第3回湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会議事録

湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画第3回策定委員会議事録

令和5年8月24日（水曜日）午後1時半～午後3時半

湖南市保健センター 2階 多目的室

出席者

委員17人、事務局

配布資料

・次第

・資料1－第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画骨子案について

・資料2－第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画素案について

・参考資料－第2回湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会ご意見

1．開会

●事務局

第3回湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を始めます。

●健康福祉部次長

部長が公務のため代わってあいさつをさせていただきます。7月10日、国の社会保障審議会が開かれ、基本指針が協議されました。介護サービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の3点が見直しのポイントとされています。特に地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組では、地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備等についてはこれまでの高齢者を中心とした役割だけでなく、重層的支援体制整備事業などによる障がい福祉や児童福祉など、他の分野との連携促進が求められています。また認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組についても、記載を充実させる事項に位置付けられています。市はこうした国の動向や、これまでの策定委員会のご意見も踏まえ、計画の骨子ならびに素案を作成しています。計画の中身について委員の皆様の忌憚のない意見をお願いします。

―会議成立の報告及び、資料確認―

2．会長あいさつ

●会長

厚生労働省・社会保障審議会で基本指針について協議が行われ、国会でも認知症基本法が成立しました。これらの国の動きを踏まえながら、湖南市介護保険事業計画をどのような内容にしていくのか、今回の会議ではこれまでの意見を踏まえて計画の骨子を委員会の中で共有し、計画の中身について協議していきたいと思います。それぞれの委員の立場から意見を頂戴できたらと思います。

3．報告事項

第2回湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会ご意見

●事務局

「1．Q1」に対して

日枝中学校区は4圏域で最も高齢者数も低く、今後3,000人を超えないと予測されています。高齢化率も他の圏域に比べ低く、前期高齢者が多い状況です。今後は75歳以上の人口が増加し、2040年には85歳以上の人口が増えると予測されています。一方で、中学校区内の各行政区で年齢層や地域の特徴などのばらつきがあります。介護事業所サービスでは、中学校区に対して事業者数は決して多くない状況ですが、市全体で取り組む中で中学校区外の、市外の介護サービスの利用も可能な状況です。

「2．Q1」に対して

令和元年度から生活支援体制整備事業として、まちづくり協議会に事業委託し、まちづくりセンターごとに第2層の地域支え合い推進員の配置をしていただいています。推進員が地域で発掘した課題や生活する上でのニーズをまちづくり協議会ごとに協議し、課題の共有や解決策、新たな事業について検討していただいています。協議結果を踏まえ、地域ごとに新たな事業を展開する上での関係機関との調整や事業の周知を、推進員が活動の一環として行っています。移動販売やサロンやカフェの運営といった事業の継続については、まちづくり協議会が交付金を基に実施しています。

「3．Q1」に対して

令和2年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度の所得に比べ一定以上減額した人に対して保険料の減免を行っています。令和2年度は9件、令和3年度は4件の申請がありました。保険料については、現年度保険料の収納率は令和4年度99.21％、令和3年度99.25％、令和2年度99.18％で、各年度とも同水準で推移しています。滞納者数に占める非課税世帯の割合は、令和4年度が54％、令和3年度が52％、令和2年度が50％と微増ですが、増加傾向が見られます。

「4．Q1 Q2」に対して

ヤングケアラーと思われる子どもの数が25件あると確認しています。実例は把握できていませんが、地域包括支援センターで把握しているケースについては、若年性認知症のケースが数件あり、いずれも要介護認定者になり介護サービスにつながっています。介護サービスにつながるにあたっては、センターの職員が丁寧に取り組み、本人にはボランティア感覚でサービスの利用を開始し、現在も通所につながっているケースを聞いています。家族の不在時は、ショートを利用している現状であると聞いています。今年6月14日、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が公布されており、1年以内に施行される予定です。この法律は国や地方公共団体の制度、政策に関する理念、基本方針を示し、法の基本理念や方針に適した個別施策が今後、計画・実施される予定です。法律は新たに認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる施策構成となっています。全ての認知症の人が社会の対等な構成員として地域で安全で安定して自立した生活を営むことができるとともに、自分に直接関係する事柄に関しての意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じて、個性と能力を十分に発揮することができるということが謳われています。認知症基本法は都道府県、市町村に対して都道府県計画、市町村計画を策定することを努力義務にしていますが、湖南市では第8期計画と同時に認知症の第1期湖南市認知症施策アクションプランを策定しており、今回も第9期計画の策定と連動しながら、第2期湖南市認知症施策アクションプランを策定する予定です。

