令和8年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について

こなんママパパ子育てクーポン券交付事業

事業概要

物価高騰による子育て世帯の経済的な負担軽減のため、こなん商品券を交付し、子育て環境の充実を図る。また、地域商品券を活用することで、物価高による地域経済の消費の冷え込みについても同時に対策を行う。

総事業費（計画）

14,440,000円

成果目標

250件以上の交付

所管課

こども子育て応援課

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯給食費抑制事業

事業概要

物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するため、材料費の高騰に伴い、子育て世帯等の支援の観点から学校給食の提供を受ける小中学校・公立保育園等の給食費の増額を抑制し、保護者の負担軽減を図り、また、給食費負担軽減交付金による支援を踏まえ、国や県からの基準額に基づく支援額を超える部分に対して充当するもの。

総事業費（計画）

41,580,000円

成果目標

市内小学校等（17施設）の物価高騰の影響を受ける給食の食材費にかかる経費を支援し、栄養バランスや質を保った給食の提供を継続する。

所管課

教育総務課給食センター

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援

事業概要

食料品の価格高騰に伴い、市内に所在する民間保育所等の高騰する食材費を負担することで、給食費の増額を抑制することにより、保護者の負担の軽減を図る。

総事業費（計画）

25,040,000円

成果目標

市内民間保育所等（17施設）の物価高騰の影響を受ける給食の食材費にかかる経費を支援し、栄養バランスや質を保った給食の提供を継続する。

所管課

幼児施設課

小中学校就学支援事業

事業概要

物価高騰の影響を受ける小中学生がいる低所得者世帯に対して、就学に必要な費用等の物価高騰分を支援する。

総事業費（計画）

2,150,000円

成果目標

300件以上の交付

所管課

学校教育課

令和8年度補正予算

省エネ家電買換促進事業

事業概要

家庭によるエネルギー費用負担を軽減するため、住宅に設置する省エネ家電（給湯器・エアコン・冷蔵庫）の買い換えに要する費用の一部を補助することにより、省エネ家電の普及を促進する。また、段階的に製造や輸出入が禁止となる蛍光ランプからLED照明への計画的な交換を促し、家庭における二酸化炭素の排出量および電力消費量の削減を図る。