第2回湖南市障がい者計画および障がい福祉計画策定委員会 会議録

第2回湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会
【第3次障がい者計画・第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画】

日時

令和2年（2020年）8月26日（水曜日） 午後1時30分から

場所

湖南市共同福祉施設 大ホール

出席者

委員 19人、事務局

欠席者

委員  3人

資料

開会

1．あいさつ

事務局

只今から第2回湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会を開催させていただきます。ご出席いただいている委員さんの数が、全体の3分の2以上ということで、この会議は成立するものとします。

会議に先立ちまして、皆様には事前に資料を送付させていただきました。それに関して、会議についてご意見を頂いておりますので、ご説明します。前回、コロナウィルスの感染拡大を受けて、傍聴人の受け入れに関して諮らせていただき、今期の計画につきましては、傍聴については行わないこととなりました。その後、部屋の収容人数の50％までは受け入れができるという規定もあり、お問い合わせがありましたら傍聴可能ということにさせていただきたいと思います。状況が変わりましたら、受け入れられない状況、会議が成立しないことにもなるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。

それでは議題の方に移らせていただきます。委員長お願いいたします。

2．議題
（1）アンケートの結果について

委員長

本日は第2回目の障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会となります。コロナ禍においてさまざまな会議が中止になるなかで、策定委員会の開催も遅れ気味なのかと思い、現行計画を読ませていただきました。しかし、スタートの時期も変わらず、2回目の策定委員会も前回と同じく開かれているので、安心しました。本日は議題にありますように、アンケート結果の報告と現行計画の目標値と実績についてご報告いただき、皆様のご意見を伺います。一度の委員会だけではご意見を全部集約できませんので、前回と同様、ご意見シートという形で、意見を出していただき進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。湖南市の強み、良さを計画にたくさん盛り込んでおられますので、そういったところは伸ばしていき、少し弱いというところがありましたら、皆様方のご意見を反映して計画に落として実践していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それではアンケート結果について、事務局からご報告をお願いします。

事務局

―「湖南市障がい者の支援に関する基本計画策定のための障がい者福祉に関するアンケート調査【結果報告書】」についての説明－

委員長

 膨大な量のアンケート調査の結果をご報告いただいたわけですが、報告いただいていない項目も含めまして、内容についてご意見いただければと思います。最初に「18歳未満の障がいのある方の保護者の方」へのアンケート結果について、ご意見や感じられたことを伺いたいと思います。。

委員

 昨日、アンケートについての疑問点を事務局に送らせていただいて、一部については報告のなかで説明いただきました。しかし、その他の点について、お伺いしたいと思います。調査の方法について、理解できない部分があります。。前回の会議資料「策定の進め方について」のなかで、調査の方針が示されていましたが、18歳未満の保護者の方へのアンケートと18歳以上のアンケートに関しては身体障がい者を抽出と書かれていて、ほかは抽出していないというふうに理解しましたが、「回答の精度について」という資料を見ると、18歳未満障がい者の保護者は全数、18歳以上の障がい者では抽出と書いていて、身体障がい者で分けたかどうかが書いてありません。結局だれに送ったのかが分かりません。全体の結果を見るときに、身体障がい者の割合を下げているのであれば、障がい者全体の意見というのがわからなくなってしまい、結果がゆがんでしまうことになります。2つ目は、障がい者が対象となる調査で、手帳の保有者に送っているのかと思っていましたが、「知的障がいがあるが手帳を持っていない」「精神障がいがあるが手帳を持っていない」という選択肢があって、だれに送ったのかがやっぱりよくわからないという点です。あと、一般市民の調査について、年齢で層化したという話を前回聞いたのですが、層化の表は示さないということでいいのでしょうか。

委員長

 今回のアンケートの対象がだれかということ、抽出の方法に関して事務局の方からお願いします。

事務局

 前回の資料では、18歳以上・未満ともに身体障がい者は抽出と書かせていただいていましたが、その後事務局で抽出をさせていただくにあたり、今回お配りしている「回答の精度について」にもありますように、当事者の保護者の方については悉皆で、何かしらの手帳をお持ちの方全員に配らせていただいています。それが204名ということになります。また、18歳以上の障がいのある方につきましても、特に身体障がい者のみを抽出させていただいたのではなく、年齢別にみて、それぞれの年齢層から等分になるように抽出させていただいています。結果、配布数が1907となっております。こちらについても手帳所持者の方です。

