平成30年1月9日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）「生産性革命」の実現に向けた湖南市の投資促進について

発表内容

司会

 これから平成30年1月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 あけましておめでとうございます。旧年中は報道を通じまして市政の推進にご協力を賜り、大変お世話になりありがとうございました。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。
 正月から、「市長、フェイスブックの投稿の頻度が落ちているのと違うか」と、いろいろなかたから指摘をいただいてまいりました。実は、年末の25日に「奈良県・市町村長サミット」での講演がありまして、当日はサミットが始まって以来初めて、知事とすべての市町村長が出席されたそうですが、そのサミットでの人材育成と働き方改革の講演資料の作成に丸3日かかりまして、ほぼフェイスブックを触らない状態で年末年始に突入いたしましたことから、見る人から見れば投稿の頻度が落ちているように見えたのかもしれません。もともと、私のフェイスブック投稿は嫁さんに対する業務報告から始まっておりますので、家庭におりますときにはあまり投稿してこなかったということもございます。
 個人的にはそういう使いかたをしておりますが、真面目なお話をいたしますと、公共で起こっていることを細大漏らさずに市民のみなさんにお伝えすることができるのがSNSの良い面でもありまして、仕事始め以降は一応旧に復してはおりますが、しばらくは無味乾燥な正月行事の投稿が連続するのではないかと思います。

 さて、平成30年は戌の年回りでありまして、安産でいろいろなものを産み出してまいりたいと考えておりますが、農商工連携を目的として「みらい公園湖南」内に建設中の「魅力発信拠点施設（仮称）」の建設や、このあと担当から説明をさせます観光振興や健康向上を目的とした「十二坊温泉ゆらら」の大改装など、地方創生に対応したハード的な整備を粛々と進めているところであります。
 それに加え、今年はソフト面といたしまして、中小企業の生産性革命を実現し収益向上に直接つながる設備投資を大胆に後押しするために、先端的な新規設備投資に対して3年間固定資産税をゼロにしてまいりたいと考えております。

 これは、平成30年度税制改正（『平成30年度税制改正大綱』平成29年12月14日/自由民主党・公明党/7ページ、57ページ）において国が示しております「生産性革命」の実現に向けた特例措置のなかのひとつの項目ですが、通常国会へ提出される予定の「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」の規定に基づき、「先端設備等導入計画（仮称）」の認定を受けた中小企業者等を対象に、集中投資期間である平成30年度から新元号2年度（平成32年度）末までに取得された設備投資に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減する特例措置を行おうとするものであります。
 具体的には、市が策定する「湖南市先端設備等導入促進基本計画（仮称）」に適合し、かつ、労働生産性を年平均3％以上向上させるような真に生産性革命を実現するものとして中小企業者等が策定した「先端設備等導入計画（仮称）」を市が認定することとなります。そして、その「先端設備等導入計画（仮称）」に記載された一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供され、企業の収益向上に直接つながる新たな設備投資のうち、平成30年度中に予定される臨時措置法施行の日から新元号3年（平成33年）3月31日までの間に取得されたものに対する固定資産税の課税標準を、最初の3年間ゼロにしてまいることといたします。
 こうした特例措置を実現するためには、「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」の制定を前提に、今後、「湖南市先端設備等導入促進基本計画（仮称）」の策定と国による計画への同意、さらには市議会における市税条例の改正が必要となりますが、こうした手続きを踏むことによりまして、湖南市で設備投資を行おうとする中小企業者のみなさんに対して、製造業やサービス業などを問わず幅広く、国から金融支援や「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置などの拡充・重点的な支援措置が行われることとなります。

 湖南市では、昨年9月に「地域未来投資促進法」に基づく「湖南市基本計画」を策定して、全国の第1陣として国の同意を得ておりますが、これは滋賀県内でも唯一の同意計画となっております。この「基本計画」に基づき、工場立地法に規定される緑地面積率の規制緩和や地域経済牽引事業・事業環境整備促進に係る優遇措置なども進めることができますので、中小企業者のみなさんにとって、湖南市は滋賀県内で最も設備投資を行いやすい地域へと変貌してまいることとなります。
 また、「市産業振興に関する条例（仮称）」等についても市議会3月定例会への提出に向けて現在準備中でありまして、商工会をはじめとする市内外の産業関係団体と連携して中小企業者のみなさんへの支援と産業の振興を図ってまいります。なお、「先端設備等導入計画（仮称）」については、中小企業者が商工会等と連携して策定することとなりますので、今月12日に開催されます湖南市商工会、湖南市工業会、湖南工業団地協会で構成される湖南市産業経済懇話会の賀詞交歓会において、市内企業に対してはさらに周知を図ってまいりたいと考えております。
 こうした様々な企業優遇措置や支援措置を総動員することによりまして、今年の湖南市は、国と一体となって中小企業の生産性革命と収益の向上を強力に後押しする「未来投資促進都市」を目指してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

