平成29年度当初予算の概要

総括

国の動向

現在の日本の経済は、安倍政権下でのアベノミクスの取組により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び年間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっている。政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめた。雇用・所得環境の改善が続く中、経済対策等の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる。
このような状況の下、国の平成29年度予算は、安倍政権における最重要施策である「新・三本の矢」により、引き続き少子高齢化という構造的な問題について立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組むこととしている。具体的には、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現と平成32年度の財政健全化目標の達成を目指す。また、「希望出生率1.8」「介護離職率ゼロ」に向け、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護の環境整備等の取組を進め潜在成長率を向上させる。加えて、成長戦略の鍵となる研究開発など重要な施策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの利いた予算編成を目指すこととしている。

地方行財政制度

地方財政においては、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成28年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としている。
地方財政計画では地方税の伸びはあるものの、交付税特別会計の繰越金がないことや社会保障関係経費の自然増が見込まれることなどによる財源不足の一部を臨時財政対策債の発行等による国と地方の折半により補うとされており、平成8年度以降22年連続して臨時財政対策債を組み込んでの財源措置となっている。

湖南市の予算編成方針

こうした状況のもと、本市の予算案では、『市民のきらめく活躍は潜在力の目覚めから～好循環を創生！戦略的投資でまちの未来をつくる～』を基本テーマとし、人口減少への歯止め、若々しいまちの実現を目指し、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生するため、「総合戦略」によるプラン、パッケージに基づく事業、特に更なる地域の活力創生の推進を図るため地域再生計画に含まれる事業に要する経費について「きらめき・ときめき・元気創生総合戦略推進枠」に盛り込み、積極的に推進していく。また、政策提案枠として市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策を推進するため「セーフティコナン推進」、心豊かな社会、地域を形成するため「心のインフラづくり」に引き続き取り組み、それぞれの目標達成に向けた施策の展開を図り着実なまちづくりを進めていくこととする。