令和2年度当初予算の概要

現在の日本経済は、安倍政権下でのアベノミクスの推進により、長期にわたる回復を持続させており、GDPは過去最大規模に達するとともに、雇用・所得環境も改善するなど、好循環の動きにあります。ただし、消費税率引き上げ後の経済動向や米中貿易摩擦などによる通商問題の動向が世界経済に与える影響には留意する必要があります。政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、持続的かつ包摂的な経済成長と新経済・財政再生計画に沿った取組を着実に推進することにより、基礎的財政収支の黒字化を目指すこととしています。

このような中で、国の令和2年度予算は、引き続き「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」、「人づくり革命」および「働き方改革」のための対策を推進し、また、全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めることで一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、Society5.0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を目指すこととしています。

地方財政においては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、普通交付税交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる地方の一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としています。
地方財政計画では消費税率の引上げに伴い地方税の増加が見込まれるものの、社会保障関係経費の増加などによる財源不足の一部を臨時財政対策債の発行等により補うとされており、平成8年度以降25年連続して臨時財政対策債を組み込んでの財源措置となっています。

こうした状況の下、本市の予算案では、『夢と希望に満ちた未来のために～みんなの力を結集し、さらなる安心・安全の向上と地域の活性化を目指して～』を基本テーマとし、人口減少への歯止め、若々しいまちの実現を目指し、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生するため、「総合戦略」によるプラン、パッケージに基づく事業、特に更なる地域の活力創生の推進を図るため地域再生計画に含まれる事業に要する経費について「きらめき・ときめき・元気創生 総合戦略推進枠」に盛り込み、積極的に推進していきます。

また、政策提案枠として、市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策を推進するため「セーフティコナン推進」、心豊かな社会、地域を形成するため「官民パートナーシップ推進」に取り組み、それぞれの目標達成に向けた施策の展開を図り着実なまちづくりを進めていくこととします。