委員

 持っている障害者手帳についてたずねている質問は、なぜ設けられているのですか。

事務局

 基本的には、このあたりの項目については国で示されている調査票のサンプルに基づいて作らせていただいています。身体障害者手帳をお持ちの方で、ご本人としては知的障がいがあると感じられているけれども療育の手帳は持っておられない場合や、重複して持っておられる方もいるかと思いますが、そういった方がお答えいただけるような設問になっています。

委員

 一般市民の方は、層化はしていないのですか。

事務局

 一般市民の方につきましては、各年齢層が均等になるように調整したうえで配布させていただいています。

委員

 年齢層ごとに回答率は出ていますか。というのは、一般市民の調査結果ではわりと若い人が少ないように思うのですが。

事務局

 回答欄に年代を記入いただけるようになっていて、それで判断させていただいています。

委員長

 今回の調査につきましてはそういった形で実施されたとご理解いただいて、内容につきましてご意見、ご感想をいただきたいがいかがでしょうか。

委員

 18歳未満に限らず全体のことに関してなのですが、前回、前々回の計画の策定時からずっとアンケート調査をやっておられると思います。先ほどの報告の中でごく一部触れていただきましたが、結果がどのように推移してきたのかがわからないと、これだけの数字をどう評価していいのかがなかなかわかりにくいと思います。障がいをお持ちの方に対する差別意識や理解が進んでいるかなど、どういう流れがあって今回こういう位置づけなのだということがわかるようにご説明いただけると理解が進むし、施策を考えていく上でも参考になるのではないかと思います。

また、質問なのですが、性別について、18歳未満の障がいをお持ちの方は男性が圧倒的に多くて女性が少ない、18歳以上の場合はほぼ同じくらいとなっていますが、これは何か意味があるのなら教えていただけますか。

委員長

 過去の結果との比較に関しては、次回以降報告していただくということで、質問に対してはいかがでしょうか。

事務局

 18歳未満・以上ともに同じような年齢構成で配布はさせていただいたが、回収された結果です。実際の回収率が5割以下になっております。

委員

 調査結果として意味を読み取れるようななにかではなく、結果としてたまたまそうなったというふうに理解すればいいのでしょうか。

事務局

 18歳未満の方については先ほどご報告しましたように、悉皆調査となっています。男女がそれぞれ何人いらっしゃるかは今手元に資料がないのですが、もともとの対象者の母数自体の男女でこれだけの差があったのか、また事務局で確認をさせていただきます。

委員

18歳以上の方にも同様の設問があるのですが、28ページで「主たる介護者の健康状態」を問う設問があります。健康な人が多いのですが、「疲れはてている」「いつも心配ごとがある」と答えている方が多くいて、また、86ページの「あなたが介護する上で困っていること」という設問で「介護で疲れはてている」人がいます。28ページの方だと、その回答を介護者の年齢別にもグラフ化していただいていて、こういうふうに誰が困っているのかというイメージが分かると行政の対応がしやすくなるかと思いますし、とてもいいと思うのですが、ただ年齢だけでみて、例えば「40代の介護者が疲弊している」から「40代の介護者を支援する施策を打つ」ということは公平性の観点から難しいと思います。これから分析を深めるのであれば、どういうサービスを受けている人、受けていない人が困っているのかといった、分析を入れていけば、行政にとってはどう対応すべきかを考えることができるのではないかと思います。

委員長

 そういった分析が可能でしたらまた参考にしていただければと思います。私の方から、37ページ、問45で差別や偏見、虐待をなくすための取り組みとして、「学校などで障がいのある人に対する差別や偏見をなくす教育」が必要だと答えた人が高い割合となっています。本日は、教育現場にいらっしゃる委員がお見えですが、学校ではこういった教育はどうなされているのでしょうか。

委員

市内全部の学校がどうかということは確認できないのですが、基本的には人権教育と障がい者理解教育は各学校が行うようになっています。例えば、障がい者理解教育であれば、学年に合わせて、支援学級のお子さんと関わったり、支援学級ではこういう勉強しているんだよということなどに取り組んでいる学校は多いかと思います。具体的なことは学校によっていろいろですが。具体的なこと学校によっていろいろですが。

