第2回湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会議事録

湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画第2回策定委員会議事録

令和5年6月28日（水曜日）午後1時半～午後3時半

湖南市保健センター 2階 多目的室

出席者

委員14人 、事務局

配布資料

・次第

・資料1－1第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査結果の概要

・資料1－2第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査報告書

・資料2－1第8期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の評価・検証

・資料2－2第8期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の評価

・資料3 第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて

（基本指針のポイント、施策体系）

・第9期湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会委員名簿

・令和4年度生活圏域地域ケア会議

1．あいさつ

●事務局

湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画第2回策定委員会を開催いたします。

●健康福祉部長

平素は本市の健康福祉事業に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げますとともに、本日はご多忙の中、本委員会にご出席賜りましたことを重ねてお礼申し上げます。

高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者の増加、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれます。一方、生産年齢人口が急速に減少する見込みになっていますことから、今般、厚生労働省が示した基本指針の案でも、これまで以上に中長期的な、地域における人口動態や介護ニーズの見込みなどを踏まえた介護サービス基盤の整備、地域包括ケアシステムの推進・深化、地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保などの具体的な施策や目標を検討し、介護保険事業計画に位置付けることが重要とされたところです。このことを受けまして、厚生労働省が示したポイントはありますが、本市の現場自体、置かれている環境、本市実施の調査結果や現行計画のこれまでの評価を踏まえつつ、第9期計画を策定していくことになります。本日は計画の構成をお示しし、どのように骨子案を整理していくのかというご意見を頂くことがポイントだと考えておりますので、忌憚のないご意見を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

―異動職員、地域包括ケア推進局の紹介―

―会議成立の報告及び、資料確認―

―委員交代のお知らせ―

●事務局

第1回会議の際の質問について、2点回答いたします。1点目の今後の在宅サービスと施設サービスの給付、サービス見込量の変化については、第4回策定委員会の保険料の検討の際に、サービスの給付の見込み等と併せて報告させていただきます。

2点目の地域ケア会議の取組状況やどんな形でされているのかについては、参考資料に、令和4年度生活圏域地域ケア会議の開催状況をまとめておりますのでご覧ください。

2．協議事項

（1）第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査結果について

―事務局より資料説明―

●委員

調査結果の29ページの「ごみ出しはできるか」では、できないという回答が、元年度の6.3％から7.2％になっています。また、75ページの「保険外の支援・サービス」でも、ごみ出しが問題になっていると書いています。いろいろなところで取組を始めたいとされていましたが、実現に至っていないので、要介護の方は家の前にごみを置いたら持って行ってくれる制度なども検討いただけたらと思います。

また、介護人材不足ということで、次期の骨子に「介護職人材養成のための支援」と書いてあります。93ページに、「介護報酬費の市独自の加算」とありますが、それが直接介護職の給料に反映するものでもないと思いますし、人間関係や体力面の問題で離職をされている方がいるという話もありますので、どのように人材確保したら良いか、事業所と市が懇談をする場を考えてはどうかと思います。

2カ月に1回、地域のまちづくり協議会に出向いてお話を聞いていますが、各地域ではアンケートを採り始めています。より身近なアンケートでもありますので、その結果も計画に反映していただければと思います。

●事務局

介護人材の不足については、介護保険事業者協議会等を踏まえて、施策に生かしていかなければならないと思っています。

●健康福祉部長

サービスがあっても人がいないとサービス提供できませんので、人材については本丸だと思います。その中で、都道府県を中心に、人材確保・育成・定着の取組を進めていますが、施策の中にも市町の取組を応援する制度もありますし、市町がやるべき性格のものもあると思います。また、調査結果で、新規入職者は40代が多いという結果が何を意味するのかの分析や、どこを狙って人材確保を進めるかも明確にしながら、事業者団体とタイアップして進めていくやり方はあると考えています。

