令和2年4月3日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和2年4月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長： 新年度がスタートしましたが、非常に重苦しい雰囲気のなかでの令和2年度の幕開けとなりました。すでに世界の新型コロナウイルスの感染者は100万人、死亡者は5万人を数えるということで、ヒト－ヒト感染はないとか、エアロゾル感染はないとか、若者には感染しない、などという当初の楽観論はどこに行ったのかと言えるような厳しい状況となってまいりました。

少なくとも1月3日に中華大陸当局がWHOへ未知の感染症の発生を通知した時点から厳重に警戒しておくべきでしたが、わが国においても、すでに国内感染期に入ってしまいました。

各地で医療崩壊がささやかれ始め、それと同時に経済が活動を停止しつつあります。社会防衛としては、感染症の特効薬かワクチンが開発されるまで、感染拡大防止と経済対策の両面作戦を展開しなければならない難しい局面に差し掛かっていると言えます。

政府は、新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法に基づく緊急事態宣言についてはまだ出す状態ではないとしているようですし、出したとしても私権制限は限定的な土地の収容、医療等提供義務でしかないので強制力には限界があるとしているようです。特措法改正の国会手続まで踏んでいるにも関わらず、ここに来て躊躇しているようにも見えます。自粛要請自体を知らない若者なども多いと聞きますし、東京では反発して集会をしようとする動きもあるようです。強制力如何に囚われず、緊急事態宣言による意識変容が必要であると思います。

また、限定された私権制限であるにもかかわらず、緊急事態宣言の発出を躊躇している状況は、東アジア情勢にも影響を及ぼしていると感じられます。おとといは日本海、オホーツク海、太平洋で、昨日は東シナ海で領空侵犯の恐れのある航空機に対して航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させて対領空侵犯措置を行っていますが、躊躇なく決断できない様子を対外的に見せることは、国際紛争を誘発するのではないかと警戒しております。

緊急事態宣言が出されないまま、市中での感染経路不明患者の増加ということで、医療現場では院内感染を戦々恐々としながら日夜医療に従事していることを政府にはしっかりと受け止めていただきたいと思います。

一方、医療機関のみなさんにお願いがあります。感染症指定病院では、現在、最も新型コロナウイルス感染症に対する院内感染を警戒する必要があります。公立甲賀病院にはすでに指示をしているところですが、不要不急の外来者はお断りし、最小限の医療上必要とされるカンファレンス以外は会議や打ち合わせで医療スタッフが集まることを避けていただきたいと思います。昨日明らかとなった東京での医療クラスター連鎖は、滋賀において起きても不思議はありません。誰かひとりでも感染した場合、現在はチーム医療で動いていますので、医師、看護師、医療技術員など大勢の関係者が14日間の自宅待機を強いられ、医療機能が大きくダウンするという危機感を共有しなければなりません。これは、ひとつの医療機関が注意するだけではだめであり、県内の医療機関が一致協力して感染防止の為の非常時対応に切り替えていただきたいと思います。また、市中の診療機関から発熱患者を指定病院に紹介することは厳に慎んでいただき、帰国者・発熱者相談センターを通じた正規ルートでの受診を勧奨していただくようお願いします。この新型コロナウイルスは不顕性感染で感染者を拡大していくくらいですので、発症していれば当然感染力を発揮するものであり、後方支援の病院機能を失うという危機感を現場において持ち続けていただきたいと思います。

昨日、和歌山県の那智勝浦町で、水道事業に使用する次亜塩素酸ナトリウムを希釈して、消毒用として町内の事業所に無料配布を始めたというニュースがありました。本市においてもさっそく朝から検討をさせ始めたところです。一昨日には市内中小企業者に対する金融支援措置を開始しました。4月8日からは、とりあえず市内小中学校は始業し、入学式は規模を縮小して行いますが、引き続き県内の感染状況を注視しながら、休校措置も含めて柔軟に対応してまいりたいと思います。また、市民のみなさんには、引き続き4月いっぱいのイベント等の自粛をお願いします。

最後に、新型コロナウイルス感染症対策の話題ばかりでは暗くなりますので、別の話題ですが、外国人受入環境整備交付金を活用して、市役所内でのタブレットによる遠隔相談体制を構築しました。外国籍の相談者がタブレットを使って通訳を介して担当者に直接相談ができるワンストップサービスとなっています。この後、実演をしますので、ご覧いただければと思います。

司会：では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)グリーンボンドを活用した省エネルギーサービス事業の広域連携の取組について、地域創生推進課池本課長補佐より説明させていただきます。

地域創生推進課課長補佐：『グリーンボンドを活用した省エネルギーサービス事業の広域連携の取組』について説明

司会：次に、(2)第10代こにゃん市長選挙立候補者確定について、商工観光労政課坂田課長より説明させていただきます。

商工観光労政課長：『第10代こにゃん市長選挙立候補者確定』について説明

司会：次にタブレット端末による外国人通訳相談サービスの実演をさせていただきます。みなさん、前方にお集まりください。

市民課主査：『タブレット端末による外国人通訳相談サービス』実演

司会：それではただいま発表させていただいたことについてご質問をお受けいたします。

記者：タブレット端末について、何か国語に対応できますか。

市長：通訳の関係でポルトガル語とスペイン語の2か国語になり、そのほかはポケトークによる対応になります。湖南市の在住外国人で一番多いのがブラジル人ですので、まずそこに対する対応ということになります。