「5．その他 Q1」に対して

今年4月に地域包括ケア推進局ができ、医療と介護、健康の一体での地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に取り組むことを目的に、局内に高齢福祉課、健康政策課、地域医療推進課が設置され連携しています。重層的支援体制整備事業も所管し、複数の生活上の課題を抱える世帯に対して、分野を超えた民間事業所や関係各課が一体となり、まるごと支援の要としての機能を果たすことも目的や役割になります。具体的な成果はこれからになりますが、連携が容易になりました。

●会長

ただ今の説明に対する質問をお願いします。

●委員

参考資料の「地域包括ケアシステム」の日枝について、圏域外の施設を使うということは、圏域の中では石部や甲西中学校区の人たちが利用しにくくなるという恐れはありませんか。市全体で見た際には足りており、日枝は若い世代が多く、介護施設やサービスは従来のままでいいということですか。今後、需要が増え、市の他の圏域で見てもらうことになると、他の圏域の人たちは近くのサービスが受けにくくなるということはありませんか。

●事務局

地域密着型のサービスは、市全域で使うことができます。サービスの事業者もたくさんあり、今のところ日枝地区の人たちが市内全域で地域密着型が使えるため、所在地が日枝にはない事業所であっても、それを使うことによって事業所がある中学校区の人がサービスを使えないということはない状況です。ただ、小規模多機能居宅介護事業所が日枝地区にはなく、代わりのショートや通所介護を使っていただく形にはなっています。

●委員

将来的に圏域外の人が困ることはないと考えてもいいですね。

●委員

意見に対する回答について確認です。「2 支え合いの地域づくりの生活支援サービスについて」で、買い物支援のサービスは、まち協が自身の判断で交付金を受けていますので、それによって行っているということでよろしいですか。

●事務局

買い物支援は、各まちづくり協議会や地域で取り組んでいただいている事業の例であり、各まちづくり協議会の範囲で地域の実情や課題に応じてカフェの運営や居場所づくりなど、地域の特徴を踏まえて取り組んでいただいています。そのため買い物支援をすべてのまちづくり協議会、事業所で取り組んでいるわけではありません。

●委員

4番目のヤングケアラーの担当部署はどちらですか。

●事務局

子ども家庭局の家庭児童相談室です。

●委員

1、2回目に欠席していたので、質問してもよろしいでしょうか。

●会長

委員会の中では共有しながら進めていくということを申し上げましたので、質問していただいていいと思いますが、他の委員さんはよろしいでしょうか。

（異議なし）

●委員

6月28日の委員会資料で、アンケート調査結果のグラフ等が示されていました。その中で、「新聞を読んでいるか」「本や雑誌を読んでいるか」「家族や友人の相談に乗っているか」などの問いに、「新聞を読んでいるか」では「はい」が74.5％、「いいえ」が24.3％になっていますが、大事なのは「はい」が減って、「いいえ」が有意差をもって増えている点です。「本や雑誌を読んでいるか」「家族や友人の相談に乗っているか」についても同じで、これらの分析は本日の資料に載っているのか、あるいは今後どこかに生かされるのですか。

●事務局

読まなくなった要因が大事と思っています。新聞や本、雑誌を読んでいるかとの問いは趣味嗜好の問題ではなく、認知症の要因として、世の中の流れなどへの関心が急に薄くなったりしていないかどうかを聞かせていただいています。「いいえ」になった要因はさまざまな問題があると思っています。これだけで言えるものではありませんが、他の調査結果などを踏まえ、認知症への施策や健康づくりのための健康講座など、啓発事業にも生かしたいと思っています。

●委員

それが第9期計画に明文化されてはいないけれども、ここに影響していると言っていただくとありがたいです。また、「生きがいがあるか」についても同様の傾向です。この辺は、高齢者のことを考える上で大事と思っています。第2回の委員会資料ですが、小規模多機能型居宅介護事業について教えてください。

