ですがやはり内容については各委員からも少し指摘がありましたが、基本的にはどのように効果的、効率的に見直しをしていくのかという見直しが必要ということについて、当委員会としての結論としたいと思っています。ただ、この補助金の見直しについては今のところ拡充なのか縮小なのかという単純な議論ではなく、むしろ補助対象経費について、先ほどありました人件費であるとか交流事業あるいは発信事業の内実について改めて精査をしていただきこれからの観光協会の経営ということも踏まえ、そのあり方を見なおしていただきたい。そういう趣旨ではないかと思っています。なお温浴施設の指定管理者事業ですが、こちらが今後、事業そのものが収支バランスをとり、さらには一定収益事業として観光協会の主要な支えになっていくという状況も将来に向けて展望していきながら、観光協会の今後のあり方というのはぜひ検討いただきたいと思っています。少し短期的には、補助事業を継続せざるをえないと私どもは考えていますが、中長期的にはむしろ自立自走ができるような観光協会のあり方をどう探索をしていくのか。もう一方では、本市としての観光への取り組みということの中でどう観光協会の活動の位置付けをしていくのか、どういう役割を担っていただくのかということを含めて、この補助金のあり方というのは将来にわたって見直していただきたいと考えています。それでは観光協会の補助金につきましては以上にいたします。

3.森林整備関係事業補助金

委員長：少し時間が押してしまいりましたが、森林整備関係事業補助金につきまして、ヒアリングを始めて参りたいと思います。事前の質問等もしていますので、回答や追加の説明などをしていただきたいと思います。

農林振興課：【事前質問への回答】

委員：地域森林造成推進事業補助金の内訳として大きく4つあって、そのうちの広報活動啓蒙費と個別指導費について、どういう意図でどんな活動してるのかを少し詳しく教えてください。

農林振興課：広報活動啓蒙費は、林業事業の推進のために会議等を開いて、推進を行っています。個別指導費に関しては、どのように事業を行ったらいいか指導されております。

委員：誰が誰に指導しているかを説明してください。

農林振興課：個別指導に関しては、滋賀県森林組合が山林の所有者に対し指導しています。

委員：委託造林と地域森林造成推進は何が違うのか。地域森林造成は、持ち主がわからない森林をするもので、逆に受託造林事業は持ち主が明らかになってるものをする。そのように受けとめましたが、合っているかどうかを確認させてください。

農林振興課：受託造林は、所有者から依頼があったものに対し、間伐や枝打ちなどを行う事業で、地域森林は放置された森林の整備を進めていくためのものとなっています。

委員：4つの補助金いずれも自主財源が結構あると思いました。その4つの補助金の中で、どの分野にどれくらい補助金を割り当てるかという発想がどうなっているのか。どういう考えに基づいてされているのかという質問です。

農林振興課：林業に対してはやはり担い手不足が一番の課題になっていまして、森林を守っていこうと思うと、できるだけその所有者の負担を減らしていかないといけないと思っていますので、森林譲与税とかを有効に使って、今事業を行っています。

委員：国が、例示的に使い道を示されており、それに合わせて機械的にしていないかというふうに少し穿った見方をしてしまったのですが、そういう訳とは限らず、後継者や担い手とか考えておられているとわかりました。

委員：効果の測定という観点でどのように見ているか確認されているか教えていただきたい思います。

農林振興課：森林が適正に管理されているかどうか、必要な事業であるかどうか確認しています。

委員：これを出すことにより、どう成果、効果があったかという観点ですが。

農林振興課：里山保全の補助であれば、側溝清掃や草刈などによって土砂災害、道路の陥没を防いだりする効果もありまして、森林の機能を維持するためには必要なものと思っています。また実績報告で写真を出していただき実際に、整備されているか確認をしているところです。

委員：例えば里山ですから、補助のない時と比べてやはり変わったのでしょうか

農林振興課：変わっています。整備には燃料費であったり、草刈の刃などの消耗品も必要になります。1年、2年で、森林の整備は終わるものではありません。継続的に、整備して、維持管理していくためには補助が必要なものと考えています。

委員長：その他、質問はありますか。

委員：【質問なし】【効果検証シート記入】

委員長：それでは、各委員から評価結果について報告をいただきたいと思います。

委員：公益性があると認められます。湖南市だけに注文というわけではないですが県と市との役割分担が、大事になっているという印象を受けました。必要性に関しましては、必要性がある事業だと考えます。妥当性に関しては、自主財源がある程度賄われていることとの兼ね合いで、補助金の規模を将来的には考えていく必要があるとは考えます。現在、適正規模と考えます。有効性に関しましては、森林とか里山の自主的な管理のペースづくりを行う事業としての有効性を認めます。ただ、こうなってるとより望ましいと思うことは、他の事業だと数値で測ったりすることが多いので、有効性を何かしら可視化する指標が決めてあると、理解がされやすいので、より良いと思いました。検証結果に関しましては、見直し不要の現状維持、継続と判定します。