記者：通訳は市の職員ですか。国際協会などの協力もありますか。

市長：市の職員です。

記者：このタブレットが設置される場所や使える時間、予算的なものを教えていただけますでしょうか。

市長：設置場所につきましては東庁舎1階の受付、西庁舎1階の市民課分室、国際協会、そして市内の各まちづくりセンターに配置をいたします。それ以外に東庁舎内に予備のタブレットがありますので、それぞれ各課をつなぐということになります。予算につきましては昨年度の補正予算で対応させていただいて配布させていただいたところでございます。

記者：予算の金額的なところとこのようにタブレットで応対するのは県内で何例目とかわかれば教えてください。

総務部長：予算的なところで市長の話にありましたとおり前年度から進めさせていただいております。予算ベースですが600万円の交付金を活用させていただいて備品として整備し、加えて通訳を嘱託職員として配置してまいりました。今年度は交付金約400万円を活用いたしまして相談窓口の設置事業を進めております。県内の状況ですが、あいにく資料を持ち合わせておりません。申し訳ありません。

市長：おそらく他はどこもやってないと思います。

記者：こういったタブレットを設置しようとしたきっかけが何かあれば教えてください。

市長：一昨年に入管法が改正されまして、特定技能が新設されました。こういったことは全国で対応しなければならない課題であるにもかかわらず、政府の動きが遅かったもので、全国市長会から強く申し入れを行いました。その結果都道府県や政令市、大きな町だけではなくて、全国の自治体に対する対応が可能になったということでしたので、その受入環境整備交付金を活用して整備させていただこうということになりました。湖南市はもともと県内で最も外国籍住民比率が高い市でもありますし、全国的に見ても先進的に取組を進めさせていただいておりますけれども、せっかく交付金がありますので、それを使ってより外国籍市民のみなさまに利便性を感じていただけるような行政サービスの提供のしかたがないかということを考えましてこういうタブレットを導入させていただいた次第であります。

記者：このタブレットを利用する際は、事前の申し込みは必要なんでしょうか。それともぷらっと訪れて利用することができるんでしょうか。

市長：事前申し込みなく自由にご利用いただけます。西庁舎にも市内各地のまちづくりセンターにも配置しておりますので、外国籍の方だけでなく市役所に用事のあるすべての人が対面で話をすることができる環境が整ったということになります。

司会：タブレットについてはお手元の広報こなん4月号11ページにも掲載してありますのでご覧ください。他にはありませんか。

市長：追加の提供です。今春小学校に入学されるお子さんに対して、湖南市社会福祉協議会を通してボランティア連絡協議会のボランティアの皆様が一枚ずつ手作りいただいたマスクをプレゼントしていただきます。本日午後3時に西庁舎2階の教育長室において受け取りをしていただくことになっておりますので、お知らせさせていただきます。

記者：案件にはないことですが、例の保育園の給食の件でどういう扱いになるかについて、市としての考えを教えていただけますでしょうか。

市長：4月1日から公立の保育園、こども園のうち6園を民間に移管いたしました。公立の園としては現在4園を残してバックアップ体制をとっております。課題となりましたのはこの6園に対する給食の提供ということでありまして、それまでは公立園でありましたので湖南市学校給食センター設置条例の中において、「湖南市立学校等」ということで読み込んでおりましたものを、市立学校等ではなくなることから、湖南市内の学校等に変えようとした条例改正が否決されたということになっていました。議会においての否決ですので非常に重いもので、執行部としては苦慮していたのですけれども、3月議会の3月5日に否決されたものが最終日の24日まで特に議会サイドからの働きかけもなく、非常に苦慮しておりました。否決されたものをそのまま再度ご提案するのは議会に対しても非常に失礼であろうと思っておりましたが、反対された方々からの働きかけも特になかったわけでありまして、やむを得ず年度末になりまして4月1日からの契約がありますので、3月31日付けで専決処分をさせていただいたところでございます。その専決につきましては議会に否決をされました学校給食センター設置条例の改正ではなく、その前の11月の臨時会で可決いただきました6園の民営化に関する整備条例の方で対応させていただきました。その条例の中の附則においてこれまで湖南市立の園として給食を提供してきた範囲の中で民営化する園については当面の間対応するという文言を盛り込んだ条例改正案を3月31日付けで専決処分させていただきました。議会の中では当初予算を修正せずにそのまま通しておりますので、予算さえあれば支出はできるのではないかというような地方自治法を理解しないお話もあったようでありますが、われわれ執行部としては法に基づく執行が大前提となりますので、債務負担が伴わない支出というのは違法支出になりますからこれは不可能であるという前提で動いてまいりました。ですから支出の前提となる法的な欠缺部分を補わせていただいたということであります。これは緊急避難的な対応となりまして、政治的な混乱の中で市民の皆さんにご迷惑をおかけするわけにはいかないということで、市長としての政治決断として専決処分をさせていただいたということになります。

記者：専決処分ということは次の議会の時に合意を求めることになると思うんですが、改めて議員に説明をし納得していただくようにするのですか。

市長：地方自治法上、専決処分をしたものについては、次に開催された議会に専決承認を求めるという手順になります。専決処分につきましては、理解は求めますけれども、ここで議会において不承認となりましても法的効果は変わらないということであります。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和2年4月度市長定例記者会見を終わります。