●事務局

認知症の人の場合、例えばショートステイはA事業所、デイサービスはB事業所、ヘルパーはC事業所から来てもらうとなると、さまざまな人がその人に関わることになりますが、認知症の方にとってはなじみの人、なじみの場所が大事になってきます。小規模多機能居宅介護事業所は、「泊まり」「通い」「訪問」がパックになった事業です。

●会長

それでは「4．協議事項」に移ってよろしいでしょうか。

協議事項の「（1）第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画骨子案について」の説明を事務局からお願いします。

4．協議事項

（1）第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画骨子案について

―事務局より資料説明―

●会長

ただ今の説明に対して質問等があれば、挙手をお願いします。

●委員

重層的支援体制とはどういうイメージでしょうか。支援センターの人員を増やすことを指すのですか。

●事務局

サービスを止めずにワンストップで支援をしていくもので、高齢、障がい、子どもにかかわらず、行政や民間が重層的に関わっていくものです。国から出ている言葉で、素案の中でも今後、中身を説明したいと思います。

●委員

第9期計画については、大枠で第8期を継続するということですが、第8期には重点施策がありません。前回は基本目標があって基本施策がある作り方だったと思いますが、今回4つの重点施策を持ってきた意味合い教えていただければと思います。

●委員

第8期と第9期の作り方が全然違っています。その辺についてどういう議論があったのか教えてください。

●事務局

骨子案資料の左側に≪湖南市の主な課題≫が1から4までありますが、それらの課題を重点施策に挙げています。

●事務局

第8期計画では、基本理念の中に基本目標が3つあり、そこから基本施策という形になっていました。また、基本施策の中には、それぞれの個別事業があります。その事業の中から特に評価すべき、重点的に取り組むべき事業を重点項目として、評価指標をつくっていました。後に振り返る中で評価しづらかったり、基本施策が多岐にわたるため、どれをより重点的に取り組むのかが見えづらいという課題を感じていました。そのため第9期では、ニーズ調査の結果やこれまでの取組状況も踏まえ、4つの地域課題を挙げました。その地域課題に基づいた事業を重点施策に位置付け、第9期計画でより重点的に取り組むこととして4つの施策を挙げています。

●委員

地域コミュニティのつながりや支援体制の必要性の高まり、認知症の増加の体制、人材確保などはどこの地域でもあることではないでしょうか。特に湖南市にと限定されているものがあるのではないかと思ったのですが。

●会長

事務局の説明から、第8期の一定の評価やアンケートなどを踏まえ、今回の重点施策を挙げていますが、湖南市固有の課題ではないと理解しています。次の国の計画に沿う形でも進めるとの理解でよろしいでしょうか。

●事務局

そのとおりです。

●会長

委員から出されたもう1点の質問について、事務局からお願いします。

●事務局

第8期計画には細かい事業が上がっており、事業に対しての評価になっていましたが、第9期では、方向性を示した書きぶりにしています。中身の評価の際に方向性にぶれがなかったり、計画に書いていた事業が廃止になったり、新たな事業を考えた際に計画に書いていないからできないということがないよう、今回このような形になりました。

●会長

他にご質問とかはありませんか。「基本施策・重点施策」にある「介護人材の確保・育成」について、事業者の代表それぞれに現状などを踏まえた発言をお願いします。

●委員

多くの施設がそうですが、特に介護職員は募集をしても日本人の応募がありません。職員が退職した後の補充に、いつも課題を抱えています。その場合、特別養護老人ホームや老人保健施設などでは、紹介会社頼みで入職になるケースが多く、ギリギリで人材を確保しています。紹介会社から入職した場合、年収の20％といった費用もかかってきますので、3人、4人の入職になると経営的にもかなり圧迫され、日本人の入職はここ数年大きな課題になっています。一方で、外国人の採用を進めています。私の法人だと、ミャンマーやベトナム、インドネシア、インド、中国から技能実習生や特定技能外国人という形で入職してもらいながら人材を確保しています。日本語も働きながら少しずつ覚えてもらっています。日本人の教育に比べると時間がかかったり、数年後母国に帰る場合、それに合わせて新たに外国人の採用も進めることが必要になります。今後、多くの事業所で外国人の採用は増えてくるのではないかと思っています。また、介護報酬の加算の関係で介護福祉士を取得している職員の数によって取れる加算もありますが、外国人の採用が進むと、そういう加算も施設内では取得がしづらい状況です。また外国人の方は、車でなく自転車で出勤しています。他の事業所も同じと聞いていますが、湖南市ではバス利用もかなり不便で、施設勤務に合わせてもらうと、自転車で20分、30分かけて出勤してもらっています。道の整備状況が悪いところや防犯灯がほとんどない場所もあるなど、通勤に関しても課題があるのではないかと感じています。

