第1回湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会議事録

湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画第1回策定委員会議事録

令和5年2月10日（金曜日）午後2時～午後3時

湖南市保健センター 1階 多目的室1

出席者

委員16人 、事務局

配布資料

・次第

・資料1 湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会公開要領

・資料2 高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定に対する基本的な考え方

・資料3 第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定スケジュール

・資料4 アンケート調査の実施概要

・湖南市計画策定委員会設置要綱

・第9期湖南市計画策定委員名簿

1．あいさつ

●事務局

湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画第1回策定委員会を開催いたします。本日はお忙しい中ご出席を賜りありがとうございます。

●市長

平素は湖南市の高齢者福祉の推進並びに介護保険の運営に対しご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。本日は第1回湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会にご出席いただき、ありがとうございます。また、公私何かとお忙しい中、本策定委員会の委員をお引き受けいただき、合わせて感謝いたします。

さて、新型コロナウイルス感染症の流行から3年がたち、この間様々な対策が講じられてきましたが、長引くコロナ禍において特に医療・介護の現場に携わる方々には日々のサービス提供にご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。先般、政府は新型コロナウイルス感染症の5類感染症への引き下げを決定し、大きな転換点を迎えることになります。マスク不要の生活に戻ることへの期待もありますが、一方で慎重姿勢が求められるなど不安の声も聞かれます。皆様には引き続き基本的な感染防止対策に努めていただきますようお願いいたします。

皆様には第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、様々な角度からご議論いただきたいと思います。本市では介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査により収集した情報、「見える化」システムの分析の活用等により状況の把握に努めているところであります。また、第9期計画期間中には団塊の世代が75歳以上となる2025年を迎えることとなりますが、今後見込まれる人口構造の変化等を踏まえ、本市の実態に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進につながる計画を策定してまいりたいと考えております。委員の皆様にはそれぞれのご専門の立場からはもちろんのこと、その枠を超えて各分野にわたり積極的なご意見・ご提言をいただければと思います。基本理念である「高齢者がいきいきと自分らしく、住み慣れた地域で安心して暮らせるまち湖南市」の実現に向けた活発なご議論をお願い申し上げまして、開会にあたってのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

2．委嘱状交付

―市長より代表委員に委嘱状交付―

―会議成立の報告及び、資料確認―

3．委員自己紹介

―各委員及び事務局自己紹介―

4．会長および副会長の選出について

―委員の互選により森本委員を会長、星山委員を副会長に選出―

5．協議事項

（1）湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会公開要領について

―事務局より資料説明、委員による傍聴希望者入室の承認、資料説明の質疑なし―

（2）高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に対する基本的な考え方

―事務局より資料説明（P4まで）―

●委員

4ページ「5．介護保険制度の見直しの論点」の1に「保険者機能の強化」があり、この中で交付金のことが書かれていますが、具体的に現在イメージされているものがあればお聞かせください。

●事務局

保険者機能強化推進交付金が国で創設され、その中で例えばPDCAサイクルの実施、在宅医療、認知症施策の推進、介護予防などの達成しなければならない項目がいくつか定められています。こういった項目をクリアするほど交付金を多く受けることができる制度になっていますので、その点を踏まえて進めていければと思います。

●委員

今のところ具体的にイメージされているものはないということでよろしいですね。

●委員

4ページの論点2「給付と負担」の最後に「被保険者・給付者範囲」とあります。これについてどう論じられているのか教えてもらえますか。

●事務局

2割負担や3割負担の対象者を拡大すべきではないかという話がありますので、その辺りについて社会保障審議会の部会で夏までに結論を出すことになっています。これは介護保険制度だけに特化したことではなく医療保険とも連動して出てきている話になります。

●委員

範囲とは医療制度との兼ね合いでの負担者割合という意味合いですか。

●事務局

あくまで介護保険制度についてのものです。

●委員

範囲という意味がわかりません。負担割合というのは確かに新聞等でも論じられているのである程度わかる部分はありますが範囲となってくるとどういう意味かと思いますし、この書きぶりでよいのか疑問です。

●事務局

範囲というのは、例えば2割負担の人の所得をもう少し拡大するなどの話です。

●事務局

第2号被保険者の対象年齢を引き下げることについても介護保険を取り巻く状況の変化を踏まえつつ検討されています。

●委員

論点1「保険者機能の強化」の「要介護認定」ですが、ケアマネとして業務についていると要介護認定に時間がかかる場合など、市民の方に迷惑をかけているのではないかと思うこともあります。そういう意味で認定の効率化等のお考えがあれば示していただきたいと思います。

●事務局

現状、申請も多数出ており、要介護認定に時間を要しているのは承知しています。そのためタブレットを活かして調査を少しでも短縮させていくことを考えており、第9期計画にもその旨記載する予定です。

―事務局より資料説明（P5以降）―

●委員

いろいろなところで「調整済み」という文言が出てきますが、どういう意味なのか教えてください。

●事務局

国や県とは人口規模・構造が違いますので、それを調整して比較できるようにした数字となっていまして、国が今公表している「見える化」システムの中に出てきている数値です。

