令和8年度第2回湖南市上下水道運営審議会 会議概要
開催日時
令和8年9月29日(木曜日) 午後1時30分から午後3時10分まで
開催場所
サンライフ甲西(共同福祉施設)1階 大会議室
出席者
委員 10名(欠席者2名) 事務局 4名
協議事項
1.下水道使用料改定について(議題:改定率)
2.その他(上下水道業務包括委託について)
配布資料
【資料1】下水道使用料改定について(改定率)(1⃣説明資料) (PDFファイル: 359.3KB)
【資料1】下水道使用料改定について(改定率)(2⃣財政計画) (PDFファイル: 228.3KB)
【資料1】下水道使用料改定について(改定率)(3⃣説明資料P17参考) (PDFファイル: 310.6KB)
【資料その他】上下水道業務包括委託 (PDFファイル: 145.3KB)
開会
市民憲章唱和
所長あいさつ
会長あいさつ
議事
1.下水道使用料改定について(議題:改定率)
【3つの改定案(シュミレーション案)】
A案:現状+34%(資産維持費を見込み、改定後5年間黒字を維持するシュミレーション)
B案:現状+29%(資産維持費を見込まず、改定後5年間黒字を維持するシュミレーション)
C案:現状+25%(資産維持費を見込まず、改定後5年間現金不足を回避するシュミレーション)
委員1
3つ改定案は、どれも県内他市町と比較して高い料金水準となるということですが、各市町の地域的条件もあって、一般会計からの基準外繰入金などで政策的に料金の上昇を抑えているところもあるのではないかと思われます。湖南市の財政当局の方向性をどう見込んでいますか。市の政策として上下水道料金の上昇分を軽減する志向を持っているのか、あくまで公営企業として独立採算制の元で料金を設定すべきと考えているのか、現状の市の政策的見解を教えてください。
事務局
一般会計からの基準内繰入金は基準に沿った経費ですが、基準外繰入金には財政部局と交渉において決定する面があります。下水道事業としては、なるべく必要見合い分として算定している額に近い額で繰り入れたいところですが、一般会計としても市のあらゆる施策を進めていくうえで経費が必要です。そのため財政部局の方向性としては、公営企業においては独立採算制で運営をしていくべきというスタンスです。その前提の中での交渉は極めて困難で、現状より増額する見込みは厳しい状況です。他市町の状況についても、基準外繰入の算定や交渉など市町ごとに違いはありますが、縮小傾向にあるように見受けられます。そのこともまた料金改定へと繋がる要素の一つであると思っています。
委員2
過去の料金改定の経緯を教えてください。
また、人口減少の動向や居住密度の状況によるかと思いますが、下水道を維持し続けるだけでなく、他の地域が検討されているような分散A型の浄化槽地域に転換するという選択肢は検討されていますか。
事務局
まず、料金改定の経緯についてお答えします。前回の改定は平成27年度に実施しました。その後は概ね3年から5年周期での見直しを想定していたため、本来であれば令和2年度に検討を行う流れでした。しかし、当時は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の交付金を活用して使用料の免除を実施しました。その後5年が経過し、社会経済情勢および財政状況が大きく変化したことを踏まえ、このたび改めて料金の見直しを実施する運びとなりました。
次に、浄化槽の活用に関する地域区分についてです。現在、湖南市の下水道整備率は98.9%となっています。残りの約1%の区域については、住宅が密集している地域から離れた、少数の戸数が点在する地域が該当します。このような地域に対して網羅的に下水道を整備するとなると、多額の費用対効果の課題が生じることになります。
この課題については、現在、県において汚水処理計画の策定が進められており、今後は公共下水道による整備区域とするか、あるいは個別処理である浄化槽を活用する区域とするかについて、適切な区分と住み分けの検討がなされているところです。
現状は、湖南市全域が公共下水道の整備対象地域となっており、引き続き計画的に整備を進めているところです。しかしながら、今後は地域の特性や人口動態などを踏まえて、浄化槽の活用も含めた最適なエリア区分の検討が必要となってくる可能性もあるかと考えています。
委員3
平成27年度に料金改定を実施された際の状況についてお聞きします。今回の改定検討におけるポイントとなっている『資産維持費の計上』や『財政計画の条件設定』については、当時はどのような考えや方針で見直しをされていたのか、その経緯や背景について分かる範囲で教えてください。