委員長

ありがとうございます。関連して、人権センターとして取り組んでおられることなどありますでしょうか。

委員

人権センターでは、県民に対する人権全般の啓発を行っております。その中で、障がい者差別の問題について、県内の様々な地域に派遣をしながら啓発をしています。人権教育としては、教材紙の作成や講演活動を行っています。これからの施策のひとつとして、相談窓口を充実させたいと思っています。私ども人権センターでも、人権相談室を設置して、過去多くの割合で障がい者の相談がありますので、相談窓口の周知と、相談体制を充実させていきます。今、相談のある方の中には、重層的な課題を抱えておられる方が多く、家庭そのものの問題や、支援を必要とする問題、地域で孤立しているなどといった相談で、それに対応できる支援方策や体制を作っていくということが必要です。毎日と言っていいほど相談をしてくる方もおられますし、数年にわたって相談をしてこられる方もおられます。そういった方は、私どもだけでは対応できないので、お住いの当該の市町に働きかけて、その方の支援の連携も行っています。それはこの計画の施策でも見るようになるのかと思っています。

委員長

 前回の計画の市長の言葉の中にも、「湖南市は、障害者虐待防止と障害者差別の解消を目的とした、湖南市障がい者の人権を守るための連携協議会を平成29年に設置し」とありますが、湖南市にはそういう取り組みがあります。これは湖南市らしい取り組みだと思うのですが、その協議会の中身の検証もしていただきながら、施策に活かしていただければありがたいなと思います。他にご意見がなければ「18歳以上の障がいのある方」へのアンケート結果に関してのご意見・ご質問に移りたいと思います。

委員

 18歳以上の障がいのある方には、年齢層ごとに等分になるようにアンケートを実施されていますが、結果的に60歳以上の方が65％を占める回答されたとなっています。また、46ページの「問9 障害者手帳をはじめて交付された時期」の問いに対して、40歳以上で交付されたという回答が50％を超えています。このことから、高齢・加齢に伴う障害者手帳の交付が多いのかなと思います。また、65ページ「7．利用している福祉サービスについて」の「問25 障害支援区分の認定」で障害者区分認定を受けていない人が6割弱いらっしゃる。また、「問26 福祉サービスの利用および利用予定」のところで、761名の回答者の中でどの福祉サービスがどれだけ利用されているかの割合は出ているが、全くサービスを受けていないという選択肢がここにはないので、回答された方全員がサービスを受けておられるのかなどの数字がここからは見えてきません。障がい者支援に対する福祉計画を考えるにあたり、福祉サービスがどれほど障がい者に利用されているか、何が必要なのかを見なければならないと思います。福祉サービスよりも高齢者サービスを受けておられるのだとすると、この結果には反映されてきません。「働きたいか」という問いに対して「働きたくない」とお答えになった方が多くいらっしゃるが、70歳以上になってから働きたくない方がいらっしゃるのは当然のことですあるし、高齢になって障害者手帳を交付された方については、ここにあるような就労や地域移行といった福祉サービスを使われることはないと思います。以上のような対象から外れるような方の回答を省く、もしくは分けるなどして、本来の障害福祉サービスを必要としている方がどれだけおられてどれだけ整備されているのか見えてくるような結果を示していただければと思います。

委員長

 確かにおっしゃるようなことがあると思います。60歳以上の方の回答が非常に多いことと、これからの施策を考えていく上で、若い層がどういう施策を望んでいるのかということにギャップがあるので、絞りながらデータを整理していただくとより今後のあり方が見えてくるかと思います。

委員

 18歳以上の障がい者の方への調査ということですが、40ページに、回答者が「本人以外」という選択肢がありますが、このあとの関心についての質問項目は、本人の関心について答えてくださいという質問の設計になっているのですか。

事務局

 18歳以上の方については、お答えいただいたのは誰かということを最初に回答いただいています。その前段で、「この調査票はできる限りご本人が答えてください。ご本人以外の方が答えるときは、ご本人の気持ちや考えを大切にして、答えてください。」と注意書きを添えて、その後の質問についても「これ以降、この調査票が郵送された宛名の方を「あなた」とお呼びします。」と記載させていただいております。