先ほどの離職理由については、全産業平均と比べると収入は低いのですが、市の調査でも収入が少ないのが一番ではないということで、それだけ思いを持った方が入職されていると思います。介護労働安定センターの介護労働実態調査の中で、「法人・事業所の理念・運営の在り方への不満」が常に2割程度の割合です。採用する法人や事業所側は、いろいろなチャンネルを使って職員採用を進めて、どのホームページを見てもきれいな理念が書かれています。ところがいざ入職すると、事業所や法人の在り方と実際とのギャップがあり、それに嫌気がさしてやめてしまう人が多いのです。それを反映している1つの指標が平均勤続年数で、入職後3年未満で離職される方が、全国ベースで58.7％、滋賀県では54.5％、1年未満でやめる方は35％前後、滋賀県は33.7％となっています。これは、人材の育成が最も大きくベースにあると思っています。社会的地位などもありますが、いろいろなことを加味して森本会長にもご協力いただき、介護職のリーダー人材の研修を滋賀県で立ち上げて、ロールモデルをつくりにいこうという取組もされていますので、市としてどのようなことを行っていくか、県の取組を見ながら、すき間を埋めるためにどのような仕掛けができるのか、どのような取組になるのかという整理をしていかなければいけないと考えています。

●委員

移動スーパーに月2回来てもらうようにして買い物してもらったり、認知症対応型の通所では、家族が連れて行ってあげられない所へ連れて行って外出が増えたということをしてくださっています。そういうことの現状が出てきているアンケートだと思います。

ふれあえる場所が希薄で、ふれあいを望んでいるということもありましたが、違う市町では、移動スーパーを3年間の補助を受けて出てもらったりしていると、見守りになったり、「入院したけれどあの移動スーパーにもう一回行きたいから頑張る」と、高齢の方が帰ってこられた姿があったということです。湖南市は、安心応援ハウスで頑張ってきて、まだ残っていると聞いていますので、そういった事業も支援していくのは大切だと思います。スーパーのやり方も、まち協さんや、移動図書館と一緒にするなど、地域によっては農政課や地域創生推進課がやっている所もあります。地域ケアシステムの構築で高齢福祉課がやっていくのであれば、保険料が上がらない策にもつながるのではないかと思います。

●会長

ごみ出しや移動支援について、事務局からお願いできたらと思います。

●事務局

本市では、まち協さんを窓口に移動販売に取り組んでくださっている地域もあります。事業者とのタイアップで考えています。ごみ出しに関しては、認知症の方限定となりますが、認知症サポーターを本市で5,400名養成しておりますので、今後、チームオレンジの取組を推進して、認知症の方やご家族が持っているニーズとサポーターをマッチングさせる取組に発展させていきたいと思っています。

●会長

まち協でアンケートを採っているということなので、お話願います。

●委員

今年度は移動支援について考えようということで、協議会の中で話し合ってアンケートを作りました。地域住民に配って1,300通回収したところ、バスの時刻表の見方が分からない、乗り継ぎの方法が分からない、乗る場所が分からないという声もあり、まず私たちができることとして、今あるコミュニティバスをどのように住民の方に分かってもらって、利用しやすいものにするかを考えました。菩提寺では、買い物と医療について行き先・コースを設定しており、それを検討会でより良いものにして、住民が見やすいように作って皆さんに配ります。この取組をしたことでどう変わるかをみていきたいと思っています。都市政策課の方にも説明をしていただき、来年度の計画に私たちの意見を取り入れてもらって、菩提寺の住民が移動しやすい形でバスをうまく使えたらと思います。家から出られない、バス停まで行けない方は、今の段階では、地域住民のボランティアにマイカーを出していただくなど、移動支援を担っていただくところまではいっていません。

●健康福祉部長

今年度中に地域公共交通の計画を策定することになっていて、分かりやすい将来性のあるものにしていこうという話が出ています。

市では、水戸学区まちづくり協議会の事業を応援しています。市が公用車を貸し出し、地域住民の方の通院などの送迎を担っていますので、その取組をさらに展開できないかというのはありますが、今進めている地域公共交通の計画の中で、どう整理をしていくか今後の話になると思いますので、方向が見えればご報告させていただきます。

