気候変動に具体的な対策をとることはなぜ大切か

更新日:2021年03月23日

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

パリ協定により、新興市場で気候変動対策に対応する投資として23兆米ドルに相応するビジネスチャンスが生まれました。

13.気候変動に具体的な対策を(アイコン)

解説

気候変動は、あらゆる大陸のあらゆる国に影響を与えています。気候変動は国家経済を混乱させ、生活に影響を与えることで、人々やコミュニティー、国々に莫大なコストを及ぼしています。その影響は現在よりも将来において、さらに大きくなっていきます。気象パターンは変化し、海面は上昇し、異常気象はますます激しくなり、温室効果ガスの排出量は現在、史上最高水準に達しています。対策を取らなければ、世界の平均気温は21 世紀全体を通じて上昇し続け、その上昇幅は今世紀中に摂氏3 度に達する公算が高くなっています。最も大きな影響を受けているのは、最貧層と最も脆弱な立場にある人々です。


よりクリーンでレジリエント(強靭)な経済へと一気に歩を進められる手ごろで普及可能な解決策は、すでに利用できるようになっています。再生可能エネルギーを利用したり、排出量を削減し、適応への取り組みに資するその他幅広い措置を採用したりする人々が増える中で、変革のペースも速まってきます。しかし、気候変動は国境に関係のないグローバルな課題です。気候変動は、国際レベルでの調整を要する解決策と、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力をともに必要とする問題なのです。


気候変動の脅威へのグローバルな対応を強化するため、各国はパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議(COP 21)でパリ協定を採択しましたが、この協定は2016 年11 月に発効しています。すべての国はパリ協定で、地球の気温上昇を摂氏2 度未満に抑えるよう努めることで合意しました。2018 年4月現在、175 の締約国がパリ協定を批准していますが、気候変動対策のための第1 回国内適応計画を提出した開発途上国も10 カ国に上ります。

事実と数字

  • 全世界の二酸化炭素(CO2)排出量は1990 年以来、50%近く増大しています。
  • 2000 年から2010 年にかけての排出量は、直前の30 年のどの10 年間よりも大幅に増えています。
  • 幅広い技術的措置を講じ、行動を変えれば、地球の平均気温上昇を産業革命以前との比較で摂氏2 度に抑えることはまだ可能です。
  • 大幅な制度的、技術的変革が起きれば、地球温暖化がこの水準を超えない可能性は50%以上に高まります。

【出典】国際連合広報センター

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