委員

同じような意見になるかとは思いますが、18歳以上の障がいを持った方のアンケートは、高齢の方の回答がほとんどで、障がい種別の問題点の吸い上げが弱いと思います。特に知的障がいは、18歳未満から手帳を持つ人が多いので、そちらの意見の方が、もしかしたら本当の障がい者の意見と言えるかもしれないと思います。所持する手帳の種別を聞いたうえで、障がい種別によっての問題点や項目という形でアンケートをとっていただけると、障がいによっての問題点が浮かび上がってくるかと思いますので、今後変えていただけるとありがたいです。

委員長

 ありがとうございます。このアンケートは、18歳未満・以上の方、一般市民のアンケートもそうですが、災害についての関心が高いということがうかがえます。本日は湖南市地域まちづくり協議会から委員としてお越しいただいています。地域では災害時の支援のときに、障がいのある方への支援の取り組みを教えていただけるとありがたいです。

委員

 まちづくり協議会は7つありますが、障がいのある方への災害時の取り組みに関しては、ほとんど取り組んでいません。これから、市は支え合おうという気持ちをテーマにしていますので、その支え合いの中に障がいのある方への手を広げていこうという取り組みをしていきたいと思っています。会長会議でもこの話は出てくるのですが、なかなか進まないというのが現実です。それだけに難しいと思います。私はこの策定委員会に参加させていただいていますが、こういった莫大なアンケートを取られているのですね。何を優先して、市が取り組んでいくのか、ということも私は疑問に思っています。これだけの資料をどうやって集めたのかも、私は全くわからないので、その辺のところも機会があれば担当者に聞きたいなと思っています。今のところまちづくり協議会のほうで、障がいのある方に対する取り組みはゼロに近いとご報告しておきます。

委員長

 実態を聞かせていただきありがとうございます。実態が今後の施策につながっていくというご意見かと思いますので、取り組みにつなげていければと思います。一般市民へのアンケート結果について、ご意見・ご感想をいただきたいと思います。

区長会から委員としてお越しいただいています。102ページに「問8 「障がい」に対する市民の理解」や103ページに「障がい」に対する市民の理解を深めるために必要なことなどの設問があるのですが、市民の方の障がいに対する理解はどのように感じておられますか。

委員

 あまりないように感じます。ただ、私の経験として、2年前に、障がいをお持ちのお子さんの親御さんが来られて、「車いすでバスに乗れない」「乗れるだけのスペースがない」とおっしゃいました。その時、自治会のバス停にスロープを作って、乗れるようにさせていただいたことがあります。ただ、それより前に市の方にも相談に行かれていたようです。毎朝親御さんが送って、違う区のバス停から乗っておられたのですが、親御さん自身にもご病気があるようでした。そういった方が一人でも住みよくなるように、できるだけ早く困っておられる方の解決になるよう、協力願えたらと思います。市の方も、そういう方が来られたら適切に対応してくださればありがたいです。

委員長

ありがとうございます。貴重なご意見をいただきました。自治会の方にそういう相談のできる方がおられるというのは非常に心強いことだと思いますので、ぜひ広げていっていただきたいと思います。

委員

全体に関わる話になってしまうのですが、前回の策定時にもアンケートを取っており、同じ項目も多々あると思うので、できればアンケートの回答がどう変わったのかが見えるといいと思います。今までの取り組みが正しかったのか、浸透しなかったのか、成果が出てこなかったのかということがはっきりすれば、次のターゲットも見えてくると思います。全部同じ設問ではないでしょうし、できる範疇で、変化の大きかったものなど見える形にしてもらえればもう少し話ができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長

 先ほどと同様のご意見だと思います。これまでの結果を踏まえて、次の施策につなげていくためにもよろしくお願いいたします。109ページ「問15 障害者虐待防止法を知っているか」110ページ「障害者差別解消法を知っているか」などの内容を見ていただいて、ご意見・ご感想はありますか。

