第4回湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会

更新日:2021年01月27日

湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画第4回策定委員会議事録

令和2年11月24日(火曜日)

午後1時30分~3時30分

湖南市保健センター2階大会議室

出席者

委員:15名、事務局

 

配布資料

・次第

・資料1 第8期湖南市高齢者福祉計画介護保険事業計画(素案)及び基本目標と基本施策(案)について

・資料2 介護保険サービス見込み量の推計について

・資料3 地域支援事業について

・資料4 第8期介護保険料の設定について

・湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画第3回策定委員会ご意見シートとりまとめ

 

1.あいさつ

  • 事務局

湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画第4回策定委員会を開催いたします。本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。

  • 事務局

皆様こんにちは。全国では、新型コロナウイルスの感染者が増加しております。また、ワクチンについても情報が流れ始め、健康福祉部も興味深くニュースを聞いております。

本計画について先日の作業部会でご議論いただきました、委員の皆様ありがとうございます。本日は、介護保険料についても改めて審議いたしますので、よろしくお願いいたします。

―会議成立の報告、資料確認―

 

2.協議事項

(1)湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

―事務局より説明―

  • 委員

事業3-1.「多様な主体による生活支援サービスの創出」について、地域共生社会の実現は社会福祉法が改正されて令和3年に施行される取組であり、本来は地域福祉計画で書くべき内容だと思いますが、障がい者や子どもの分野との連携として、市として包括的な相談体制や地域づくりの枠組みを考えているのであれば、本計画にもそのことを書き加えられると市民にとってわかりやすくなるのではないでしょうか。

事業4-1.「緊急時・災害時の支援対策の強化」について避難行動要支援者の名簿作成では個別支援プラン作成対象者が696、プラン作成者が107、うち75歳以上では対象者が423でプラン作成者が44となっており非常に少ないです。名簿を作っても具体的な支援計画がないと役に立ちません。市としてプラン作成者が少ないことを踏まえ更なる取組の必要性を認識しておられれば、その方策を書いてはいかがでしょうか。最近災害が多いので高齢者の安全安心のためにプラン作成が必要だと思います。

事業6-3.「権利擁護のための関係機関との連携強化」について、成年後見制度の利用促進法ができました。市として計画をたて中核機関をつくられるのかどうかわかりませんが、今後の高齢化を踏まえ成年後見制度の利用促進の取組の評価も必要です。市単独で行うのか圏域で行うのかわかりませんが、評価の方法があれば書いてはいかがでしょうか。

  • 委員

現在、湖南市と甲賀市と共同で、来年度中に成年後見制度の利用促進計画を策定する予定で進めております。課題が多く、うまくいくかどうか私からは言えませんが、両市とぱんじーで、広域でつくることをそれぞれの市の地域福祉計画に掲載します。

  • 委員

人口の推移状況(第2章1、8頁)のグラフの説明について、「平成17年(2015年)の4,638人から」という部分は、平成17年の75歳以上人口であれば3,033人ではないでしょうか。

第1号被保険者数と要介護認定率のグラフ(第2章2、10ページ)について、「令和30年・湖南市」という部分は「平成30年・湖南市」ではないでしょうか。11ページの滋賀県と全国のグラフタイトルについても同様です。

第3章2の基本目標2.の基本施策の文章について、地域支えあい推進員に関する内容がございませんので、盛り込まれるといいのではないでしょうか。

  • 事務局

人口の推移状況のグラフの説明は、平成17年となっている部分を「平成27年」へ訂正いたします。平成30年等の部分も訂正します。

 

(2)介護保険サービス見込み量の推計について

―事務局より説明―

  • 委員

通所リハビリテーションは、コロナ禍で利用の自粛をされる方がかなり多く、今も利用の自粛を継続されています。しかし、ニーズが無いわけではありません。通所リハビリテーションは入浴を一緒に希望する人も多いですが、デイサービスでもリハビリに取り組んでいる事業所があることもあり、そちらの利用が中心になって通所リハビリテーションの利用が下がっているのだと思います。今後コロナ禍がどうなるかによって、数字は変わってくると思います。

認知症対応型の通所介護はニーズが無いわけではなく、数値は上がってくると思います。今年度はコロナ禍で利用が下がっていますが、利用は回復してくると思います。

  • 委員

当事業所は地域密着型の通所介護と認知症対応型の通所介護を行っています。私たちはリハビリに特化していない施設であり、出かける先を希望する方は一定数いらっしゃいます。通所を利用されている方は入浴を必要とされる方もおり、コロナ禍ではありますが、あまり利用控えのない事業でした。認知症対応型では、認知症があるからこそ通える場があることが家族にとって大きな存在だと思います。認知症のご本人にとってはお盆やお正月でも生活スタイルが変わらないため、普段と変わらないスケジュールで過ごせる場所としてコロナ禍であっても開け続ける必要があります。そのため、利用控えはないのではないかと思いますが、利用の自粛をされたご家族がいくつかございました。利用しようかと思った矢先に感染者が増えて、契約を見送られたご家族もいらっしゃいました。半年後に連絡がありご様子をうかがうと症状がぐっと進んでおられたので、こういう状況だからこそ安心して来ていただける場として開けておく必要があると現場は感じています。

