平成26年度当初予算の概要

総括

国の動向

内閣府が公表する1月の月例経済報告によれば、現状は「景気は緩やかに回復しており、物価は底堅く推移している」とある。先行きについては、「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる」とあり、今後も日本経済の動向に注視していく必要がある。
政府は、平成26年度予算編成にあたり、社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る。このため、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望された施策をはじめとしてその内容を精査し、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視しつつ、真に必要な施策に予算を重点化する。また、頑張るもの（人・企業・地域）が報われる仕組みへの改革、府省間での施策の重複の排除、民間活力の促進等により、効率化を進めるとしている。

地方行財政制度

地方財政については、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要がある。このため、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど歳入面・歳出面における改革を進めていく。国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしている。

湖南市の予算編成方針

本年度は市制10周年の節目を迎える年でもあることから、過去の諸施策の成果を踏まえつつ社会的・経済的・自然的要素などから地域の魅力の発見や課題の抽出をおこない、地域経済の活性化および子育て支援施策など、今、求められている課題解決のための「地域力創造推進経費」、行政サービスの再編を行うための「行政改革実行枠」へ重点的に予算措置を行い、新たなステージへの足掛かりとする。また、政策提案枠として昨年に引き続き「地域循環事業」「セーフティコナン推進」「心のインフラづくり」を実施する。