委員

 アンケートを見ての感想で恐縮なのですが、18歳未満では36・37ページ、18歳以上については92・93ページに関して、意外にも、障害者虐待防止法が制定されて8年ほど経ちますが認知度が低く、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の方が知られていることです。条例ができたのが平成31年、虐待防止法は平成24年ですから、周知が進んでいないということなのか、どういうふうに読み取ればいいのかと感じました。条例に関しては、滋賀県では、身近な地域で差別をキャッチする地域アドボケーターが配置されています。例えば先ほどのお話にあったような、車いすでバスに乗れないなどの合理的配慮の欠けているような状況があれば、アドボケーターのところにご相談いただくのもひとつかと思いました。どこにどういうアドボケーターがいるかは、県のホームページに掲載されているようですので、そちらをご参照いただければと思います。計画では、施策としては表すことが難しいことではないかと思うのですが、例えば18歳未満なら31ページ、18歳以上なら83ページにある「将来の生活で不安になること」など、なかなか制度や施策にはっきりと打ち出せないような悩みをお持ちの方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういったところをカバーしていくのは私たちの役割なのかなと感じました。

委員長

 ありがとうございました。次の議題に入りたいと思います。

（2）第2次障がい者計画、第5期障がい福祉計画における目標値と実績について

委員長

 第2次障がい者計画、第5期障がい福祉計画における目標値と実績について、事務局よりご説明願います。

事務局

―計画における目標値と実績についての説明－

委員長

 特に障がい福祉計画の数値目標に関してご報告いただいたわけですが、ご意見などいただければと思います。

委員

 いくつか質問です。2ページ目の「（2）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」で、第5期計画では「保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置（R2年度末）」とありますが、現在どうなっているかを教えていただきたいと思います。同じく「（4）福祉施設から一般就労への移行等」ですが、この表を見る限り、一般就労はなかなか厳しいかと読み取れるのですが、先ほどご説明いただいたアンケート結果の39ページにもあるように、障がい者の就労・雇用対策が重要な施策であると考える方が70％いるという背景から考えますと、原因も含めてどういうふうにしていけばいいのかなと思います。今後の議論にもなると思いますが、今この調査を終えて、お感じになっている点があれば教えていただきたいと思います。

支援・サービスの実績に関して、項目ごとにお聞きしたいと思います。5ページの居宅介護に関して、先ほど説明もありましたが、延べ利用時間数と実利用人数が、第5期、平成30年以降に入って低下傾向になっているが、どう考えればいいのか、ご説明いただければと思います。

6ページの生活介護に関して、計画では「職員の確保が困難なため、定員の増員等の事業拡大が進まないという事業所の声もあります」とありますが、重症心身障がい者通所施設の開所に伴い、この状況は改善されたのか、引き続きこういった状況が続いているのか現状について教えていただきたいと思います。療養介護について、計画内では「県内でも利用希望者が多いことから、待機者がいる状況です」との記述がありましたが、この表を見ると目標は達成できているというふうに読み取れるのですが、待機者の状況はどうなっているのでしょうか。

7ページの就労継続支援事業A型について、実績は高い達成状況でニーズは多いと思われますが、今後A型作業所が増える見込みはどうなのか、また県外に通っている人は多いのか、お教えいただきたいです。同じくA型について、B型についても同様なのですが、計画では「施設等からの物品や役務の調達の推進も継続して実施します」とありますが、調達状況はどうなっているのでしょうか。

9ページの短期入所について、この表を見ると、延べ利用日数は増加しているが、一方実利用人数は平成29年度をピークに減少しているかと思います。先ほども少しご説明いただいたが、一定の人に利用が集中しているのか、それによって希望しても利用できない人が増えているのでしょうか。計画では「希望した際に利用できないことがあり、利用ニーズは大きくなっています。」とあり、この点からも現状をどう評価されているのか、教えていただきたいと思います。

11ページの計画相談支援については、表を見ると高い利用実績を示していると思いますが、サービス利用計画案作成は順調に進んでいるのか、遅れは出ていないのかが気になる部分です。また、地域定着支援等の事業についてですが、計画内で、必要性やニーズはあるがサービスの提供体制が整っていないため利用が少ないと指摘されているが、体制の整備状況はどうなのか気になります。

14ページの障がい児相談支援について、利用者は増加傾向にあり、アンケート結果の20ページにおいても、「計画相談支援」が「現在の利用」および「今後3年以内の利用予定」において高い数値を示しています。このような状況の中で、計画で述べられている「指定障がい児相談支援事業所の確保」の状況はどうなのかが気になります。

15ページの成年後見制度利用支援事業や成年後見制度法人後見支援事業について、表からは利用がなかなか進んでいないように思いますし、成年後見制度利用の必要性は高まっていると思いますが、制度の進み具合についてどう評価されているのか、今後の問題を考える上で必要かと思いますので、教えていただければありがたいです。