司会

 続きまして資料提供（1）「湖國十二坊の森『十二坊温泉ゆらら』リニューアル工事」についておよび、資料提供（2）「湖南市農福連携セミナーの開催」について商工観光労政課長より説明させていただきます。

商工観光労政課長

 『湖國十二坊の森「十二坊温泉ゆらら」リニューアル工事』、『湖南市農福連携セミナーの開催』について説明。

司会

 ありがとうございます。次に資料提供（3）「酒蔵ウォークの開催」について都市政策課長より説明させていただきます。

都市政策課長

 『酒蔵ウォークの開催』について説明。

司会

 ありがとうございます。その他市内の行事予定と学校行事予定、広報こなん1月号をお手元に配布しております。これらを含めましてご質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。

記者

 ゆららの件で、1階に広域観光情報発信拠点が入るということですが、具体的にどういったものが入るのかということと、下田焼の陶芸体験のところも具体的にどういうことができるのか、現在下田焼は別の場所に工房があると思いますが、それが移ってくるということですか。

商工観光労政課長

 広域情報発信について、現在、信楽観光協会、竜王町観光協会と湖南市観光協会で、新名神信楽インターから名神竜王インターを結ぶ街道を「こにゃん街道」として位置づけています。ちょうどゆららの前の市道がその街道に当たり、広域的な情報発信の拠点ができないかということで、湖南市だけでなく近隣地域を含めた情報発信をしていこうとしております。
 次に体験工房の館ですが、内容が下田焼にとらわれず、クラフトやネイチャーなど周囲の豊かな自然を含めた体験工房と考えております。設置する灯油窯を活用した陶芸体験によってリピーターを増やし滞在時間を増やし、市内の集客や経済効果を上げていくことを考えております。下田焼の工房が移るというわけではなく、下田焼も活用し、オートキャンプも含めた余暇を過ごすプログラムになればと考えております。

記者

 情報発信の部分はパンフレットを置いたりするだけですか。それとも他に何か考えておられますか。

商工観光労政課長

 今までは観光協会がゆららの事務所の中に入っていたのですが、それを発信スペースに出してきて、パンフレットと共に観光協会職員に「コンシェルジュ」的な役割を持っていただいて案内ができればと考えております。

記者

 ゆららの再オープンは4月1日でよろしいでしょうか。また、工事中は観光協会の事務所はどこに置かれるんですか。

商工観光労政課長

 再オープンは4月1日を予定しております。時間等詳細が決まりましたら、資料提供をさせていただきます。また観光協会の事務所ですが、現在の事務所は改修対象にはなっていませんので、3月末までは引き続き同じ場所に置きます。

記者

 市長会見事項の中で今回の投資促進は何か具体的に予定企業を想定しておられるんですか。それともこれを行うことによって促進したいということなのかどちらでしょうか。

市長

 これは昨年12月14日に国の税制改正大綱が出ましたので、市役所内でそれを読み込みまして、こういった対応ができるだろうと税政部局と産業振興部局が連携を取りながら、新しい対応ができないかということを検討させていただきました。今のところ個別具体的な事例ということはなく、政府の動きに即応できるような形で、そして先ほど申しましたように昨年地域未来投資促進法に基づく計画を策定しましたので、それと合わせて最大限政策を進めさせていただこうと考えております。この生産性向上の実現のための臨時特別措置法が成立しないとこの固定資産税の減免にはつながりませんので、措置法の成立を待つということと、それまでに国が順次流してくるであろう情報をつかみながら市の計画を策定していく、さらには議会に対して市税条例の改正の準備をしていただくということについて即応していこうということです。ですから地域未来投資促進法の計画と抱き合わせにしながら、産業振興に関する市の条例を策定していきながら、全体として中小企業の皆様の投資を誘発していきたいと考えているところでございます。

記者

 確認ですが、市議会における市税条例の改正が必要になるということと、産業振興の条例はそれぞれ別の条例ですか。

市長

 それはまた別の条例になります。この市税条例の改正につきましては、生産性向上の実現のための臨時措置法において、生産性革命を進めるための集中投資期間である3年間に限って、固定資産税を1/2からゼロまでの範囲で軽減ができるという特例が設けられる予定でありますので、それを市税条例の方に書き込んでいきたいと考えております。
 後の市の産業振興に関する条例につきましては、中小企業振興条例等をふまえながら、市内の様々な企業が活動できるような支援体制を組んでいるための条例ということで、新たに提案をさせていただきたいと考えているところであります。

記者

 市税条例の改正も3月議会への提出を予定されておられますか。

市長

 これは先ほど申しましたように生産性の向上の実現のための臨時措置法が成立しないと効力を発揮しませんので、措置法の審議状況、また制定状況を見据えながらタイミングを計って議会にお認めいただくように提案していくことになると思います。議会と情報をすり合わせながら、市全体で未来投資の促進ができるような形にもっていければと考えています。

司会

 他にご質問はありますか。なければこれで平成30年1月度市長定例記者会見を終わります。