第8期湖南市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（案）

意見・提案など

市の考え方

1．高齢者を福祉の対象としてみるのでなく、まちづくりの力であるエネルギーだと考える必要があり、彼らの知恵とやる気を活かす受け皿を確保する必要がある。

2．各種団体のOBの経験と知識、意見を集めて彼らを動かすよう取り組んで欲しい。

3．高齢者の学び合う場を作ってほしい。

4．各自治会館や集会所の有効活用、人的交流の場を積極的に作ってほしい。

1および2．高齢者の皆様は経験に伴う知恵や技術等があり、地域を支えるための大きな役割を担っていただけると期待しています。皆様の知恵と経験等を活かせる機会を創出し、積極的に地域活動に参画できるような仕組みを構築します。 （4）その他

3．基本施策1 事業1－2.に記載している学びの場等を「学び合う」機会として取り組みます。  （4）その他

4．第8期計画では安心応援ハウス支援事業を重点項目と設定し、全ての地域で設置運営する事を目標として、自治会館等地域の身近な施設の有効活用を図ります。 （4）その他

5．計画検討時期がコロナ感染症の初期段階であったこともあり、「ウイズコロナ」「アフターコロナ」の視点が中途半端になっていると感じた。テレワーク等のICT活用の視点も欲しかったと感じました。相変わらずサロンの活用に傾斜しすぎているようにも感じました。

6．介護者への対策が不足しているのではないかと感じました。アンケート結果を拝見したところ、介護者に関する多くの視点での質問があり、詳細な調査をされているが、その方々への直接の対応が不十分であると感じた。介護者に対するフォローの不足を感じました。

7．生活支援体制整備事業の重要さは、この項目のある基本施策3に記載されているが、当該施策は他の施策にも関連しており充分に感じた。そこで、支えあい推進員の専任化だけでなく生活支援体制整備事業の目指すべきビジョンをもう少し掘り下げてはどうか。

8．参加型民主主義により近づくよう、各種ネットワークとの連携のあり方、コーディネーターの育成のあり方等、更に検討が必要でないか。

9．社会の変革とともに多くの社会規範が変化し、今までのやり方では取り残されることも多いはずです。素案中に出てくる「ケアマネジャーのスキルアップ」「地域包括支援センター職員のスキルアップ」「介護相談員のスキルアップ」「職員のスキルアップ」等々に限らずボランティアやキーパーソンに対する教育の計画を総合的に立案する必要がある。

5．新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人の接触機会が抑制され、地域におけるサロン活動は開催ができなくなる等、内容を変更して実施するような状況となりました。そのような状況の中、会議や事業の一部においては、ICTを活用した方法で開催し始めており、今後も少しずつその利用は拡大していく流れにあります。一方で事業の対象となる年齢層や、事業の内容によっては、ICTで実施することが効果的でない場合もあり、その効果を図りながら検討していく必要があります。ICTの活用については、感染症等にも対応していく事業等の在り方の一つの手段として、必要に応じて引き続き取り組みます。 （4）その他

6．介護者への支援策については、まず、介護者がどのような状況であるかを把握することが、その後の対応を決定していくための重要なポイントです。状況把握については、ケアプランに携わるケアマネジャーや地域包括支援センター等各種機関や専門職が担うべき役割となりますが、計画中に改めて取り上げて説明を行うことは控えており、市独自で行っている事業を記載しているところです。

「介護者のつどい」は介護者の相互交流やリフレッシュ等を目的に実施していますが、参加しやすい場となるよう、今後も検討し実施します。「在宅寝たきり老人等介護激励金」においては、激励金を支払うことだけではなく、民生委員・児童委員のご協力のもと激励金を直接介護者にお渡しし、状況をうかがう機会を作っています。素案中において、当該事業の追加説明の必要性を令和3年2月9日開催の策定委員会において審議します。

また、介護者の離職等を防ぐための大きな役割が期待されている事業「地域密着型小規模多機能型居宅介護事業」の整備を計画しており、在宅における介護を支援します。 （1）原案を修正するもの

7．「生活支援体制整備事業（地域支えあい推進員活動）」は第8期計画の中核とも言える施策の一つです。第7期計画期間中に地域のご協力のもと設置することができ、活動の方向性を探っているところです。第8期計画期間中において地域支えあい推進員に期待しているところは大きく、地域の支えあいを広め、住民主体の通いの場やサービスの創出を進めることを重点項目と位置づけており、地域との協働を目指します。 （4）その他

8．各種ネットワークより組織された協議体や会議においては、各協議体等の特性、実施主体又は国からの規定により設置されているもの等多種多様な性格を持ち一律的な考え方で展開していくことは困難です。ご指摘のように最適な高齢者福祉が実現できるための課題に対応していくためには、その協議体等の性格を重視しつつ、必要に応じ見直しを図ります。 （4）その他

9．高齢者福祉に携わる専門職は、従来からの支援方法に加え、新たな手法による支援方法を習得し、高齢者福祉の向上につなげることを目的とした研修等について「スキルアップ」という表現となりました。一方で、ご指摘のボランティア等へは養成講座等を展開し裾野を広げるための施策を講じ、既存のボランティア団体等には基本施策 1－2.に示すように学びの場における活動支援を行うべく研修や講習等を展開します。 （4）その他