委員

 アンケートの66ページの福祉サービスの利用というところで、60代70代の生活介護の利用がすごく少ないのはなぜかという疑問がありますが、このつばさプランを見ると、生活介護というのは、「常に介護を必要とする人に、施設で昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または、生産活動の機会を提供します」という内容になっていますが、ここでいう生活介護は地域包括センターにおけるデイサービスなども含まれているのでしょうか。

事務局

いいえ。

委員

身体障がい者の方々が高齢になっていくと、日常の中でできなくなることが増える中でデイサービスなどいろんなサービスを利用していると思うのですが、そのあたりの内容が見えなかったので、質問しました。地域の障がい者も高齢になると、当然生活介護でデイサービスなどに行っているわけですから、そういうサービスや訪問看護も網羅されている形が望ましいなと思います。

委員長

 最初に2ページの精神障がい者の地域包括ケアシステムについて今どうなっているかというお話だったので、こちらからお願いします。

副委員

 甲賀圏域のサービス調整会議の精神障害者部会という部会がありまして、私はそちらの部会長をさせていただいております。これは10年を超える歴史があり、精神障がい者に特化した課題を中心に検討を継続して参りました。ご質問いただいた、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築というところで、前回の見直しの中でもこの令和2年度末までに、圏域ごとの協議会の設置や、医療と地域の福祉、つまり支援をしている事業所等が連携できるような仕組みづくりをしていくとしています。この間、この精神障害者部会では、この圏域内にある精神科の病院の、看護師、作業療法士といったメディカルスタッフの方々と地域が連携していく企画であったり、共同で研修できるような機会を持ったりしています。また、20年30年入院されている方がおられるのですが、実際に長期入院されている方の退院に向けて、何が課題になっていて、どういうことが地域に備われば地域移行を図れるかというようなことも検討をしてまいりました。現在は、新たな長期入院の方を生まないように、病気の症状だけではなくいろんなことが課題になって入院されることになった方々が、病状が改善したあと、重層的に抱えておられる課題がどういうふうに整理されていければ、短い期間で退院し地域生活に戻っていけるのか共同で考える仕組みと体制づくりを進めている現状です。

委員長

 ありがとうございます。その次に、福祉施設から一般就労への移行について、雇用率も上がり様々な雇用の施策も出ているような状況ではあるのですが、一般就労の現状についてお聞きします。

委員

ハローワークの管轄地域は甲賀市、湖南市でありまして、昨年度までは全国的な人手不足ということもあって、障がい者の方の雇用も着実に進み、年々雇用される方の人数が増えてきていました。ただ、この数字にもありましたように、福祉施設から一般就労への数というのは、常に一定の数はありますけれども、人手不足だからということで飛躍的に増えたということではなかったと思います。加えて、このコロナの影響で、今のところ障がいをもった方に大きく影響が出ているということは聞いていませんが、一般の方の利用が昨年度の3割増しほどで推移しています。このままいけば当然、障がいをもった方にも影響が出てくると思われ、ますます福祉から一般への移行は難しくなるという状況が生まれつつあると感じます。

委員長

就労移行支援事業所の事業所の数が減少しているということもあり、実績に反映しているのではと思います。これは事業所が再び開設されなければカバーできないということもありますので、ご検討いただきたいと思います。ほかにもご質問をいただいていますが、事務局からお答えいただけますでしょうか。

事務局

細かな内容になりますし、分析もしながらしっかりとお答えしたいと思いますので、近々に皆様に回答をお渡ししたいと考えています。また前回、企業で働いておられる障がいのある方についてのご質問をいただいておりました。市として、企業訪問に行ってその数を確認しておりますので調べておきますとお伝えしておりましたので、ご報告させていただきます。商工労政課に確認しましたところ、2016年に90社に対して226人、2017年91社に対して258人、2018年92社に対し277人、2019年103社に対して308人の障がいのある方の雇用がありました。このように雇用の人数は増えてはおりますが、それがすべて市内の障がい者の方とは限りません。ただ、昨年と一昨年の身体、知的、精神それぞれに数字を確認しましたけれども、それぞれまんべんなく増加をしておりますことを報告させていただきます。

