令和6年3月1日より戸籍制度が変わります

現在、各市町村から法務省の戸籍システムにアクセスが集中しており、全国的にシステムが不安定となっています。また、当面の間、戸籍謄本等を交付する際は、その戸籍の内容について、それぞれの本籍地へ確認するよう法務省から求められています。

そのため、戸籍謄本等の広域交付については、交付するまでに非常に多くの時間を要しています。また、当日交付できず、後日改めてご来庁頂く場合や、当市では交付できない場合もございますので、あらかじめご了承頂きますようお願いいたします。

なお、お急ぎの場合は、本籍地のある市区町村申請して頂きますようお願いいたします。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が令和元年5月24日に成立しました。これに伴い、令和6年3月1日に戸籍法の一部が改正され、新たな制度の運用が始まります。

戸籍謄本等の広域交付が可能になります

これまで、戸籍証明書等は全て本籍地でのみ請求が可能でしたが、令和6年3月1日から広域交付により本籍地以外の市町村の窓口でも請求できるようになります。ただし、通常の戸籍証明書と取得の要件などが異なりますので、以下についてもご確認ください。

【どこでも】

本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務地の最寄りの市町村窓口で請求できます。

【まとめて】

ほしい戸籍謄本等の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市町村の窓口でまとめて請求できます。

※紙で保管されている戸籍謄本等一部請求できないものがあります。

・戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）：1通 450円

・除籍の全部事項証明書（除籍謄本）：1通 750円

・改製原戸籍謄本：1通 750円

・本人、配偶者

・父母、祖父母等（直系尊属）

・子、孫等（直系卑属）

※父母の戸籍から除籍されたきょうだいの戸籍証明書は請求できません。

※郵送請求、第三者請求、委任状による代理人請求はできません。