●委員

今言われた住民で支援をするということですが、60代の方たちは働いておられるので、70代の方たちがまち協の事業に参加してくださったとして運転手として、担い手をしていただくことは難しく、私たちの力でここを水戸学区まちづくり協議会と同じようにやっていくことは難しいのではないかと思います。今の時代の情勢を見ていきたいので、市民としても何か支援をしていただければうれしいです。

●会長

認知症の方にやさしいまちづくりは、ある種のバリアフリーだと思うので、そこを進めると、障がいのある方にやさしいまちになったり、外国人の方にも住みよいまちになったりすると思います。市は、皆さんが利用しやすいように前向きにサポートをしていただいて、まち協単位などで進めてもらいたいと思います。住民アンケートの結果をできるだけ政策に生かせるような取組が必要だと感じています。

（2）第8期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の評価・検証について

―事務局より資料説明―

●会長

「C できなかった」事業一覧を第9期にどのように生かすのか、お考えはあるのでしょうか。

●事務局

「C」の事業自体、継続の必要があるものもありますし、ニーズ調査の結果を踏まえて目標設定を変更すべきものもあるのではないかと思います。

●委員

うちは認知症対応型の事業所です。本来、認知症対応型は、軽度の方がいろいろな活動をしていく場だと思っていますが、重度の方が来られます。その中で軽度の方にお話を聞かせていただくと、「サロンにも行っていたけれど、認知症が入って皆さんと話が合わない」とか、「あなたは認知症だから来なくてもいい」と言われて、家にこもってしまう方がおられます。軽度認知症の方は引きこもっている方が多いので、その方たちに対するお考えを教えていただきたいと思います。

●事務局

地域ケア会議や地域包括支援センターの支所が地域の認知症の方の相談等を聞いている中でも、地域課題として、介護サービスなどにつながったあと、地域とのつながりが途切れてしまうという意見が出ました。一方で、地域のサロンなど通いの場の中では、認知症や要介護状態の方に対する対応にとまどったり、専門家の方につながったのだから自分たちの役割はないのではないかと思われるというところもありました。地域とのつながりが途切れた場合も「気にかかっている」、「自分たちはどんな役割ができるのかと思っている」という声も聞かせていただきました。認知症の方への対応については、サロンの関係者の方にサポーター養成講座を受けていただいたり、地域の方々のつながり続ける役割や必要性について啓発が要ると認知症担当者も話をしています。若い世代に対してもサポーター養成講座を継続していくことも考えており、中期の計画にも盛り込むことができればと思っています。認知症アクションプランについても、今年度、見直しをする予定です。

●事務局

認知症アクションプランの策定において調査した中で、高齢者の自立度と認知症の自立度を比較しました。ADLは良い状態の方の中で認知症状が見られる方は、認知症全体の約30％ということを踏まえると地域での場や、認知症対応型デイサービスで利用者が作業しているということも聞かせていただいていますので、単に介護を受ける側だけではなく、何らかの作業を提供する側に回ることも対応の1つであると思っています。

●委員

「権利擁護・虐待予防のための啓発」で、「市民等への出前講座は実施していない」となっていますが、今後実施される予定はあるのでしょうか。

●事務局

市民向けの出前健康講座の中で、虐待対応などのヘビーな内容については希望がなかったのですが、出前講座の中に入れ込むことができていなかったというところが事実です。高齢者の方の権利擁護については、知っていただく必要があると考えていますし、ご依頼があったところには対応させていただくことを考えております。メニューとして考えておられる団体の方に、ご案内ができると思っています。また、権利擁護の啓発の必要性は、盛り込んでいけたらと考えています。

●会長

コロナの3年間で、全国的に見ても引きこもり、DV、虐待、フレイルが増えましたが、調査結果などを踏まえ、コロナ禍の3年とその前の3年の違いがあったら、教えていただきたいと思います。

