湖南市行政改革大綱・実施計画(令和3年度から7年度)

更新日:2021年07月01日

 本市では、平成18年3月に「湖南市集中改革プラン」を策定、さらに平成19年8月には「第一次湖南市行政改革大綱」を策定し、行財政改革に積極的に取り組み、経費の削減や事務事業の見直し・合理化など行政運営の効率化を推進し、一定の成果を上げてまいりました。
 また、5年ごとに大綱および実施計画の策定を行い平成23年3月に「第二次湖南市行政改革大綱」を、平成28年3月に「第3次湖南市行政改革大綱」を策定し、人口減少に歯止めをかけ、湖南市の活力向上を図り、人と地域とまちが輝くことを実現するための財源、人材、環境を生み出すための行財政改革に取組、持続可能な行政運営をめざして取組を進めてまいりました。
 このような中、新たな行財政改革のステージへと移行するため「第四次湖南市行政改革大綱」を策定いたします。
 新たな行財政改革の取組として《「地域力・デジタル化・経営力の向上をめざして」~新たな時代に即した行財政改革の推進~》を基本理念とし、課題解決を先送りすることなく、次世代に過度の負担が残ることがないよう改革を実行し、今後必要となる人材や福祉・教育などへ投資する財源を生み出し、第二次湖南市総合計画、それと連動した「湖南市 きらめき・ときめき・元気創生 総合戦略」によって示されている市民、地域、事業者、行政の協働によって生涯住み続けたくなるまちの実現を推進いたします。
 この新たな大綱に基づき市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、全庁をあげて行財政改革に取組、湖南市の未来を創造してまいります。

第四次湖南市行政改革大綱(令和3年から令和7年)

目次

  1. これまでの行政改革の取組
  2. 市が直面する課題
  3. 新たな課題
  1. 大綱の理念
  2. 大綱の体系図
  3. 大綱の位置づけ
  4. 大綱の取組期間
  5. 大綱の目標
  6. 取り組むべき政策

1 第1の政策「市民主体の透明性のあるまちづくり」~市民参画と情報共有~

  1. 様々なコミュニティとの連携
  2. 市政情報の積極的な共有

2 第2の政策「デジタル社会の推進」~スマート自治体への転換~

  1. ICT(情報通信技術)の積極的な活用
  2. 社会生活のデジタル化の推進

3 第3の政策「効率的・効果的な行財政運営」~改革の継続と新たな改革~

  1. 事務事業の見直しと効率化の推進
  2. 公共施設等総合管理計画の着実な実行
  3. 受益者負担および補助金・負担金の適正化
  4. 広域連携の推進
  5. 財政の健全化

第四次湖南市行政改革大綱についての提言

 大綱を策定するにあたり、外部の有識者や公募委員で構成する湖南市行政改革懇談会を設置し、さまざまな角度から調査・審議をし、提言をとりまとめていただきました。

第四次湖南市行政改革大綱実施計画(令和3年~令和7年)

 第四次湖南市行政改革大綱に基づき、大綱の目標達成に向けた実施計画を策定しました。

目次

  1.  行政改革の必要性
  2. 事業効果と検証
  3. 第四次湖南市行政改革大綱理念に基づく取組

2 実施計画の取組期間

 本計画の実施期間は、令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)までの5年間とします。

3 実施計画の推進体制

 本計画の推進にあたっては、「湖南市行政改革推進本部」を中心に職員一人ひとりが改革の必要性と重要性を十分認識し、一丸となって取り組みます。

4 実施計画の進行管理

本計画は、年度ごとの計画に対する実績の評価と中間の進捗管理を湖南市行政改革推進本部会議で行うとともに、湖南市行政改革外部評価委員会において、毎年度の取組状況・所管課による評価を報告し、意見や提言を受けることとします。特に湖南市行政改革外部評価委員会における議事要旨や委員会資料についてはホームページにおいて公表していきます。

5 市民等への説明

 本計画の内容については、広報誌やホームページで公表するだけでなく、改革内容について市民の方に理解いただけるよう公開していきます。

  1. 今後の財政収支の見通し(普通会計)
  1.  改革目標の数値化
  2.  改革後の財政状況(普通会計)

9 実施計画詳細

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 行財政改革推進課 行財政改革推進係 

電話番号:0748-71-2340

ファックス:0748-72-3390

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