平成22年4月6日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

 今日の子どもたちの学びは、社会の影響を大きく受け、時間を必要とする基礎的な学習が家庭学習の中で積み上げにくい現状がある。また、家庭の経済力イコール学力とも言われ、子どもたちの学びの二極化は本校区でも例外ではない。そうしたことが岩根小コミュニティ・スクール学校運営協議会でも議論となり、家庭の積み上げ学習が成立しにくい子どもたちに学びの場を提供することとした。

5月から毎週土曜日 会場：岩根まちづくりセンター
子どもの参加状態により学校に変更になることもある

 今日及びこれからも継続しそうな教育行政の財政難や混沌とした経済状況、教育課題の困難さを考えると公立学校の運営は極めて厳しいものがある。そうしたことを踏まえ、教育課題解決に向けた新しい教育システムのあり方、並びに、地域の教育力向上とまちづくりの再生をめざして、県下唯一のコミュニティ・スクールである岩根小学校では、100名を越える地域ボランティアに子どもたちの学びの応援をしていただいている。今回そうした新しい学校づくりの運営を地域が経済的にも応援する「支援委員会」が設立された。

2010年3月12日（金曜日）に「支援委員会」を設立
新年度の各地域組織の新役員会で、再度確認・依頼の上スタートする予定である。

 今日的な課題を解決し本市の教育の進むべき方向を明らかにするため、「湖南市教育振興基本計画」を策定しました。今後は、この計画に沿って市民の参画を得ながらさまざまな教育施策に取り組み、より一層の充実を期します。

「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の改正に伴い、平成20年度から教育事業の点検・評価を行い、報告書を作成している。

 本計画は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の規定を受け、人権教育を総合的に推進するための基本的な考え方および具体的方策の推進方向を明らかにするため策定しました。

 ここ数年、経済不況による返済督促、税金滞納、生活保護申請などの相談から多重債務の相談が年間70～75件あります。自己破産を覚悟した相談者の多くは自己破産にいたらず、返済可能な範囲に借金が減額されたり、中には過払い金が戻ってきて生活再建できています。統計的には湖南市の消費者金融利用者に返金された過払い金は約4億9500万円にのぼります。今年6月には改正貸金業法が完全施行され、金利は下がる利点はありますが、一方、総量規制が実施され融資限度額が年収の3分の1に制限されます。そこで、マスコミを賑わしている営利目的の相談窓口ではなく、市民のためになる身近な相談窓口の周知を目的に横断幕を作成、掲示しました。あわせて相談者のプライバシーに配慮した相談室も完成しました。

 平成11年にオープンした十二坊温泉ゆらら。地域の皆さまの憩いの場としてくつろいでいただくために、露天風呂を新たに増設し、館内をイメージチェンジし3月31日にリニューアルオープンしました。

4月10日（土曜日） 午前10時～午後4時（雨天中止）

湖南市にごり池自然公園（湖南市大池町）

 これから平成22年4月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

 新年度になりまして、初めての定例記者会見でございます。体制としてはそんなに大きく異動はしておりませんが、今年度もしっかりと努めてまいりたいと思います。今日は副市長の方は交通安全啓発に行っておりますので、本日は欠席させていただいております。本日今のところ特に何事もなく、今日は特に話すことはございませんのでよろしくお願いします。
 会見事項として、5項目ありますけれどすべて教育委員会の方ですので、教育長の方からご説明を申し上げます。

 4月の定例記者会見は教育委員会部局のことが多いので、私のほうから概略を説明させていただきます。

 最初に湖南市立岩根小学校 コミュニティ・スクール「土曜教室」の開設についてですが、今子ども達はいろいろな社会の影響を受けております、さまざまな家庭がございます。塾に行けない子どもさんもたくさんありますし、いろいろなことも支えていかなければなりません、併せて学力を高めなければなりません。地域の方たちのボランティアにお願い致しまして「土曜教室」をやろうということで開設に取り組んでいます。先生のOB、退職した方たち、大学生、地域のかたにお願い致しまして、毎週土曜日にやろうと言うことで立ち上げていただきました。2月、3月にも少し実施させていただきましたが、4月から実施させていただきたいので詳しくは教育研究所長より説明していただきます。