事務局
当時から現在にかけて職員の異動もあり、詳細な経緯や試算の裏付けまで全てを把握できているわけではありませんが、料金改定を検討する大まかな方向性につきましては、当時も今回と同様の前提であったと認識しています。赤字や現金不足を回避し、その後の5年間における運営状況の見通しをしっかりと検証・検討するという基本的な条件や考え方においては当時から一貫した前提となっております。
一方で、当時の特記事項といたしましては、次回以降の主な議題となる『料金体系』の設計において、高齢化に伴う一人暮らしの方など単身世帯の生活の安定をまずは考慮したと聞いています。その結果として、使用水準が低い小口の世帯に対して過度な負担が生じないような、配慮ある料金体系が設定されたと承知しています。
委員3
当時も今回と同様の方向性であったということですが、今回の改定案のA案、B案、C案のそれぞれの考え方に当てはめて整理した場合、どの案が近い位置付けで改定されているのでしょうか。
事務局
資産維持費については、前回の改定時においては見込んでいません。また、他市町においても、現時点で資産維持費を見込んでいないところが大部分であると認識しています。将来的な備えとして資産維持費をあらかじめ計上したいという思いはありますが、下水道事業は他のインフラと比較して施設規模が非常に大きいという特性があります。そのため、将来への備えと現時点における市民負担とのバランスを慎重に考慮すると、計上が極めて難しい状況であると苦慮しています。
《活発な意見を促すため事務局が事務局案としてB案を提案》
委員3
他市との料金水準の比較については、市民にとっても非常に気になる点であると思います。しかしながら、一般会計からの繰入金の状況をはじめ、管路の耐震化の進捗度合いや、ポンプ圧送施設といった設備の保有状況など、各自治体によって前提条件や事業環境は大きく異なります。そうした違いについて丁寧に説明し、他市との単純比較が難しい背景をご理解いただくことは極めて重要であると考えます。
また、自治体によっては水道料金と下水道料金を同時に改定している事例なども見受けられ、改定のタイミングや状況も様々であるため、一概に改定率の数値だけで比較することは困難です。
そうした点で先ほどの事務局のご提案を見直しますと、A案は一番安全ではあるものの改定率の高さという課題があり、一方のC案は非常に厳しい財政計画の状況となっております。そうした点を総合的に勘案いたしましても、やはり今回の選択肢としては事務局案であるB案が最も妥当であると考えますが、みなさまのご見解はいかがでしょうか。
委員1
他市町の改定率との比較について、それぞれの前提条件が異なるため単純な比較は難しいこと、前回の改定から約10年という長い期間が経過している点を踏まえますと、今回の改定案における改定率の上昇幅についても、ある程度やむを得ないものと受け止められます。また、10年後の仮改定率も算定されていますが、今後は国の推奨ルールに則り3〜5年周期で着実に見直しを行い、毎回10%程度の小刻みな改定を重ねていくことで近年の物価高騰などにも柔軟に対応していけるのではないかと考えます。
各案の評価について、まずA案は、一般会計からの繰入金を受けている現状を踏まえますと、現実的ではないと考えます。独立採算制を基本とする公営企業において、他会計からの補助を受けながら内部留保や積み立てを行うことは適切ではないと判断します。
次にC案についても、計画期間の半分以上が赤字となるシミュレーションを選択することには強い違和感を覚えます。公営企業である以上、単年度の赤字が生じることはやむを得ない場合もありますが、C案を選択することは、経営判断としては誤っていると言わざるを得ません。
以上のことから、今回の選択肢としてはB案が最も妥当であると考えます。
委員4
下水道使用料の引き上げそのものの必要性については、十分に理解するところですが、だからこそ、その根拠について使用者である市民に対して分かりやすい説明を行うことが不可欠であると考えます。もし下水道料金が引き下げになった場合、その分税負担が増えるのではないかという市民の懸念や混乱を招く要因になりかねないように感じます。そのような点を踏まえますと、現時点における改定案の中では、B案が最も合理的であり、市民に対しても説明責任を果たしやすいのではないかと考えますが、どうでしょうか。
事務局
公営企業会計におきましては独立採算性を原則としておりますため、上下水道料金は、基本的に上下水道事業の運営・管理費にのみ使用される仕組みとなっています。
