滋賀県未来投資支援事業補助金(第3弾)の一次募集について

長引く物価高騰の影響を受ける中小企業への支援を目的として、持続的な賃上げにつなげられるよう未来を見据えた意欲的な取り組みを応援します。

本補助金に申請するには、まず、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
≪(1)または(2)に該当し、(3)を満たすこと≫
(1)県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者で、令和7年12月31日現在において既に事業を営んでいる者
(2)県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、本補助金の中小企業者に準じ、令和7年12月31日現在において既に事業を営んでいる者
(3)常時使用する従業員を1名以上雇用し、常時使用する従業員の平均賃金を令和7年12月支給賃金と比べて、令和8年1月1日から補助事業完了までに、3．5％以上増加させること。

※対象外となる場合もあります。詳細は下記「滋賀県未来投資総合補助金事務局ホームページ」よりご確認ください。

(1)補助事業

以下の事業を対象とします。
なお、複数の事業を同時に実施することも可能ですが、申請は一次募集および二次募集を通じて、1事業者につき1回限りとします。
ただし、一次募集で不採択の場合は、二次募集においても申請可とします。
なお、第1弾または第2弾の補助金支給事業者の第3弾への申請は可能ですが、第2弾の補助金支給事業者の一次募集は申請不可となります。
※追加購入を行わずに、第1弾または第2弾で申請した費用を重複して申請することは不正行為となりますので、認められません。

1.生産性向上に対する事業

高効率装置への更新による業務能率向上、DXによる生産・業務の効率化、省人化等 ※DXでなくても可（ロボット、物流システム、キャッシュレス決済の導入等）

2.新事業展開に関する事業

新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換・業種転換・業態転換等

3.人材育成に関する事業

従業員のリスキリングに資する教育訓練等の受講等

（新事業展開、デジタル・グリーン化に対応する人材育成等）

※補助率や補助上限率は、「賃上げ率算定対象の従業員数」に応じ、変動します。

※補助上限額の判断は、交付申請時点における、「常時使用する従業員」で、県内の事業所に賃上げ前および賃上げ後の両期間に在籍する全従業員の人数で判断します。

一次募集

令和8年(2026年)3月2日（月曜日）から令和8年(2026年)3月31日（火曜日）

※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。

二次募集

令和8年6月8日(月曜日)から令和8年7月17日（金曜日）

※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。

※滋賀県未来投資総合補助金(第2弾)の支給事業者は二次募集からの申請になります。

システムからの電子申請となります。

(外部リンク)

滋賀県未来投資総合補助金事務局

滋賀県未来投資総合助成金事務局

コールセンター：0570-001-178

                       受付時間 午前9時30分から午後17時30分

(土日祝および年末年始は除く)

メールアドレス：[email protected]