湖南市行政改革大綱・実施計画[平成28~32年度]

更新日:2019年12月25日

 本市では、平成18年3月に「湖南市集中改革プラン」を策定、さらに平成19年8月には「第一次湖南市行政改革大綱」を策定し、行財政改革に積極的に取り組み、経費の削減や事務事業の見直し・合理化など行政運営の効率化を推進し、一定の成果を上げてまいりました。
 また、平成23年8月に「第二次湖南市行政改革大綱」を、平成24年3月に「きらめき湖南創造プラン(第二次湖南市行政改革大綱実施計画)」を策定し、量から質への転換を図るべく、市民サービスの質の向上や市民協働の推進などに取り組み、持続可能な行政運営を目指して取り組みを進めてまいりました。
 このような中、新たな行財政改革のステージへと移行するため「第三次湖南市行政改革大綱」を策定いたします。
 新たな行財政改革の取り組みとして《「ひとの創生、地域の創生」を推進する湖南市の実現》を基本理念とし、課題解決を先送りすることなく、次世代に過度の負担が残ることがないよう改革を実行し、今後必要となる人材や福祉・教育などへ投資する財源を生み出し、第二次湖南市総合計画、それと連動した「湖南市 きらめき・ときめき・元気創生 総合戦略」によって示されている市民、地域、事業者、行政の協働によって生涯住み続けたくなるまちの実現を推進いたします。

 この新たな大綱に基づき市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、全庁をあげて行財政改革に取り組み、湖南市の未来を創造してまいります。

第三次湖南市行政改革大綱(平成28年~平成32年)

目次

  1. 本市が抱える課題
  2. これまでの改革の検証
  3. 新たな改革の必要性
  1. 大綱の基本理念
  2. 大綱の位置づけ
  3. 大綱の取組期間
  4. 大綱の目標
  5. 改革の視点

1 第1の柱 「税の更なる有効活用」

  1. 公共施設等総合管理計画の着実な実行
  2. 事務事業の見直し
  3. 継続的な歳出抑制
  4. 民間活力の積極的な導入
  5. 安定した財政基盤の確保

2 第2の柱 「自主財源の確保と公平な受益者負担」

  1. 徴収率の向上と収入の確保
  2. 産業振興と企業誘致の推進
  3. 受益者負担の適正化

3 第3の柱 「市民主体の仕組みづくり」

  1. 公民連携に基づく市民協働の推進
  2. 様々な連携による新たな取組の推進
  3. 透明度の高い市政運営
  4. 市民志向・成果重視の行政運営
  5. 定員管理の適正化と人材育成

第三次湖南市行政改革大綱についての提言

 大綱を策定するにあたり、外部の有識者や公募委員で構成する湖南市行政改革懇談会を設置し、さまざまな角度から調査・審議をし、提言をとりまとめていただきました。

第三次湖南市行政改革大綱実施計画(平成28年~平成32年)

 第三次湖南市行政改革大綱に基づき、大綱の目標達成に向けた実施計画を策定しました。

目次

  1.  行政改革の必要性
  2.  成果と分析
  3.  「ひとの創生、地域の創生」を推進する湖南市の実現

2 実施計画の取組期間

 本計画の実施期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

3 実施計画の推進体制

 本計画の推進にあたっては、「湖南市行政改革推進本部」を中心に職員一人ひとりが改革の必要性と重要性を十分認識し、一丸となって取り組みます。

4 実施計画の進行管理

 本計画は、毎年度の年次計画による評価と進捗管理を行政改革推進本部で行うとともに、市民や有識者で構成する外部評価委員会に対して、毎年度の取組状況を報告し、意見・提言を受けることとします。
 また、広報誌やホームページを通じて市民にもわかりやすく公表していきます。

5 市民等への説明

 本計画の内容については、広報誌やホームページで公表するだけでなく、改革内容について市民の皆さんの理解が得られるよう、公開していきます。

  1. 今後の財政収支の見通し(普通会計)
  1.  改革目標の数値化
  2.  改革後の財政状況(普通会計)

9 実施計画詳細

これまでの取り組み

第二次湖南市行政改革大綱・実施計画[平成23~27年度]

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 行財政改革推進課 行財政改革推進係 

電話番号:0748-71-2340

ファックス:0748-72-3390

メールフォームでのお問い合わせ