低所得者重点支援臨時給付金（住民税均等割のみ課税世帯・こども加算給付金）について

物価高騰に直面し影響を受ける低所得世帯のうち、住民税均等割のみ課税されている世帯へ給付金を支給します。また、低所得の子育て世帯へ加算給付金を支給します。

なお、本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。

住民税均等割のみ課税世帯給付金

支給対象

基準日（令和5年12月1日）において、湖南市の住民基本台帳に登録されており、令和5年度分の住民税が均等割のみ課税である世帯

（世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税の方で構成される世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方で構成される世帯が対象となります。）

ただし、以下の世帯は支給対象外です。

・住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
例：親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）

・租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方のいる世帯

・令和5年1月2日以降に日本国外から転入された方のいる世帯

・湖南市または湖南市以外の市区町村において、令和5年度住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり7万円の給付金を受け取った方のいる世帯

・湖南市以外の市区町村において、同様の給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした1世帯あたり10万円の給付金）を受け取った方のいる世帯

支給額

1世帯あたり10万円（1世帯につき1回限り）

支給手続き

対象となる世帯には湖南市から『確認書』が届きますので、必要事項を記入し、必要書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。

発送状況：令和6年4月10日（水曜日）に郵送しました。

令和5年度住民税未申告の方がいる世帯または令和5年1月2日以降に湖南市へ転入された方がいる世帯で、令和5年度住民税非課税世帯を対象とした給付金（7万円給付金）に関して既に申請書等を送付済みの世帯には、均等割のみ課税世帯を対象とした給付金の案内等は送付いたしません。支給対象条件に該当する場合は福祉政策課までお申し出ください。