5.ジェンダー平等を実現しよう

上級・中級管理職における女性の割合は、平均で3人に1人に達していません。

世界は「ミレニアム開発目標（MDGs）」（初等教育への男女平等のアクセスを含む）のもとで、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを前進させましたが、女性と女児は依然として、世界各地で差別と暴力に苦しんでいます。

ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあります。残念ながら現時点で、15 歳から49 歳の女性と女児の5 人に1 人は、最近の12 カ月以内に親密なパートナーから身体的または性的な暴力を受けたと報告していますが、今でも49 カ国には女性を家庭内暴力から守る法律がありません。児童婚や、最近の10 年間で30%減少した女性器切除術（FGM）など、有害な慣行については前進が見られるものの、このような慣行を全廃させるためには、さらに多くの取り組みが必要となります。

女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）への平等なアクセスを提供し、政治的・経済的意志決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類全体に利益が及ぶことでしょう。職場での男女平等と、女性に対する有害な慣行の根絶に関し、新たな法的枠組みを導入することは、全世界の多くの国で広く見られるジェンダーに基づく差別に終止符を打つうえで欠かせません。

• 全世界で、7 億5,000 万人の女性と女児が18 歳未満で結婚し、30 カ国で少なくとも2 億人の女性と女児がFGM（性器切断） を受けています。
• 18 カ国では、妻が働くことを夫が合法的に禁止できます。39 カ国では、娘と息子の相続権が平等ではありません。女性を家庭内暴力から守る法律がない国も49 カ国あります。
• 15 歳から49 歳の女性と女児の19%を含め、女性と女児の5 人に1 人は、最近の12 カ月以内に親密なパートナーから身体的および/または性的暴力を受けています。それでも49 カ国には、女性をこのような暴力から具体的に保護する法律がありません。
• 全世界で女性の政界進出がかなり進んでいるものの、女性国会議員の割合は23.7%と、男女同数にはまだ程遠い状況にあります。
• 性的関係、避妊手段の使用や保健に関して、自分自身で決定を下せる既婚または事実婚状態の女性は、全体の52%にすぎません。
• 世界的に見て、女性の農地所有者は全体のわずか13%に止まっています。
• 100 カ国以上が、ジェンダー平等への予算配分を追跡する行動を起こしています。
•  北アフリカの女性が、非農業部門の有給雇用に占める割合は5 人に1 人にも達していません。農業部門以外の有給雇用で働く女性の割合は、1990 年の35%から2015 年の41%へと上昇しています。
• 46 カ国では現在、女性がいずれかの議院で議員数全体の30%超を占めています。

【出典】国際連合広報センター