【受付終了】所得税・住民税定額減税調整給付について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人市民税・県民税の定額減税を実施することが決定されました。また、定額減税しきれないと見込まれる方を対象に調整給付金を支給します。

住民税の定額減税については、こちらをご覧ください。（湖南市税務課のページ）

なお、本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。

※本給付金は令和6年10月31日をもって申請受付を終了しました。現在は申請の受付は出来ませんのでご了承ください。

令和6年1月1日時点で湖南市に居住しており、定額減税の対象で定額減税額が令和6年分推計所得税額（暫定的に令和5年分所得税額で推計）または令和6年度分個人市民税・県民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）方が対象です。

支給対象者には、7月下旬に支給に関する確認書を送付します。

対象者から除外される方

・令和6年1月2日以降に転入した方（令和6年1月1日に居住していたまちが対象者かを判断し対象者に支給します）

・令和5年分所得が未申告の方（支給対象者か判断できません）

・令和5年分所得税、令和6年度住民税の所得割のいずれも課税されていない方

・令和5年分所得税額および令和6年度住民税所得税額が、所得税・住民税それぞれの定額減税額を超える方（定額減税しきれます）

・合計所得金額が1,805万円を超えている方（定額減税の対象になりません）

定額減税額が、令和6年分推計所得税額（暫定的に令和5年分所得税額を利用)および令和6年度分個人住民税（市民税・県民税）所得割額を上回る(定額減税しきれない)額の合計を、1万円単位に切り上げた額を支給します。

≪支給額の算出方法≫

所得税分

定額減税額3万円 × (本人+同一生計配偶者+扶養親族) - 令和6年分推計所得税額

＝ 定額減税しきれない額（所得税分）

住民税分（市民税・県民税）

定額減税額1万円 × (本人+控除対象配偶者+扶養親族) - 令和6年度分住民税所得

割額 ＝ 定額減税しきれない額（住民税分）

支給額

所得税分計算値 ＋ 住民税分計算値 ＝ 支給額（1万円単位に切り上げた額）

※控除対象配偶者や扶養親族は国外居住者を含めません。

対象となる世帯には湖南市から『確認書』が届きますので、必要事項を記入し、必要書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。

発送状況：令和6年7月22日（月曜日）に発送しました。

令和6年度住民税未申告の方で令和6年6月4日以降に申告を済まされた方や、令和6年5月以降に確定申告等をされ令和5年分所得税額または令和6年度住民税の税額が変更になった方で、支給対象者に該当する場合は、福祉政策課定額減税補足給付金室までお申し出ください。

市が確認書または申請書を受理した日から3週間程度でご指定の口座へ振り込みます。
（書類に不備があれば、電話か書面で、書類の補正や添付書類の追加送付を求めます。 審査が完了するまで振込みも遅れます。）

令和6年10月31日（木曜日）当日消印有効

各種給付金の支給対象となるかどうかや、課税状況に関するご質問につきましては、個人情報保護のため、電話や電子メールでお問い合わせいただいてもお答えすることができません。確認をしたい場合は、本人または同一世帯員の方が本人の確認書類を持って市役所福祉政策課定額減税補足給付金窓口へお越しください。