●委員

11ページにあるように生活支援コーディネーターがたくさんいて協議体が多いというのは細かく介護サービスを見直すことにつながり、そのため10ページにあるように在宅や居住系の介護費用額が増えてきていると考えてよいですか。

●事務局

地域支援事業としては要介護等の状態にならないよう介護予防を推進していくということで、生活支援コーディネーターの地域支え合い活動により介護度が少しでも低くなるようにさせていただいています。

●委員

おっしゃる意味はわかりますが今のご質問への回答にはなっていないと思います。生活支援コーディネーターや協議体の設置による介護予防の効果がどのくらい出ているかという数値化や、その検証はされているのですか。

●事務局

地域支えあい推進員（生活支援コーディネーター）を各まちづくりセンターに専任で設置させていただいてから2年になります。そういった中、カフェや新たな通いの場等の介護サービスを使わないインフォーマルなサービスの創出に取り組んでいただいております。ただ、まだその途中でありますので、要介護認定者の減少といった目に見える効果は出てきていないかと思います。

●委員

地域支えあい推進員の設置は4年前に市から委託されまちづくり協議会が実施している事業です。11ページでは全国、滋賀県と比べ支えあい推進員が多いとなっていますが、全国や滋賀県の支えあい推進員の業務形態が常勤か非常勤かということにも大きく関わってくると思います。湖南市の場合は皆さん週3日勤務の非常勤です。ですから、人数が多いからといってそれだけたくさんのことができているかというと、そこは検討事項になると思います。協議体は主に地域でのつながりづくりや地域の課題解決について協議する場で介護予防だけに特化しているわけではないので、支えあい推進員がいるからといって介護予防がどんどん捗るというわけにはいかないと思います。

●会長

10ページに在宅サービス調整給付月額と施設および居住系サービス調整給付月額のグラフが載っています。湖南市は入所系の施設が多いと思いますが、県内19市町を比較されたデータなどお持ちですか。今お持ちでないなら次回にサービスの供給量と保険料の関係を示すような何かを在宅系と入所系に分けて提示していただければと思います。

●事務局

はい。次回に提示させていただきます。

●事務局

生活支援コーディネーターの数と介護費用額の推移について、生活支援コーディネーターのみならず介護予防の取組の効果は出ており、平均寿命と健康寿命の差が縮まっています。ただし、それを上回る高齢人口の増に伴う要介護認定者の増がございますので、これが介護費用額の増につながっています。確かに費用額は増加しているものの介護予防の取組の効果というのは一定出ていますので、その分伸びが抑えられていると考えていただければ結構かと思います。

（3）第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定スケジュールについて

―事務局より資料説明―

●委員

アンケート調査以外で例えばケアマネジャーや包括支援センターへの聞き取りなど、介護のもう少し詳しい状況を調べるようなことは計画されていますか。

●事務局

今のところそういう予定はありませんが、計画を策定するうえで必要な項目については聞き取りを随時行っていきたいと考えています。

●委員

資料2の3ページに地域ケア会議という言葉がありますが、そういった会議での話も必要だと思います。去年から地域包括支援センターが中学校区ごとに開設され4か所になりました。先日も地域ケア会議があって、3月2日にも石部地域であります。2層は2層でこういった会議の場を持つ中で地域課題が出ています。ただ、そういったものがあまり見えないところもありますので、どういった課題が出ているかというのをこの場で示してもらえれば計画にも反映できるかと考えます。他市町では市民やボランティアによるサービスが介護保険の制度という形になったものもありますし、市がすべきこと、市民がすべきこと、事業所がすべきことを整理できると思います。1層で情報誌を作っていますので委員にもまた紹介させてもらいます。

●会長

地域課題を計画に反映するのは大事なことだと思います。役割分担ということで自助、互助、共助、公助の整理にもつながると思いますので、次回の委員会ではその辺りを反映していただくようよろしくお願いいたします。

●委員

第8期計画の策定にも関わっていました。そのときに介護保険料が値上げされています。ですので、その辺りで議論に多くの時間が割かれました。今後のスケジュールを見ると保険料推計の報告が2回あるようですが、また議論に時間がかかるような気もします。多段階設定等いろいろな検討が必要だと思います。サービス量推計や地域包括支援事業についての原案が出てきますが、その中で保険料に多大な影響を及ぼすのが準備基金の積立金です。この辺りどのような状況で運営されているのでしょうか。本年度の決算はまだですが、見込みとしてどれだけ積立金があるのかを知りたいと思います。それを保険料推計に入れられるようでしたら保険料が抑えられるということもありますので、最終年度の見込みとして余りそうなのか足りないのか、大ざっぱでかまわないので教えてもらえませんか。

●事務局

介護給付費準備基金については3月31日時点で1億4,000万円程度残る予定です。恐らく第8期計画終了時にもある程度の基金が残るであろうと思いますので、その基金を活用して保険料の上昇を抑えるかなどについて本委員会でご検討いただければと存じます。

（4）アンケート調査の実施概要

―事務局より資料説明、質疑なし―

6．その他

・次回（第2回）開催予定：6月上旬