  • 会長

病気はいつでも発症する人はいますし、介護であるとか食事するといったことも一緒ですね。

  • 委員

民生委員はより身近な見守りを行なっています。私の地域では1年程で2人、認知症になられました。このままでは日常生活圏域において認知症対応施設がますます必要になるだろうと感じています。少し前まで一緒に元気に遊んでいたのに急激に足腰が弱られ認知症になられました。その人たちを支援するために、民生委員からは寝たきり激励金という支援制度があり、お勧めしています。今後認知症は相当増えると思います。

  • 委員

総合事業が始まり、湖南市は単独型でやられている所は少ないと思いますが、力の入れ具合によって要介護になる方の必要度合いも変わってくると思います。できるだけ要介護状態にならないようにということですが、総合事業を受けている所が少ないのがなぜかと考えると、なかなか今の報酬ではその事業だけで成り立たせることが難しいということがあると思いますので、市としてここに注力し例えば報酬改定があれば、通所介護の必要性も変わってくる可能性があるのではないでしょうか。ただ、予防の対象となる人を早期に発見するのは地域包括支援センターの役割だと思いますが、そこの整備が整っていないとそこへもつながりませんし、事業をやることになっても(予防の対象となる人を)見つけていただく人がいなければサービスにつながりません。この辺りをどうしていくかによって変わってくると思います。

  • 委員

総合事業とは簡単に言うとどういうことでしょうか。先日の朝日新聞に記事がありましたが、読んでもよくわからなかったので教えてください。

  • 事務局

総合事業とは、以前は介護保険の要支援1・2の方がお使いになれる介護予防訪問介護、ヘルパーに来ていただく事業と、介護予防通所介護と呼ばれているデイサービスが、平成29年から総合事業という名前に変わりました。事業所としては緩和された基準の中で運営をし、市は単位点数、報酬の設定ができるということになっております。また、要支援1・2の認定を受けなくても、基本チェックリストで25項目の生活の質問をさせていただき、ある一定の基準で合致した方は利用できる制度です。介護認定を受けるほどではありませんが、生活のことで少し手伝って欲しいことがあるとか、出かける所がなく弱ってきたので少し出かけたいという人について、認定を受けるまでではないという人は基本チェックリストを受けて総合事業対象者として判定されればサービスをお使いいただけます。

  • 会長

軽度の人が介護保険を使わなくて済むように対応していくことがサービスの趣旨だと思います。

市の保険事業や医学の進歩によって介護度が良くなったということがあれば、介護保険サービスがいらなくなりますね。地域包括ケアシステムをこれから進めていこうと思っても一度には難しいですし、サービス見込み量は推計通りになるのではないかと思いますが、事務局の推計にご意見がございましたらご意見シートにお書きになってご提出ください。

 

(3)地域支援事業について

―事務局より説明―

注意 会長より、ご意見シートに各自の意見を書いて事務局に提出し、次回委員会において事務局より回答を得る旨の提案を受ける。了承。

 

(4)介護保険料の設定について

―事務局より説明―

  • 委員

前回委員から多段階でのシミュレーションのご要望があり、事務局にお示しいただきました。事務局としては超高齢化社会を見据えたいとのことですが、他の市町はいかがでしょうか。

  • 事務局

県下では12、13段階が一般的で、湖南市も一般的なケースに入っております。また、他市町では今回の保険料設定にあたり多段階設定をさらに細かくする予定は無いとおうかがいしています。第7期計画では、いま湖南市は750円程上がる予定ですが、前回も随分上がる予定でした。そこを介護保険の準備基金、いわゆる介護保険の貯金を取り崩しながら抑制に努めたところ、本来上げなければならないところに抑制をかけましたので、今まで上げていればそれほどの値上がりはないのですが、今回その基金も底をついてしまうため上がった分のご請求をさせていただくことになります。

  • 委員

国の調整交付金もいただけない、それは人口構成等によって違うのだと思いますが。

  • 委員

せっかくこれだけの段階のイメージが出来上がったのですから、この中で細分化していく必要があると思います。第1号被保険者の割合が多い第6段階、7段階を細分化する必要があると思います。事務局はやるつもりはないとおっしゃいましたが、次回もう一つイメージを出していただいて、それと比べてあまり意味がなければ今回の事務局の修正案でいいと思います。私が細分化した案は、第6段階を50万円、第7段階を50~100万円、第8段階を100~150万円、第9段階を150~200万円、第10段階を200~250万円と、50万円単位で算出いただけないでしょうか。第11段階以降は250~350万円、第12段階は350~500万円、第13段階は500~1,000万円、第14段階は1,000万円以上と、できればこのように計算をお願いいたします。要するに、所得金額の幅があり過ぎるところは高いところと低いところで不公平感があるので解消することが一番の目的です。また、分布図はなるべく正規分布に近いような、極端に飛び出ているところやへこんでいるところがないように、なるべくなだらかな分布になるのが望ましいと思います。50万円単位にした時に所得の幅の分布がどうなるか資料がないのでわかりませんが、第6段階から50万円単位の計算をぜひやっていただきたいと思います。たくさんの計算をしていただいて感謝しておりますが、第6、7段階にやけにこだわっていて、125万円までとこだわっておられるのが腑に落ちません。