●事務局

詳細なデータの変化を報告することができないのですが、フレイル質問表の結果を見ますと、コロナ前に比べて、コロナ禍では、「週に1回以上外出をしますか」「友人が尋ねてきますか」という質問の数字は、明らかに減ってきています。また、サロンや予防事業で、地域での身近な体操として「いきいき百歳体操」などをしていただいています。体操はコロナ禍でも継続していただいたのですが、代表者等に話を聞くと、「以前に比べると参加される方の人数が減ってきている」、「来られない方に対して、気にはなるけれども声掛けの仕方が分からない」ということで、人とのつながりの部分で変化があるのではないかと思います。

●健康福祉部長

私の感覚的では、ロコモやフレイルについて、3年強のコロナ禍の影響が出始めているのではないかと思います。特に令和2年、3年は、緊急事態宣言等で強制的に行動を制限したので、感染拡大期には自ら行動を制限して外出も控えています。5年後、10年後の影響が心配だと、専門家の中では言われています。今後、どのように介護予防、フレイル予防を進めていくかが重要になってくると認識しています。

●副会長

「国保連合会のシステムの活用ができていません」とありますが、国保連合会からは毎月データが来るけれど、使われていないのはなぜなのでしょうか、これからどんどん高齢者が増えてくるので、保険制度自体を維持していくために負担の面や有効活用について、データから無駄なことなどが抽出されて、改善していけるのではないかと思います。

●事務局

適正化に向けて連合会からのシステムが活用できていないのが現状です。ケアマネジャーから、限度額を超えている分や新規の方のケアプラン、住宅改修の申請や介護認定調査も紙で提出していただき、確認や適正化のやりとりをさせていただいていますので、全く使っていないわけではなく、居宅の訪問の際に、資料として提示させていただくことはありました。目標自体が「システムを活用する」という目的になっていましたが、適正化をきちんとしていくことが目的だと思いますので、そこが適切ではなかったかもしれないということと、活用もしていけたらと思っています。

（3）第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本指針について

―事務局より資料説明―

●健康福祉部長

資料の2ページ目、「課題3 認知症者の増加に対応できる地域づくり」の下から2行目の「問題行動」という記載は、極めて不適切ですので修正します。

●委員

アンケート結果を踏まえ、高齢者の期待する意見の中には、自身の認知症、健康づくりや健康状態、気軽に集える行事、通院・買い物手段など、今後、身近な地域の人に頼りたいという意見が多かったように思えます。3ページの「第9期計画の考え方」の中に、「中学校区ごとへの地域包括支援センターの設置を予定し、地域における相談・支援体制の強化を図る」とうたわれています。市で、中学校単位の小規模多機能自治構想が進められていますが、この小規模多機能自治構想が確立されると、今後、地域で活動いただいている事業とどのようにリンクをされるのか、どのような組織体制になるのか、人材の育成や人材確保、人員確保、お金の点についても、よろしくお願いします。

●健康福祉部長

小規模多機能自治との関連については、地域包括支援センターの機能強化として、平成の時代から、中学校区を1つの圏域として日常生活圏域を定めており、その中で予防、介護、住まいを立体的に適応できる環境をつくるという地域包括ケアシステムの推進を行い、今の形がありますので、小規模多機能自治が始まっても、健康福祉の取組としては変わりません。今のやり方でできることについては、中学校区単位で完結できる仕組みを作ることになります。地域住民の皆さん、生活支援コーディネーターさんのご協力もいただきながら、地域の中で居場所づくりなどを展開する動きは、引き続き推進するという理解をいただければと思います。

