法人市民税 減免申請について
減免対象となる法人（収益事業を行っていない法人）
湖南市税条例第51条第1項に基づき収益事業を行っていない法人。
- 公益社団法人および公益財団法人
- 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
- 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体 他
申請期間及び事業年度
4月1日から4月30日(納期限）まで（4月30日が休日の場合、翌平日）
- 減免を受けようとする算定期間は、一律4月1日から翌年3月31日を適用します。（地方税法第312条第3項第4号）。定款などに定められた事業年度ではありません。
- 減免申請は、減免を受けようとする事業年度毎に必要です。
提出書類
- 法人市民税 減免申請書(PDFファイル:50.8KB)
- 法人市民税均等割申告書(PDFファイル:89.3KB)
- 事業報告書（コピー可）
- 収支予算書、収支決算書（コピー可）
- 提出書類3および4については、提出時点における直近のものを提出してください。
- 減免判定のため、決算書等の法人の事業に関わる書類を追加で提出していただくことがあります。
- 申請書および申告書の控えに受付印が必要な方は、返信用封筒（返信先を記入のうえ、必要分の切手を貼ってください。）を同封し、申請書および申告書を2部、郵送してください。
更新日：2022年08月17日