●委員

私はケアマネジャーですが、人材確保・育成はいろいろな視点から考えていかなければいけないと思います。ケアマネジャーの人材確保の場合、経験や資格が必要です。介護現場は何を優先するのか、ニーズによって変わってくると思いますが、施設の人材も確保しなければならないし、ケアマネジャーも不足しています。持ち件数が決まっているためケアマネジャーが不足すると、必要な方への支援ができないケースも出てきます。もちろん施設、法人も考えなければいけないのですが、何らかの方策でカバーしていく必要はあると思います。介護人材も足りませんし、EPAや技能実習生を採用しています。今後、最低賃金が1,000円を超えてくると、施設の立場からは介護報酬がこのままであれば採用が難しくなります。施設の人員配置基準も3対1から4対1になるかもしれないという話も聞きます。そうなると、手厚い介護やその人に沿った介護ができるのか不安があります。外国人の働き手は、他の委員からあった話とほとんど同じです。住まいや通勤の問題など、市として考えていかなければならない課題は多いと思います。

●委員

人材確保のためにチラシを配布したり、あの手この手を尽くしていますが、なかなか来ていただけないのが現状です。今でも介護はきつくて大変という人もいます。若手が欲しくても40代、50代の人が多く、男性が来ても、何年間か教育してこれからというときに給与面で辞める人がいて、介護現場でも男性が少ないのではないかと思っています。

●委員

募集をしても、なかなか人が来ない状況は同じです。私の施設でも外国人スタッフがいますが、職員が少ないため、業務をしながらコミュニケーションを取る時間がなく、伝達ができていません。人がいないことでの悪循環があります。どのように伝えていけば、人が育っていくのかが課題と思います。

●会長

他に質問はありませんか。

●委員

「重点施策1 支え合いの地域づくり」は、支え合い推進員のフィールドではないかと思います。この中に、「1.多様な主体による生活支援サービスの創出」「2.生活支援サービスの充実」が記載されていますが、市は「生活支援サービス」についてどのようなイメージを持っているのかお聞きします。

●事務局

詳細については、次の素案でも触れたいと思いますが、ここに記載した生活支援サービスは、それぞれの圏域で暮らしの中の困り事や身近な生活課題などに対して、独自のサービス・取組が少しずつできてくればと思っています。例えば、ごみ捨てや水戸のまちづくり協議会が取り組んでいる買い物の同行支援などを考えています。

●委員

支え合い推進員がサービスを創出するといったことは考えなくていいのですね。私たちが行っているのは、地域のつながりづくりですから、サービスと書かれると事業的になります。私たちが創出しているのはボランティア組織みたいなものです。支え合いの地域づくりの中で、生活支援サービスの創出や生活支援サービスの充実は誰が行うのかというイメージを持ってしまい、お尋ねしました。

●事務局

ご指摘のとおりです。サービスという書き方では、お互いの負担のない範囲での助け合いなど、というニュアンスからずれてくると思います。

●会長

協議事項「（2）第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の素案について」の説明を事務局にお願いします。

（2）第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の素案（第1、2章）について

―事務局より資料説明―

●会長

説明があった第1、2章までで質問があればお願いします。

●委員

令和4年3月に上位計画である地域福祉計画・地域福祉活動計画が策定されました。4年度の進捗評価が行われると思いますが、ここに挙がっていない事業などがありますので、9期の中に入れてほしいと思います。具体的には、地域福祉計画のボランティア活動の促進でボランティアポイント事業が挙がっていました。介護予防を目的に、高齢者のボランティア活動を推奨する事業の立ち上げを検討するとの項目がありました。その辺が今後どうなるのかということです。本日交流があった給食ボランティアのほとんどが65歳以上でした。退職後に生きがいを持って取り組んでいます。介護予防もそうですし、生き生きとした活動をされていますので、そういうところをくんでほしいと思いました。何よりも上位計画のものを、この介護保険計画に盛り込んでほしいです。