委員

居宅サービスの利用者が少なくなっているのは、放課後デイサービスがたくさん出来てきたことで障がいのあるお子さんの居宅サービスの利用が減ってきているのかと個人的には思っています。放課後デイサービスは徐々に増えてきて、利用人数も増えているのですが、しかし、このサービスは18歳で終了になります。それ以降は日中一時支援になると思いますが、日中一時支援を行っておられる事業所はほとんどなく、18歳になったとたんにサービスが切れるという状況が考えられます。それがゆえに、放課後デイサービスをこのまま増やしていくべきなのかということも踏まえた上で、日中一時支援の現状がどうなっているのかについてお教えいただきたいと思います。

事務局

わかりました。ありがとうございます。

委員長

生活介護、訪問看護等の話について、制度としては高齢分野との連携の中で、いわゆるデイサービスに障がいのある方が通っていただくような施策やサービスも出ています。あまり進んではいないのですが、一部高齢者施設で取り組んでいただいていますので、湖南市の中での現状と今後どう展開していくのかということもご報告いただければと思います。

今日報告いただいたのは、第5期の障がい福祉計画についてが主でしたが、議題には第2期障がい者計画も入れていただいており、そちらの基本計画のほうも今後議論されると思いますので、参考になるような資料を一緒にお送りいただけるとありがたいと思います。

3．その他

委員長

それでは、その他のところで何かご意見等ございますか。

委員

先ほどのアンケートの「障がい者福祉をとりまく制度や計画への認知度」に関して、一時避難所に関心が高く、また福祉避難所にも関心があるという結果でしたけれど、実際にそこに避難するのかどうかという質問がありませんでした。知的障がい児の親御さんたちは、たぶんそこには行かれないと思います。子どもたちのこだわりがきついですし、他の方にも迷惑がかかるので、一般の避難所に行くということはおそらくないと思います。一般の避難所に行かないと、福祉避難所が開設されないということをどれだけの人が知っておられるのか。ほとんどの方はご存じないと思いますし、さらには行かなければ福祉避難所が開設されないとことの周知をどのようにしていくかは大きな問題だと思います。もしくは、どうしても避難できない方はそこで物資を受け取れるといったような拠点をどこかにひとつでも作っていただけることを、検討していただけるとありがたいです。

委員長

避難所の件は大切なことで、おっしゃる通りだと思います。今のお話にあったように、なかなか一時避難所に行けず、結局自宅にとどまる方が多く、福祉避難所に行けないのかというご意見をいただくことがあります。湖南市として、どういった形で、一時避難所・福祉避難所を考えるかということを議論していきたいと思います。では、他になければ事務局の方にお返ししたいと思います。

事務局

長時間ありがとうございました。現在の進捗状況についてご説明させていただきます。圏域の障害児者サービス調整会議には、提言の依頼をかけております。9月の半ばごろにいただくことになっております。また、障害者団体への聞き取りにつきましては、遅れておりますが、これから進めさせていただきたいと思っております。また、次回の会議につきましても、資料は事前にお送りしたいと思います。スケジュールがタイトになりますが、12月議会に骨子案を提出するために、どうぞご協力よろしくお願いいたします。今回、さらにご意見を頂戴できるように用紙をお手元に置かせていただいていますので、一週間の間で結構ですので、言い足りなかったことなどありましたら、ご記入いただいてお送りいただければと思います。次回は10月7日（水曜日）になります。午後13時半から、場所が変わりまして、社会福祉センターの2階会議室で開催の予定をしております。

それでは副委員長から最後のご挨拶をいただけますでしょうか。

副委員長

本日は貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。多くの委員さんからありましたように、アンケートの中で、18歳以上の方の回答者の50％近くが70代以上の方であり、アンケート結果の読み解きには少し意識をしないといけないところがあるかと思っておりますので、そこについてはまた改めて確認をしていきたいと思っております。一方でわれわれ支援現場におきましては、長らく関わってきた障がい福祉の方々の高齢化、そしてその親御さん方の高齢化というのが切実な問題になっているところもあります。これはサービス事業所だけがなんとかできることではありませんので、湖南市が一丸となって、そういった方々の地域生活を守っていけるように、計画へと反映していけたらと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。今日はどうもありがとうございました。

事務局

ありがとうございました。それではこれにて終了とさせていただきます。

4．閉会

午後3時30分