委員：4つの指標のうち、3つは、特に指摘させていただくことはないと思うのですが有効性の判断がなかなか難しい。有効であることをどうモニターしていくのがいいのか、引き続きその点をお考えいただきたいと思います。継続していただくべき事業であると思います。

委員：まず4つの観点の必要性については、森林を継続的に整備すること、そしてその森林の所有者等の啓発をしっかり続けていくことの重要性というのは、理解できると思いました。有効性については2人の委員が仰った通り、なかなか判断というか確認が難しいと思っています。検証結果としては継続ということは継続だと思います。今後、森林環境譲与税を充当させるということですが、将来的かすぐにかはわからないですが、4つある事業にどう配分していくのかは、その時々に応じてうまく考えていけたらいいのではないかと思いました。

委員長：森林そのものの持っている公共性というのはあるのですが、この森林整備に関わる事業というのは、国、県、そして市町、それから実際に森林所有者の方々含めて、いろんなステークホルダーが関わっている事業です。その点でも湖南市が勝手に抜けるわけにいかないという性質のものであるということは、その通りということで公共性というよりは、むしろこの事業そのものを国策として進めている観点でもこの事業を継続せざるをえない、そういうところはあるのではないかと思っています。ただそうなっているから、継続をするということではやはり補助金を交付する根拠としては不十分ではないかと考えています。したがって市としてこうした森林を受託であれ、森林整備であれ、なぜ上乗せをするのか。その上乗せをした効果というのが、実際に、本市の区域を中心にして森林の維持整備について、どういう成果が見られたのかを確認しつつ、それを見える化していくという努力が必要ではないかと考えながら、拝見させていただきました。実際それが有効性の可視化ということにも繋がってくると思っています。その点での本市が補助金を出すことの妥当性にも繋がってくるのではないかと思っています。同様のことをスマート林業の補助金について、これも実際に購入機器が森林組合に帰属しますので本当に3分の1補助でよいのかという議論もあるかと思っています。そのことで本当に組合の事業が、どこまで効率化をし、森林整備に貢献をすることになっているのかもより明確に測定をしていかなければならないところもあるのではないかと思っています。その点でも改めてこのスマート林業の機器補助がどこまで役に立ったのか。この確認をしっかりしていただきたいと思っています。それから里山保全ですが、9団体にそれぞれ活動していただいています。無駄に使われているという趣旨ではなく、それぞれの里山保全の活動というのは、報告もいただき、実際にいろんな活動をしていただいてるということも分かるのですが、もう一方では、本当にこの里山保全の活動というものが、この事業規模で十分なのか例えば林道の維持にどのぐらい本当に効果があるのか、必ずしも明確な証拠はないというのが、実際にはあります。そういう点でも、この里山保全活動の必要性とか、その資金の拠出根拠等についてより明確に、実際にそれぞれの里山の維持管理に必要な経費をどう算定をし、それが持っている地域に対する効果や公共的な意義ということを、その中から引き出し明らかにするような努力をしていただきたいと考えています。いずれも国策に大きく左右されるという側面があることは、承知していますが、もう一方では、湖南市として補助金を出す以上は湖南市の責任ということを明確にしながら、この森林整備関係の事業費補助も執行していただきたいと思います。

委員長：本委員会としての結論ですが、基本的には、4つのそれぞれの補助金につきまして現状維持で判断いただいていると思います。結論はそれで良いかと思いますが、特に継続するに当たり、交付の具体的な内容等についてはまだまだ精査が必要ではないでしょうか。今日出ました必要性や有効性の観点から、本当に妥当な事業になっているのか、そういうところでの要綱の見直し等はぜひ考えていただきたいと思います。減らすとか増やすとかではなくて、中身をきちんと精査をした上で改めて本当に妥当な金額であるのかということを考えていただきたい、こういう趣旨での本委員会の結論と受け取っていただければと思っています。よろしくお願いします。森林整備関係事業補助金につきましては、以上です。