●委員

介護サービス基盤の定着は、国の指針や市の計画で毎回出てきています。アンケートでも、実態調査でも、介護者が「子」になることが多く、私の家でもそうですが、90歳・60歳が、100歳・70歳になってくると、サービスを利用しながら息子や娘がみている状況にあり、「子」の配偶者は非常に少なく、子どもが夫婦でいても、実子がやっている形が多いと思われます。どれくらいサービスの充実ができるのか、実態調査の中でどれだけの介護サービスのニーズがあるのか、例えばデイサービスの量は足りているのか、デイサービスの待ちはないのか、ショートステイの待ちがないのか、通所リハは足りているのか、訪問看護が足りているのか、実態調査との兼ね合いでいくと、かなり在宅サービスを充実しないと、施設サービスには移行できません。特養にはほぼ寝たきりの重度にならないと入れないので、それまでの間は在宅サービスを入れるという状況が、令和元年～4年のわずかの間にこれだけ増えているので、次の計画ではさらに増えると思います。国のデータは分かりませんが、今、サービスの量がどれだけ充実しているか、サービスをどれだけ使っているか、量を見定めていかないと、次の会議はできないのではないかと思います。今、特養をどれだけ待っているのか、特養を希望されている方はどれだけいるのか、量の希望が分かれば、特養や老健施設が必要かどうかの議論が出てきます。アンケートを踏まえて、必要な量と、湖南市で足りているかどうか踏まえていただければありがたいです。

●会長

需要と供給のバランスの実態は、利用限度額をどの程度使われているか見ていただけたらと思います。

●委員

感覚として、ヘルパーさんも足りないと思います。コロナ禍の影響で、通所サービスは空きがあると思います。特養の申し込みも以前に比べて減っています。足りないのは訪問看護、訪問リハです。通所リハは、病院の系列により利用者を抑えていますので、人気があっても、ケアマネジャーとしては送りこめないということもあります。介護給付の割合は、全体的に利用限度額の50％～60％ではないかという感覚でみています。

●委員

認知症関連の方は、要介護度が上がっても限度額が上がらないので、今まで3回行っていたのが2回になったり、通所や訪問の必要性があるにもかかわらず行けない、呼べないということがありますので、そこをもう少し考えていただけたらと思います。

●委員

デイサービスに行く回数を制限されたり、専門的なケアを受けたいのに受けられないということも聞いていますので、以前、草津市で認知症の自立度に関し、給付を市で追加して利用できる制度がありましたので、参考にされて、湖南市独自で認知症の方に対して補助を出す等を検討されてはどうかと思います。

●会長

草津市は、おむつの支給や認知症自立度によって横出しがあります。小規模多機能型居宅介護事業所では、使っておられる方の要介護度や利用ニーズの実態はいかがですか。

●委員

ご家族と一緒に暮らしておられた方がほとんどでしたが、この5～6年で半数以上が一人暮らしのサポートが増えています。柔軟に対応はしていますが、朝や夕方は人手が足りない現状です。

●事務局

認知症の方の限度額については、情報を確認させていただきたいと思います。小規模多機能居宅介護とグループホームの定員に対する利用状況について、令和5年4月では、市内4カ所の小規模多機能居宅介護で定員満杯の所はなく、空きがある状況です。5カ所あるグループホームに関しては、1カ所は定員を満たしていますが、あとの4カ所は空きがある状況です。具体的な数字ではありませんが、前年度、事業所を回らせてもらった時に、コロナ禍ということもあって、特養待機者での順番が回ってきても、面会ができない問題があったため、ショートステイを利用される方が増えている状況と聞いています。ショートステイの給付が増えている現状を把握しています。

●事務局

サービス利用の増加については、決算額ベースでの比較では、令和2年度決算額は32億円、令和3年度が33億3,000万円、令和3年度が34億6,000万円で、令和2年度～令和3年度は1億3,000万円、令和3年度～令和4年度は、1億3,000万円の増加となっています。増加額としては変わりがない現状ですが、コロナ前等との比較できていないため、このままの推移でいくかどうか、今後、把握する必要があると思います。

