平成30年8月27日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）平成30年9月湖南市議会定例会提出案件

発表内容

司会

 これから平成30年9月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 台風20号は大きな被害を出すことなく通過したことにホッとしております。近年は、自然災害が凶暴化してきておりますし、それを迎え撃つ行政資源には限界がありますので、地域の防災力と連携を取って減災に努めながら、防災対策を進めてまいりたいと思います。
 ところで、2024年の滋賀国民スポーツ大会で、プール会場として整備を行うこととされている（仮称）草津市立プールの整備費が100億円近くに上ることが明らかになったと報じられました。国体関連の総事業費は膨らむ一方なので滋賀県市長会としても当初から県財政をひっ迫させるのではないかと危惧しておりましたが、施設整備費と維持管理費の3分の2を県が負担した場合の草津市民と滋賀県民全体の利用関係をどのように考えられるかなど、今後の税の使い途についての整理が求められるのではないかと懸念しております。
 さて、今月31日に平成30年9月湖南市議会定例会を招集しました。本定例会には、承認案件1件、議決案件21件を提案してまいります。
 承認案件は補正予算の専決処分で、今年は酷暑であったため、石部南幼稚園の空調設備を緊急に新設したものです。議案としては条例の制定改正4件、補正予算5件、決算8件、人事案件2件など計21件となります。
 条例案件については、法改正に伴うものや省令改正を受けたものなどが主で、補正予算については決算を受けたものとなります。そのうち、一般会計補正予算(第5号)については、歳入歳出総額にそれぞれ5億1213万6千円を追加するもので、基金積立金として財政調整基金に2億円、減債基金に5千万円、庁舎整備基金に1億8千万円を積み立てるとともに、庁舎整備事業実施設計の業務委託に係る債務負担行為を設定し、大阪府北部地震や西日本豪雨に伴う災害支援経費、大阪府北部地震を受けたブロック塀撤去工事費、近江台地先で集中豪雨に伴う土砂災害対策としての避難通路整備工事、正福寺地先での林地法面崩壊対策工事など、防災減災関係の予算を計上しています。
 なお、本定例会から、議場にタブレット端末を持ち込むことができるようになるようです。議会サイドで会議規則の改正等をされるようですので、執行部といたしましても、ペーパーレス化や即時の情報共有にさらに努めてまいりたいと存じます。
 資料提供として、滋賀県総合防災訓練と山口県周南市との連携について、それぞれ担当から説明があります。

司会

 それでは資料提供について各担当より説明させていただきます。資料提供（1）平成30年度滋賀県総合防災訓練への参加について、危機管理局管理監より説明させていただきます。

危機管理局管理監

 『平成30年度滋賀県総合防災訓練への参加』について説明。

司会

 ありがとうございます。続きまして資料提供（2）「走れ・しゅうニャン市」～市職員が47都道府県を巡るシティプロモーション～について地域創生推進課長より説明させていただきます。

地域創生推進課長

 『「走れ・しゅうニャン市」～市職員が47都道府県を巡るシティプロモーション～』について説明。

司会

 ありがとうございます。今説明をさせていただいた件につきましてご質問をお受けいたします。よろしくお願いします。

記者

 しゅうニャン市の件についてなぜ滋賀県では湖南市なんでしょうか。湖南市からアプローチをされたのでしょうか。

地域創生推進課長

 周南市さんは「しゅうニャン市」として猫のまちとしてシティプロモートをされています。湖南市も仮想都市「こにゃん市」として展開させていただいていることもあり、周南市さんの方からお声かけをいただきました。

市長

 補足をいたしますと、周南市の木村市長とはSNS等で以前からつながりがありまして、湖南市での「こにゃん市」の取り組みを以前から興味深く見ていただいておりました。全国市長会でもいつもご一緒させていただいておりますので、そういった関係からお声かけをいただいたのかなと思っております。

記者

 条例等で湖南市独自のものなどはありませんか。

市長

 条例については議案第53号から56号まで4本制定改正の提案をさせていただく予定ですけれども、53号については新たに付属機関を設置するということで、自殺対策の計画策定委員会を立ち上げるということであります。54号と55号については国の諸法令の改正に基づいて所要の改正を行うものでありますし、56号については厚生労働省関係の条例について非常に長いものがありますので、これを整理する条例であり、特に湖南市がというようなものはないと思います。

記者

 53号については市独自でつくる条例ですか。

市長

 これは国の基本法があり、委員会を立ち上げる根拠はそこにあるのですが、関連する規定文を定めていく必要があるということです。

記者

 県内でも湖南市が一番ということはありますか。

市長

 一番ということは特にないと思います。自殺対策については国で積極的に動いていただいておりますので、湖南市でも自殺対策の計画策定のための委員会を立ち上げるということです。

司会

 他にご質問はありますか。なければこれで平成30年9月度市長定例記者会見を終わります。