【公開用プロポーサル】令和8年度湖南市人財活躍支援業務委託の告示について
令和8年度湖南市人財活躍支援業務委託の公募型プロポーザル方式による提案募集を実施するので、湖南市プロポーザル方式等による業者選定実施要綱第14条の規定により次のとおり公告する。
業務の概要
1．業務名
令和8年度湖南市人財活躍支援業務委託
2．業務の目的
本業務は、地域課題（産業・福祉・防災等）の解決に向け、市民・団体・事業者が連携・協議する人財プラットフォームの創設・運用を支援するものである。また、地域アクターの発掘および中間支援コーディネーターの支援、若者人財育成モデル事業等を通じて、人財活躍をテーマに多様な主体によるまちづくり活動の仕組み化・定着化を図る。
3．業務実施場所
湖南市内
4．業務内容
別添「令和8年度湖南市人財活躍支援業務委託仕様書」のとおりとする。
5．業務期間
契約日から令和9年3月19日（金曜日）まで
6．提案上限額
6,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。
7．実施要領
別添「令和8年度湖南市人財活躍支援業務委託プロポーザル実施要領」のとおり
参加資格
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしてることを条件とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当 していないこと。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと。また、役員が、同法第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(4) 過去3年以内に、地方創生関連事業に関する事業実績を有していること（グループ会社の業務実績を含む）
(5) 専任担当者を配置し、本業務遂行に十分な能力及び実施体制を有していること。
(6) 湖南市入札参加資格者名簿に登録されていない場合は、財務諸表類（貸借対照表及び損益計算書 ※決算書の写しでも可）、商業登記簿謄本、納税証明書または未納税額のない証明書を提出すること（写しでも可）。
参加申し込み
1．提出期限
令和8年5月13日（水曜日）午後5時まで
2．提出方法
持参もしくは郵送(郵送の場合、配達証明等確認ができるものに限る。提出期限までに必着のこと)
3．提出書類
3.同種事業の実績（様式3）(Wordファイル:37.5KB)
5.業務実施体制（様式5）(Wordファイル:14.7KB)
令和5年度以降の同種業務に関連する全ての事業実績（グループ会社の業務実績を含む）について記載し、記載した業務のいずれか一つは、業務内容が同種であることを証する業務カルテ、契約書等の写しを別に添付すること。
4．提出先
湖南市総合政策部企画調整課まちづくり協働推進室（東庁舎2階）
〒520-3288 滋賀県湖南市中央一丁目1番地
更新日：2026年05月01日