平成31年度当初予算の概要

総括

国の動向

現在の日本の経済は、安倍政権下でのアベノミクスの推進により、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境の改善により、経済の好循環は着実に回りつつあります。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があります。政府は、持続的な成長経路の実現に向けて、潜在成長率を引き上げるため、「人づくり革命」と「生産性革命」を最優先に取り組み、新経済・財政再生計画を着実に推進することにより、基礎的財政収支の黒字化を目指すこととしています。

このような状況の下、国の平成31年度予算は、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、さらに誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる、一億総活躍社会の実現のための施策を推進するとともに、幼児教育の無償化や、企業による設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指すこととしています。

地方行財政制度

地方財政においては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、普通交付税交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる地方の一般財源総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としています。

地方財政計画では地方税や地方交付税の原資となる国税の増加が見込まれるとともに経費全般について徹底した節減合理化に努めましたが、社会保障関係経費の自然増などによる財源不足の一部を臨時財政対策債の発行等により補うとされており、平成8年度以降24年連続して臨時財政対策債を組み込んでの財源措置となっています。

湖南市の予算編成方針

こうした状況のもと、本市の予算案では、『未来を見据えた人づくり、環境づくり、まちづくり～元気にいきいきと安心して暮らせるまちを目指して～』を基本テーマとし、人口減少への歯止め、若々しいまちの実現を目指し、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生するため、「総合戦略」によるプラン、パッケージに基づく事業、特に更なる地域の活力創生の推進を図るため地域再生計画に含まれる事業に要する経費について「きらめき・ときめき・元気創生総合戦略推進枠」に盛り込み、積極的に推進していきます。また、政策提案枠として市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策を推進するため「セーフティコナン推進」、心豊かな社会、地域を形成するため「官民パートナーシップ推進」に取り組み、それぞれの目標達成に向けた施策の展開を図り着実なまちづくりを進めていくこととします。