●事務局

ボランティアポイント制度については、近くでは栗東市が社会福祉協議会を中心として取り組まれています。生活支援体制整備事業の中で、2層の推進員がそれぞれのまちづくり協議会の中で、さまざまなボランティアとの交流や新たなボランティア活動の促進などに取り組んでいますが、事業の継続が難しいことが課題になっています。その中でもボランティアポイントは有効な事業だと思っています。市だけでできるものではなく、社会福祉協議会と一緒に取り組んでいければと思っています。

●委員

「第1章 計画の方針」の「1 計画の趣旨」について、国についての記述は外したらどうでしょうか。「本市では」と、市のことだけで十分ではないでしょうか。9ページにある「老人クラブ加入者数の推移」は減少が示されています。また、市内では解散している地域もあります。41ページには、「老人クラブ活動の支援」がありますが、減少している老人クラブについて市はどのようにお考えでしょうか。

●事務局

老人クラブ活動に対して市ができることは、老人クラブの魅力をクラブの事務局と一緒に提示することだと思います。事務局やクラブ加入者と連動して取り組んでいくことになると思います。全国的に見ても、各地で老人クラブの加入者が減る中、取組方次第で増えているところもあるようです。中身については、老人クラブ事務局や中で活動している人とも検討しながら、後方支援をしていくことができればと思っています。

●会長

委員に老人クラブ連合会の現状などをお話ししていただければと思います。

●委員

市内の老人クラブの加入数は減少が続き、令和4年度では高齢者約1万4,000人のうち7％の1,000人しか入っておらず、組織として成り立つのかと思っています。65歳で仕事を辞めて老人クラブに入っている人はほとんどいません。年金の支給開始時期のこともあり65歳から70歳までは嘱託で働いたりして、老人クラブの活動よりも働くほうが大事になっています。今後さらに70歳以降もパートタイムなどで働くことになると思いますし、各単位老人クラブに聞くと新しい人が入ってこないそうです。今年はさらに1単位クラブが減っています。老人クラブは高齢化が進み、新しい人が入ってきません。平均年齢も上がり、現在80歳くらいだと思います。各単位クラブの会長ら役員は月1回集まりますが、「高齢で車に乗れない」「出られない」などの理由で後任の会長を務めてくれる人もいない状態です。80歳くらいの高齢者に役員を求めても大変で、次の人が出てこない中でやめていくと聞いています。連合会も各単位クラブから出している理事ら役員を減らし、負担を減らしていますが、十数人いた理事が1桁になっても役員に就く人がおらず、減少傾向になっています。老人クラブでは助け合いなどいろいろな行事がありますが、やめた所はどうしているのかと思います。自治会などが高齢者の世話をして、「世話をするよりも世話されたほうが楽でいいから」と老人クラブに入らなくてもいいという方向になるのではないかと思います。湖南市だけに限らず、ほとんどの市でも減少傾向で、市としても老人クラブをやめようというところも出ています。老人クラブは創立60年となりましたが、ニーズがあるのかと思います。老人クラブをやめても何の影響もなく、地域で十分に面倒を見てもらえると考える人もいて、数年もすれば湖南市でも老人クラブはなくなるのではないかと個人的に心配しています。

●事務局

高齢者に限らず、地域での見守り活動を行う中で、老人クラブだけでなく、自治会の加入率や地縁組織の活動が停滞していく一方で、趣味や職場のつながりによる活動への参加が増えています。とはいえ、地縁組織での活動が不要かというと、新型コロナウイルスの問題や閉じこもり、独居高齢者の見守りなど生活に密着した部分では、地縁組織や横のつながりは非常に重要で、その部分が一定程度ないと成り立たないところもあるのではないかと思っています。市としては、夢がある対策はまだ持っていませんが、老人クラブ連合会等とも協議しながら、いい方向へ進めるように検討していきたいと思います。

●会長

委員から「1 計画の趣旨」で、「本市では」という表記に関して指摘がありましたが、事務局はどうですか。意見があればご意見シートに記入し、上げていただければと思います。それでは、3章以降について説明をお願いします。