 もう一つは、岩根小学校の方でコミュニティ・スクールをやらせていただいておりますが、支援委員会を設立しようと言うことで準備しております、これはいろんなことをやるにつきましても財政的な問題がございまして、すべてのことを市（公）が見ていくことはなかなか難しいことがございます。そう言った中で公立学校の運営に、地域のかたと教育力を生かしていくわけですけれど、支援委員会で財政的な支援をお願いするということです。初めての試みだと思っております、私立の場合はいろいろとございますが、公立では初めてではないかと思っております。

 「土曜教室」と併せて岩根小学校は滋賀県で唯一コミュニティ・スクールとしてやっておりますので、そういった試みをはじめていこうということでございます。
 それから3点目に「湖南市教育振興基本計画」ですが、資料がございますがこれを定めさせていただいてパブリックコメントを受けて、今年の4月から教育振興基本計画をつくらせていただきました。これにあわせて実施計画を作成して予算的な裏打ちがきちんとできるように、絵に描いた餅にならないよう実施計画を定めていきます。

 それから4点目に、「平成21年度湖南市教育事業評価」ですが、今、教育に対する市民の皆さんのいろいろな要望など、今どのようになっているのかということを教育事業評価いたしまして、内部だけでなく、第三者機関の滋賀大学教育学部の先生にお願い致しましてそれからまた、評価委員の皆さん市民の代表のかたに集まっていただいて、事業評価をいたしました。これを湖南市議会へ提出したところです。ホームページにもあげさせていただき、市民のかたにも目にふれるようにとのことで事業評価をさせていただきました。

 それから5番目に「湖南市人権教育推進計画」ですが、これも「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」の第5条の規定を受けまして、人権教育を総合的に推進するという立場から人権教育推進計画を策定させていただきました。これも今年から実施計画を作りまして具体的にどう進めていくか、今年から取り組みたいと思っております。詳しくはそれぞれの担当からご説明させていただきます。

 それでは、教育長のほうから概略説明のありました、細かな説明につきましては担当のほうで説明をさせていただきます。まず、初めに湖南市立岩根小学校 コミュニティ・スクール「土曜教室」の開設についてお願いします。

 皆さん方の資料の中に横刷りの組織票「構造図」が入っております、その「構造図」の中の一つというとらまえかたで考えていただきたいと思いますが、コミュニティ・スクールとは地域と一緒になって、協働で創る学校ということで、今の社会背景を踏まえて学校の子どもたちが、非常に経済的にも貧窮化しており、外国籍の子どもたちに課題があったり、いろんな中で学校は今まで揺れ動いてきた、それを何とか地域の教育力の希薄化も含めて、なんとか暖めていこうではないかと地域運営型の学校づくりが平成19年4月に出発しました。それで、いま積み上げてきたなかの一つということで、先程教育長からお話もありましたように「土曜教室」というのが、特にいまのところ外国籍の子どもたちが多いです。そういった子どもたちが家庭へ帰ったとき、アンケートを取ってみますと約80％の親たちが、家で勉強さすのは大変であると、そういう措置がないというところも、特に経済的にもいろんな部分で苦労して、家庭、そして家庭学習で積み上げ的な時間がもてなくて、積み上がっていない子どもたちに、そういったことを提供しようということで、ちょうどいろいろと声をかけていきましたら、先程説明のありました退職された教職員の方などの組織ができました。

 皆さまご存じと思いますが、門真塾（大阪門真）がテレビでも盛んに報道されていますが、岩根小学校も両極化した部分があります。学校、学級運営ではやりにくい現実が起きており、そういったことを地域の力を借りて少しでも人権学習の応援をしていこうと言うことでございます。