●会長

基本施策で、「介護サービス基盤の計画的な整備」、「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組」、「地域包括ケアシステムを支える介護人材及び介護現場の生産性向上」のところが、先ほどご説明いただいた「2．湖南市における主な課題」の課題1～3に、もっと明確に打ち出したほうがいいと思います。担い手・支え手がいないと、基本的なサービス供給自体ができないと思います。また、80歳・50歳から90歳・60歳になってきているので、支えるご家族も年金の暮らしになってきているので、ご自身の健康不安とセットで親の介護となってくると、お金もそうそう投入できないだろうと推測されます。そこを踏まえて、背景に切り込んで考える必要があると思います。人材不足と生産性の向上について、市民の方に分かりやすく表現することを考えていただかなくてはいけないと思いますが、施策の1つの柱にする必要があると思っています。出前講座については、こういう内容であれば出前講座に行けますというチラシを配布し、出前講座に講師として行っていただける方も登録して、介護保険、健康づくり、体操などで、こちらとこちらをつなぐ役割等もご検討いただきたいと思います。人材不足に関しては、60歳以上でリタイアされた方や時間が空いていたり、興味がある方へ、出前の人材研修があり、滋賀県19市町の半数が介護労働安定センターや県の介護福祉課に委託して実施されています。介護人材不足をどういう形で担うのかということで介護人材として、介護補助業務としての間接業務を担うため、自分の親の介護の勉強のため、ボランティアのためなど、目的はそれぞれですが、市として予算を考えてサポートしていただく仕組みが必要だと思います。

3．その他

・次回開催日：8月24日（木曜日）13時半～

・第9期湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の骨子案、事業素案についての報告・協議

・ご意見シートの提出：7月7日（金曜日）まで

●会長

中森委員と岡田委員からご感想をお願いしたいと思います。

●委員

医療との連携については、ニーズが上がってくれば、それに対応できる体制はあるので、適切な方が来られるように相談していただきたいと思います。

●委員

皆さんがそれぞれの立場から意見を出されているので、計画がより良いものになっていくと思います。経験が浅く詳しいことが分からない部分もありますが、勉強させていただけたらと思います。

●委員

分からない言葉がたくさん出て来ますが、基本的には市の予算の中でどのように問題解決するかということだと思います。民生委員として高齢者の方とお付き合いさせていただいていますが、高齢者の方が元気で長生きしてもらえれば、医療費は減ると思います。そのためにも、前もって医療対策費が必要だと思います。卵が先かニワトリが先かという議論がありますが、私は、ニワトリが育つまで待ってもらうような施策を打っていただければありがたいと思います。

●会長

スムーズな運営にご協力いただき感謝いたします。事務局にお返しします。

●健康福祉部長

会議の前に会長から、異次元の少子化対策に多大な財源が充当され、その反動で介護給付費が減らされるのではというご質問を頂きました。現時点でお答えできるのは、財政制度等審議会にて、介護報酬の引き上げは慎重にすべきと言われていました。ただ、今の状況を見ますと、物価高騰のあおりを医療も含めて直面されていますので、日本医師会、全日本病院協会、介護団体の全国団体が、報酬の中で評価してほしいという要望をされています。恐らくそういう方向に進むのではないかと思います。個人的には、報酬で評価すべきではなく、外付けの助成制度としてやるべきではないかと思っています。望ましい物価高騰であればいいのですが、望ましくない物価高騰に対して利用者負担を求めるという制度はどうかという思いがあります。もう1つは、ICTや介護ロボットの活用による業務負担の軽減を進めるに伴い、入所されている方3人に対して介護・看護の職員が1人必要となっている、3対1基準の見直しが言われています。そこが見直されると、報酬減になる可能性があるということです。また、利用者負担2割の範囲の拡大や、第10期を目指して、居宅介護支援、ケアマネ事業所に利用者負担を導入していく流れがあり、恐らく、その財源をケアマネの処遇改善に充てていくことになると思います。また、要介護1・2の方の訪問介護、通所介護の総合事業への段階的な移行も話題に出ていますし、介護老人保健施設の特養化の話も出ています。もう1点、介護給付費は、社会保障審議会の介護給付費分科会の中で、6月から夏場にかけて、地域密着型サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、グループホームの5つのサービスについて論点整理がなされる予定です。

●事務局

長時間にわたり貴重なご意見を頂き、ありがとうございました。湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画第2回策定委員会を終了いたします。