（2）第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の素案（第3、4章）について

―事務局より資料説明―

●会長

ただ今の事務局からの説明に対して、質問等があればよろしくお願いします。

●委員

ヤングケアラーが強調されています。大事なことは分っていますが、「8050問題」や生活困窮、多重債務など、他の多くの問題が消えているのはなぜかと思いました。「基本施策4 高齢者虐待防止対策の推進」がありますが、高齢者をターゲットにした消費者被害や詐欺被害の問題も権利擁護に含まれるため、虐待さえ防げたらいいという問題ではないと感じています。「重点施策1 支え合いの地域づくり」で、つながりの希薄化については明記していただいていますが、身寄りのない人の問題や、身寄りはあるけれどもつながりがなく、施設の契約や入院契約ができずに困っているケースは、地方でも大きな問題になっています。このようなケースは湖南市ではあまり浮き彫りになっていないのでしょうか。現場ではあると思いますが、そこにも触れられてない気がしています。どのような取組方針でしょうか。

●事務局

「8050問題」は、湖南市でも増えてきており、課題も日々感じています。関わりの希薄化では孤独死や、日枝地区などでは身寄りがなくて契約行為で結べない人がいることも承知しています。現状は把握している部分がありますので、取組内容について必要なところは改めたいと思います。

●委員

「重点施策3 総合的な認知症ケアの体制づくり」についてです。本人ミーティングや認知症ケアパスなどにも参加していますが、載せていただいている広報は、新聞を取らない家庭は直接市役所に行かないともらえません。最近は新聞を取っていない家庭が多く、広報を読まずに知らなかったということも多いので、もう少し考えていただきたいと思います。緊急時・災害時での体制整備について、先日の台風の際、1人暮らしの利用者が緊急時の対応をまちづくりセンターに依頼したところ、「認知症の人はお断りします」と言われたそうです。認知症について勉強不足で対応方法が分からないと言われたり、何かあったときに地域の人がその場所には連れてはいくけれども、帰りは「自分で帰ってください」と言われたことがあるそうで、そういうことも考えていただきたいと思っています。

●委員

36ページの「重点施策3 総合的な認知症ケアの体制づくり」で、「チームオレンジの設置が必要」とありますが、湖南市の認知症サポーターの総人口に占める割合はおよそ10％と、県内で3番目に低い状況です。令和3年と比べても0.5％ほどしか増えていません。量が多ければいいというわけではありませんが、小中学生や高校生などにサポーター養成を進めていけばいいと思います。施設の職場体験で中高生の受け入れをしていて、学校で認知症に関して聞くことがあるのか、オリエンテーションで尋ねたことがありますが、「全く知らない」との声を聞きます。そうした点を重点的に取り組めばいいと感じています。38ページの介護保険事業者協議会との連携については人材確保が中心と思いますが、高齢福祉課と協議会との意見交換会を今後、定期的に開いていくことができればと思います。今年度は下半期頭ごろに時間を頂き、調整したいと考えています。45ページの≪取組の方向性≫の「2.」、感染症などが発生したときの介護関連施設の応援事業についてです。応援派遣事業という形で、湖南市は甲賀市と一緒に甲賀圏域の事務局を持っています。昨年度は他の介護事業所でクラスターが発生したところに、複数の施設から応援に行ったケースが1つありますが、5類移行後はそういう相談はほとんどない状況です。今後の推移は不明確ですが、同じような形で災害時の事業者同士の応援体制が議題に上がってくるのではないかと感じています。

●委員

35ページの認知症ケアに関し、「認知症地域支援推進員」が出てきますが、現在どのような人が何人いるのか教えてください。以前、認知症の地域支援推進事業は4カ所の事業所が受けていると聞きましたが、事業所の職員がなっているのでしょうか。また、地域支え合い推進員と連携している事業などがあれば教えてください。

●事務局

認知症推進員数は後日回答させてください。ここにある認知症推進員は、国の研修を受講した人になります。湖南市ではそれぞれの認知症対応型のデイサービス、通所介護事業所にお願いしている事業の担当者も受けてもらっていますし、地域包括支援センターの支所の人も研修を受けていただいています。まちづくり協議会の地域支え合い推進員との連携については、地域の実情に応じて特性はありますが、菩提寺のところであれば、コロナ禍で最近されていないかもしれませんが、捜索訓練などに関わっています。

●委員

31ページの≪市民や地域ができること≫という項目が重点施策で書かれていますが、大事なところばかりです。こうしたことを市民や地域の方が実際にできたら、とてもいいと思います。実際に近づけていく具体的な進め方を教えてください。