  • 事務局

第6段階の125万円は、国のベースが第5段階から6段階が一つの区切りとなっているところが120万円で、そこがベースになっています。そのため第6段階の120万円に固執しているわけではありませんが、計算がしやすいと言いますか、国、県に報告しやすいようにはなっています。そこを崩す計算は可能です。ただ、あえてそこを120万円としておりますのは、ここが多い世帯という考え方のもとに守っているところもあるのではないかという解釈はありますが、乗率の変更は禁じられていませんので永田委員のご提案に沿って計算いたします。

  • 委員

前回、所得段階を増やすことで事務的に不都合が生じるというようなご説明が事務局からあったようですが、議事録だけを読むと意味がよくわからないので、何か不都合が起こるのであれば、それを明確にした上で議論しないと間違った判断になってしまいます。明確に事務的な不都合があれば再度で恐縮ですがご説明をお願いいたします。

  • 事務局

年金の特別徴収、介護保険料は年金から直接引き落とすことが保険料の支払いの大原則となっております。所得段階があまりにも激しく変わることになると、実は年金から引き落としをお願いするタイミングが6月の1回だけであり、このタイミングからずれてしまうと年金からの引き落としが来年でないとできなくなってしまうおそれがございます。6月にお送りする通知は基本的に翌年の8月までの保険料を引き落とす計画をお知らせしています。それが、途中で減額になる場合は、年金から引き落としをさせていただく流れがストップせざるをえなくなります。そうすると、年金から自動的にお支払いいただいているつもりであったものが、納付書が届くとか、銀行の引き落としになっているにもかかわらず支払われない方がたくさん出てきてしまいます。そうすると「払っていたのにどうして」ということになり、延滞金がついてしまう、督促手数料を払わなければならないというトラブルが起こってしまいます。これを放置してしまうと給付制限にもなりかねません。そのため、一定の大きな幅をもって保険料が設定されているのは、このようなトラブルを避けるためだと考えております。年金の徴収が止まってしまいますと、2月時点で止まってしまうと、(年金からの特別徴収を)翌年すぐ復活できず10月頃からの復活になってしまい、そのスパンが随分長くなってしまいます。その間、上手に管理できるご家庭であればいいのですが、高齢者ですので管理できない方も中にはいらっしゃり、新たにコンタクトをとる、アプローチをしなければいけないような新たな事務が発生しますので、その件数が増えれば事務が煩雑化してくるというご説明をさせていただきました。

  • 委員

要はデメリットが勝って保険料全体の徴収金額が落ちてしまうと何のために見直しをしたのかわからなくなるということですね。若干事務局の仕事が増えるというレベルの話なのか、介護保険の収支に影響があるレベルの話なのかその辺をお聞かせいただきたかったのですが、本日はただいまのご説明で結構です。次回ご説明があればよろしくお願いいたします

  • 会長

保険料は次回もシミュレーションを出していただいて、決定するということでよろしいでしょうか。

  • 事務局

次回がパブリックコメント実施前の最終の委員会ですので、次回でもかまいません。

  • 委員

介護保険料は今も12段階ですが、先ほどご説明されたような事例があるのでしょうか。

  • 事務局

途中で確定申告のし直し等をされて、減額となられるケースは特にたくさんありますが、保険料段階の幅が大きいので所得段階の中で納まり保険料への影響はなかったというケースもたくさんございます。払い忘れの年金を振り込まれて保険料の段階が変わる方もたくさんいらっしゃいます。扶養控除を忘れて後から減額になられるケースもたくさんございます。毎月50件程度は保険料の所得段階が変わられる事例がございます。事務局側の意見にはなりますが、少なからず本来頂戴していた保険料が頂戴できないデメリット、特に特別徴収に至るまでどれだけお金を集められるかが一つの課題となっており、その課題が大きくなるということもございます。

  • 会長

このようなデメリットも考慮いただいて、次回のシミュレーションでご検討いただきたいと思います。

 

3.その他

・12月市議会にて素案を示し、ご意見を踏まえて来月の委員会で諮る旨の報告。

・素案には現時点の保険料案を示すが、修正は可能である旨の報告。

・次回以降開催の連絡(次回12月24日、次々回2月16日)。

 

―閉会―

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 高齢福祉課 高齢介護係

電話番号:0748-71-2356

ファックス:0748-72-1481

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