4.社会福祉協議会運営事業補助金

委員長：社会福祉協議会運営事業補助金につきましてヒアリングをお願いします。

福祉政策課：【事前質問への回答】

委員：補助金を精査されるときにはどういう点でヒアリングをされているのか。また、この精査の結果、見直しをお願いした点があったら、具体的に教えていただけますか。

福祉政策課：ヒアリングで重要と考えている点は、社協事業には、他の担当課からの受託事業や、県社協、他の補助金等々もあるため、重複していないかというところを一番大事に見ています。令和5年度予算に対して修正した箇所は、事業毎に消耗品である文房具の単価が違ったりしていたので、統一していただき、なるべく市の消耗品の金額と合わせるような指導をしています。

委員：貸借対照表を見ると、色々な積み立てをしておられるわけですが、年間収入、活動に比べて大分大きいように思いました。補助額を検討いただくときに、補助団体の財政状態を考慮いただくということも必要になるかと思いますが、そのあたりはいかがでしょう。

福祉政策課：ヒアリングをする時には、資産や社協の収入や独自で財源を持っているかも確認はしています。

委員：色々な積み立てをしておられ、将来に備えているということだと思いますが、資金は十分あるのかなとみえました。

委員：社会福祉協議会の人件費も全額市から補助でしょうか。

福祉政策課：はい。事業ごとに雇っている専門職等がおりましたら、その事業費で賄われたり、県社協の取り組みであれば県社協からの人件費で賄われています。

委員：人件費の内訳で間接的な事務的人件費は、そんなにはないと思いますが、ボランティアのお世話をされたり、あるいは児童福祉に関わっているところの人件費の配分とか内訳についても福祉政策課としては毎年チェックしておられますか。

福祉政策課：はい。

委員：年々の変化もあると思いますが、どういうところへ注意をしているのか。

福祉政策課：人件費は、市の給与表をもとにしています。人勧などで変更があったときには、その情報を提示していただいたり、新規採用職員がおられた場合に前職があったか等も社協の内容が正しいかどうかとか給料表をみています。

委員：【効果検証シート記入】

委員長：それでは各委員から報告をいただければと思います

委員：公益性、必要性、妥当性いずれもありと認めます。有効性に関しましては、備品等の経費面での効率性についてヒアリング過程で話がなされているなと、一定の考慮がされていると思います。検証結果としては、現状維持の継続です。ただ、コメントとしては、補助金で全部充当されて賄われていますがどこの自治体の社協もお金が全部市等から出ており、していることも大きいので、市だけではコントロールしきれない部分もやはりあるのかという側面は、あると思っております。例えば先ほどの項目、積み立ての比率が高いということも、不安に思うところがありますので、お金を出している以上コントロールできるような形を強化していくと良いかという感想を持ちました。

委員：公益性、必要性、妥当性、有効性につきましては特に異論はありません。継続の現状維持。あとは先ほどご質問しましたけれども、貸借対照表を拝見する限りにおいては、結構資金を貯めておられると見えますので、補助金の金額を決めるにあたっては、協議会の財政状態も考慮いただきたいと思います。

委員：4つの観点で、特に指摘することありません。きっちりされていると思いました。ただ有効性については、事業内容が複雑でたくさんあるということもあって見えにくいということがあるかと思います。どうやって可視化するかは課題かもしれないと考えました。検証結果についても皆さんと同じく継続で、現状維持、現時点ではそうかと思います。ただ将来的に全体として事業の規模が大きくなるのか小さくなるのかというのも予測がつかない。状況によっては、今取り組んでいる事業に優先順位をつけるというか、強弱をつけてできることをしっかり力を入れてやっていくということが、必要になるときが来るのではないかと思います。またそのような状況になったときに、補助金を出すことも含めて、市が社協にどう関わっていくのかということを、線引きを見直したりすることも必要になるかと考えていました。