●会長

書きぶりを、「ご協力を願えないか」というような形に変えたほうがいいと思います。

●委員

社会福祉協議会の地域福祉活動計画の中でも同じように言われました。

●委員

書きぶりもありますが、浸透させることが一番大事です。高齢者の認知症についての知識が少ないから断るなど、細かいところで浸透できていないことが大きな問題だと思います。プロではない、一般市民、地域の方々の意識や認識が、高齢化社会を支えるためにとても重要なことだと思います。そこに対する力の入れ方を大切にしてほしいと思います。

●委員

32ページの「重点施策2 地域包括ケアシステムの深化・推進」にある重層的支援体制整備事業について、前回、小規模多機能自治との連携を言われていました。現在、タウンミーティングを行っているそうですが、小規模多機能自治との関係がどうなっているのか教えてください。

●事務局

7～8月、4中学校区で開いてタウンミーティングでも地域包括ケアシステム、地域包括支援センターの役割などについて市民に説明しました。市が現在進めている小規模多機能自治は、市内を4中学校区・4ブロックに分けてまちづくりを進める構想の中で、福祉部門では昨年度から地域包括支援センターを先行的に各中学校区に設置しながら、包括ケアシステムをより強化して進めています。

●委員

48ページの「基本施策5 医療と介護の連携」で、連携できるところができていません。在宅診療を行っていますが、できていないところを見ると、もっと宣伝が必要だと思います。49ページに「びわ湖あさがおネット」と書いてありますが、何も動いていないので書かないほうがいいと思います。

●委員

この事業計画案に出てくる言葉や文言が分かりにくく、国から出てきた言葉もそのまま表現されているところが多いので、一般の人が読んで分かる表現にすれば、市民の理解も深まると思います。

●委員

認知症の話が出ていますが、「2．アンケート調査結果の概要」の「（3）認知症への対応について」で、物忘れが多いと感じている人が43.5％、「認知症になったときの不安」を記述している人は30件です。認知症の防止へ家庭内でもできることがあると思います。また、社会参加などで外に出ることも大事なことだと思いました。認知症の初期の方は多少迷いがあっても、人と会いたい、行きたい場所があるなど、外出したほうが症状の進行を抑えることができると思います。反対に、自宅に閉じこもりがちになると、心肺機能の低下や楽しみも薄れることで症状が進行するのではないかと思いました。人と会って話をしたり、買い物をしたり、当たり前のことを続けることが大事だと思います。そのために、本人の意欲と認知症の人を受け入れてもらえる環境づくりが大切ではないかと思いました。ここ数年、コロナの関係で外出機会が減りましたが、規制が緩和された今が、受け入れ態勢をつくる一番良いきっかけになるのではないかと思います。外出しやすいまちというのは、公的機関やまちづくり協議会をはじめ、地域や事業所が創出するものであり、「外出したい」と思えるまちは、認知症の本人が楽しく過ごすものであると思います。社会参加に対する受け入れる側と、出向く側の2つが上手に絡み合うようになればいいと思います。連携という言葉が何回も出てきていますが、福祉、医療の関係などそれぞれの団体が話すのも大変と思いますので、最初に行政がイニシアチブを取らないと前に進まないと思っています。

●会長

今出された意見と、この後ご提出いただくご意見シートを事務局で集約していただき、次回に反映するような形を取っていただければと思います。

●事務局

皆さま方には長時間にわたり、貴重なたくさんのご意見を頂きありがとうございました。頂いた意見はしっかりと受け止め、集約させていただき、計画策定に反映させたいと思います。

（3）その他

・次回開催日：10月31日（火曜日）13時半～、市役所東庁舎3階の大会議室で

・素案の協議、保険料の推計などの提示・協議

5．副会長あいさつ

●副会長

9期の期間にいよいよ2025年の高齢化社会に湖南市が対応していくことになります。ここに書かれた基本理念である「高齢者がいききと自分らしく、住み慣れた地域で 安心して暮らせるまち 湖南市」をめざし、ここにいらっしゃる諸団体が協力して市民のために良い環境をつくり、「自分に合ったサービスを受けられる」「安心して暮らせる」という状況をめざしていきたいと思います。皆さんの協力をお願いしたいと思います。

6．閉会

●事務局

それでは、これをもちまして本日の策定委員会を終了します。ありがとうございました。