一方で、雨水処理費用など国の基準に基づいて一般会計から繰り入れをしていますが、上下水道料金の収入が一般会計側の個別施策等に流用されることはありません。
委員5
資産維持費を今回の改定で見込まない場合、将来的に必要となる施設更新や維持管理等の費用は、具体的にどのような財源や方法から捻出していく予定ですか。
事務局
将来的な財政健全性に対するご懸念やご不安についての質問と受け止めます。
資産維持費を十分に確保できない場合、将来的に資金が不足する事態となれば、再び料金改定に頼らざるを得ないという議論になり得ます。しかしながら、市民負担を考慮し、そうした度重なる料金改定を回避するためには、毎年度着実に剰余金や積立金を確保できるよう、徹底した経営効率化と運営努力を継続していくことが不可欠であると考えます。
委員5
黒字を継続すれば、積み立てできるということですか。
事務局
そうです。そのためにまずは今回の料金改定が必要です。
委員2
市民への分かりやすい説明という観点であれば、現在は収入面の増額に関する議論を中心に行われていますが、今後は負担をお願いする根拠とあわせて、支出面における改善やコストダウンに向けた取り組みについても、しっかりと示していくことが重要であると考えます。もちろん、これまでも事務局において様々な経営合理化の努力を重ねてこられたことと思いますが、どうでしょうか。
事務局
支出削減への取り組みについては、まさに徹底して行なうべき重要なポイントであると認識しています。現在進めています具体的な改善策としては、主に以下の点に注力しております。
まず、財務面においては、事業を推進する上で借入金は不可欠でありますが、可能な限り有利な低金利での調達に努める一方、保有する預金等につきましてもより高い金利で運用するなど、資金効率の最大化を図っております。
また、事業執行面におきましては、各種工事の発注にあたって複数件を一括発注することにより、競争性を高めて調達コストの縮減に努めております。
さらに、労務管理面におきましても、職員の時間外勤務の削減など、細部にわたるコストカットの取り組みを日々積み重ねているところです。
委員2
そうした経費削減の努力の軌跡についても併せて丁寧に説明していくことが、住民理解に繋がるのではないかと考えます。
委員3
先ほど、他の委員から『独立採算性を原則としながら一般会計からの繰入金を受け入れている状況下で、資産維持費を積み立てることの是非』や、『収支計画において最初から複数年度の赤字継続を選択することの不合理さ』に関するご指摘がありました。非常に説得力があり、大変分かりやすい意見であると感じました。
市民の方への丁寧な説明責任を果たすという観点や、今後の経営健全化に向けた納得感を重視しますと、やはり今回の選択肢としてはB案が最も適しているのではないかと考えます。
《これまでの質疑応答の結果、改定案についてB案で進めることで決定》
2.その他(上下水道業務包括委託について)
委員3
過去に上下水道事業が拡大していく過程において、豊富な経験を持つベテラン職員の方々が一斉に退職される事態や、事業を支える職員そのものの減少に直面し、自治体の職員のみで体制を維持・運営していくことの厳しさを痛感した経験があります。そうした背景を踏まえますと、近年、民間事業者が持つ専門的な知見やプロフェッショナルとしての力を活用する『業務委託』の動きが広がってきたことも非常に納得がいくところです。
今後はさらに委託範囲の拡大などを見据えながら、民間活力をいかに取り入れていくかという点が、今後の上下水道事業における重要な方向性の一つであると感じました。
「全体について」
委員5
本審議会への推薦団体における会議の場において、本日の審議会で議論された内容をどの程度まで情報共有してよいものですか。
事務局
前回の審議会において、料金改定に係る諮問をさせていただきました。現在、料金改定に関する検討の主導権は本審議会にあり、最終的な答申として内容が正式に決定するまでは、あくまで協議中の事項という位置づけになります。
その上で、各回の協議事項そのものは後日ホームページにおいて議事録として一般に公開しますので、そうした公開情報に準ずる内容については共有していただいて問題ありません。
ただし、正式決定前の段階の情報であることや、一部の切り取り等によって市民の方に誤解を招くようなおそれのある伝え方につきましては、どうかお控えいただくようお願いします。












更新日:2026年10月06日