委員長：各委員からご報告をいただきました。社会福祉協議会活動について、それに補助をするということ自体の公共性というのは大きいだろうと思っています。しかし、実際にそれがどこまで必要なのかは検討の余地はあります。要するにどういう活動を実際にしてもらうかということが、本当に湖南市民の福祉にとって有効なのかという観点での必要性というのが考えられないといけないと思っていますし、それに見合った金額になっているかというところを考えていなければならないと思います。あわせて有効性という点で言えば各委員から意見がありました。いろんな事業をやっておられて、公共性や公益性、あるいは妥当性というのは、1つ1つは非常に大きいですが、それを合わせて見たときに、本当に市民の福祉の向上にどこまでうまく繋がっているのか。個別の見守りができていたとしてもその効果がどのように表に現れてきているのか。そのようなところを改めて考えていただきたいということが各委員からの指摘ではないかと思っています。以上を踏まえ、当委員会の結論としては社会福祉協議会運営事業補助金につきましては継続ということで、判断させていただきたいと思っています。現状維持という意見が大きいですが、若干内容について精査をいただきたい点がいくつか出てきたかと思います。それは、やはり本当に有効な効果的な事業にお金が振り向けられているのか。優先順位づけがきちんとできているのか。社協の将来の姿を考えたときに考えていかなければならない運営体制や市の関与の仕方も考えていかざるをえない状況が来るのではということでした。こうした観点での毎年度の精査が必要ではないかということでご意見いただきました。より具体的な言い方をすると、既に少子高齢化の局面に入っています。2035年から40年にかけては大幅に福祉需要も変わっていくことが想定をされます。高齢者の状況もどんどん変わります。そういう中での社協のあり方を改めて人口減少の中で、組み立て直していかないといけない状況に入ってこようかと思います。非常に地域にとって重要な福祉活動を担っていただいていますので、これをどういう事業分野で維持をし、そのために必要な社協の活動をどう市として支えていくのか。戦略的に考えていかないといけない時期に来ていると思います。数年内には必ずそういう変化の兆候が出てきますので、それにきちんと備えられるような検討を今から準備をしておくというのが、当委員会としての意見の趣旨だと思っています。本補助事業につきましては継続、現状維持の結論を出させていただきますが、若干のコメントをさせていただきました。社協運営事業補助金につきましては以上にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

委員：【意見なし】

委員長：それでは大幅に時間が超えてしまいましたが、以上をもちまして社会福祉協議会運営事業補助金についての質疑を終了とさせていただきます。本日の補助事業につきまして検証を終了しました。時間が超過しましたが4つの補助金について、審議をいただきました。商工会補助金、森林整備関係補助金、社会福祉協議会運営補助金につきましては、継続・現状維持ということでした。それから、継続ですが観光協会補助金は交付要綱等含めて検討いただきたい。ただし増額、減額ということではなく、補助対象事業等についての精査をお願いしたいということでした。なお、他の3つにつきましても、各委員からのコメントもありましたように本当に有効な補助金であるのかという点については、各委員から指摘をいただいたところです。いずれも市民の皆様にとって大切な必要な資金であるということ、また、湖南市のみならず、本県あるいは日本全国にとって重要な事業が展開されているという意味では、湖南市が関わる意義は大きいのですが、実際にそれが、市民の負担で実施をされているというところについて、その成果というのをどう可視化をしていくのか。ここは重要ということで指摘をいただきました。なお、こうした補助金というのは、それぞれ補助金を交付する対象団体の経営状況や、そこに補助をするということの意味などをしっかりと担当課でも検証していただきたい。団体そのものが、自立、自走して立派に運営がされていけば、それはそれでよいことだということになります。補助金などを必要としないで本来目的を達成していただけるような団体になれば、これに越したことはありません。補助金があって成り立っているというような状況から、どういうふうに自立をしていただくのかの観点も重要だということで、検討をいただければと思います。

委員長：各委員から何かお気づきになった点で、ここは言っておきたいというのがあればと思いますがいかがでしょう。

委員：【意見なし】

委員長：私からは何とか4つの議題を終えたということで、以上にさせていただきます。皆様方のご協力に改めて感謝を申し上げます。本当に1つ1つ丁寧に見ていこうとすると結構時間のかかるもので、予定通りには進まないということで今日はご迷惑をかけました。本日はどうもありがとうございました。事務局より「その他」についてお願いします。

事務局：ありがとうございました。その他について説明します。本日検証いただきました補助金の今後の本市の対応や予算の方向性などについては、年度内にメール等により、各委員に報告したいと考えてますのでよろしくお願いします。その他につきまして、事務局からは以上となります。

委員長：委員からいろいろ質問が出た中で、追加の情報や資料もありました。それは事務局で取りまとめて、各委員にお届けしていただければと思います。よろしいでしょうか。

委員：【意見なし】

委員長：本日の議題は以上でした。どうもありがとうございました。事務局にお返しをします。

事務局：委員長、また委員の皆様におかれまして長時間ありがとうございました。本市におきましても補助金の検証を初めてさせていただいた中で、読みきれないところがあり非常にタイトなスケジュールで申し訳ないと考えています。今回いただいた内容等については、反映をさせていただき、事業自身の継続をそれぞれいただきました。ただし、事業の内容については検証の必要性があるということをいただいておりますので、検証結果をきちっと共有させていただき、取り組んでいきたいと思います。本日はありがとうございました。

閉会 午後0時10分