登録統計調査員を募集中です!

更新日:2023年05月10日

あなたも統計調査員に登録しませんか

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 湖南市では、経済や生活の実態を明らかにし、わたしたちの暮らしをよりよくする方向性を見極めるために、国や県の依頼を受け、各種統計調査を実施しています。統計調査の最前線で活動していただく登録統計調査員を募集します。

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チラシ(表)

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チラシ(裏)

統計調査員とは

南京錠のイラスト
  •  国などが行う各種統計調査において、調査票の配布・回収・点検などの仕事を行う人を「統計調査員」といい、調査現場の最前線にたって、世帯や事業所などの調査対象と直接やりとりを行う最も重要な役割を担っています。
  • 調査実施の期間(通常約2か月間)を定めて任命される特別職の非常勤地方公務員です。
    一般の公務員と違い、他の仕事を持っている人も調査員になることができます。
  • 調査員業務に従事した対価として、統計調査ごとの「報酬」が支払われます。1調査概ね3~9万円程度です。
  • 調査活動中に災害にあった場合は、一般の公務員と同様に公務災害補償が適用されます。
  • 「統計法」では、統計調査員には調査対象が申告した内容や、そのほか調査活動を通じて知り得た秘密について守秘義務があることを定めており(第41条)、秘密を漏らした場合には処罰されます(第57条)。
    統計調査員を辞めたあとでもこの義務があります。

登録期間について

4月1日から3月31日(1年間)

  • 昨年度以前に登録いただいた方も、更新をお願いします。
  • 登録申請については、随時受け付けています。

登録要件について

  1. 市内在住の20歳以上の人
  2. 警察・選挙などに直接関係のない人
  3. 調査時に知り得た秘密の保護に信頼のおける人
  4. 暴力団等と密接な関係を有しない人

仕事の内容とは

  1. 調査の承諾
    調査実施の1か月から3か月前に、統計担当者(市、県職員)から電話などで仕事を依頼します。承諾後、市が県へ報告し、県知事から任命されます。
  2. 調査員説明会への出席
    調査内容および調査員業務について説明を受けます。
  3. 受け持ち調査区の確認
    地図などをもとに指定された区域を巡回し、受け持ち範囲を確認します。
  4. 調査票の配布と記入依頼
    調査対象者に調査票を配布し、記入を依頼します。
  5. 調査票の回収・点検・整理
    記入された調査票を回収し、記入漏れなどがないかを確認します。
  6. 調査票などの書類を提出
    期日までに書類を提出します。

主な統計調査(基幹統計調査)

下記のような統計調査を実施しています。

基幹統計調査とは、国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定する特に重要な統計調査で、統計法によって、国民に報告の義務が課されています。

国勢調査(総務省)

国内の人口および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としている国の最も重要な統計調査です。

・周期:5年に1回

・調査期日:10月1日

・調査対象:日本国内に住む全ての人(外国人を含む)及び世帯を対象としています。

経済センサス-基礎調査および活動調査(総務省・経済産業省)

事業所・企業の産業や規模などの基本的な構造を明らかにするとともに事業所・企業の母集団情報を整備するための「経済センサス-基礎調査」を実施し、その後、事業所・企業の活動状況を明らかにするための「経済センサス-活動調査」を実施します。

・周期:5年に1回

・調査期日:7月1日(経済センサス-基礎調査)、6月1日(経済センサス-活動調査)

・調査対象:日本国内に住む全ての産業分野における事業所および企業

住宅・土地統計調査(総務省)

住宅や住宅以外で人が居住する建物に関する実態及びこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、現状と推移を明らかにすることによって、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的としています。

・周期:5年に1回

・調査期日:10月1日

・調査対象:調査単位区内から無作為に抽出した住宅および住宅以外

就業構造基本調査(総務省)

就業・不就業の状態を調査し、国や都道府県における雇用施策、経済政策などの各種基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としています。

・周期:5年に1回

・調査期日:10月1日

・調査対象:調査単位区内から無作為に抽出した15歳以上の世帯員

農林業センサス(農林水産省)

農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、農林業の変化を把握し、行政に必要な資料を提供します。

・周期:5年に1回

・調査期日:2月1日

・調査対象:日本国内に住む全ての農家、林家や法人

申請(登録)について

調査員の登録申請については下記申請書をダウンロードの上、地域創生推進課までご提出ください。(直接持参・メール・郵送・ファックスのいずれも可)

その他

  • 統計調査ごとに調査人数などが変化するため、全ての調査に従事していただくわけではないことあらかじめご了承ください
  • 上記統計調査以外に、国・県が実施する統計調査があります。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 地域創生推進課 企画調整・統計係

電話番号:0748-71-2316

ファックス:0748-72-2000

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