 場所につきましては、会場は岩根まちづくりセンターになっておりますが、一番通いやすい所ということで、とりわけ外国人の子ども達が岩根まちづくりセンターの近いところに住んでいるケースが多いのでそちらでやっています、別に4月からもしかしたら場面よっては増やすつもりをしております。現在スタッフが12人います、それが土曜日交代制にしながらやっておりますので、約6、7人が常にいるという状態でございます。それを場所を変えてということがありえると言うことで普段はマンツーマンでやっておりますが、それを少し増やそうかなと2人ぐらいであれば子ども達も見られるかなということでやっているところでございます。少しずつですが出発しましたということを報告させていただきます。それが一つのボランティアという構造でございます。組織図の上の方は学校へ来ていただくボランティアで、下の方は地域へ子ども達が出ていって学ぶ、ボランティアを受けるというかたちです。ボランティアという概念もいろいろありますが、一応無償ですべてをやって頂いております。そういったなかで岩根小学校のコミュニティ・スクール、学校運営協議会のなかではそういったことに甘えきってしまってもいいのかな、という不安を常にもっていただいております。コミュニティ・スクールの学校運営協議会そのものは法的な法律に則った組織ですので、お金をどうこう動かすのはおかいということで、新しく支援委員会を立ち上げていただきました。そしてこういったなかで一つだけでなく、構造図に書いております、すべてのシステムを少しずつ支えていこうと、その話のなかでは、わたしたちがお世話になっておる行政のなかでも考えていかなければなりませんが、文部科学省の施策が3年で切れていく、どうしても最終的には市が負担になる現実である、何かあったら最終的に事業が終わればすべてゼロというかたちで、それではすべて無になっていく現実がある、いっぱいそういった人を育てていながら活動し切れていない、それを学社連携の中で、今の現状を踏まえて良い活動してもらいやすい土壌を、第2の子ども達のいるまちづくりセンターだと思ってもらってもいいのかなという気持ちと、新たにもう一回時代の流れがもどりつつあるスパイラルというなかで、村立に帰っていくのか地域が地域の学校を応援していく、岩根小学校も135年目を迎えますが地域の人たちの許しで土地が提供され、地域の人たちの手で学校が立ち上がった、それがつながってきて今の時代もう一回そのことを丁寧に考えて行かなければいけない時期に来ているのかな、学校運営協議会の理事さんの話の中から出発したコミュニティ・スクールでございます。

 支援委員会のことについてもう少し細かく説明をお願いします。

 矢印の書いた構造図がございます、地域が動き出すのが今日付けでございます。今ある組織が教育後援会、PTA、地域の皆さん、事業所の皆さんに何らかの形で協力していただいております。それぞれがお力をお借りする、後援会の方から支援金、PTAの方からも支援金、それぞれ各会員を募りながら、また、事業所さんにおいては、「コミュニティだより」を年3回から4回だしております、そういったものに宣伝費を含めて応募していただこうという形で、学校ではない地域の取り組みとして、経費を集めていこうと、そのことが学校運営協議会の運営をより円滑にしていくことになればいいなということで、必要枠があるわけではないが、少しずつでも集めていこうと前向きな動きをしていただいているところです。趣旨についいては趣意書を読んでいただいて、地域の代表の皆さんに了解をいただいて進めているところです。住民の皆様にはまだ入っておりませんので、細かなことについては今回ご了承をお願いしたい。10月に新しいコミュニティ型の校舎も市に大きなお金を掛けていただいて造り上がりますので、そのことも含めて今年の議論としてやって行く必要がある、そのなかの一端としてとらまえていただいたらありがたいと思っております。

 続きまして、「湖南市教育振興基本計画」の策定について、教育総務課のから説明をお願いします。

 資料の方に策定の関する経過ということで、資料として入れさせていただいております。
60年ぶりの教育基本法の改正のなかで、地域の実情に応じた計画を創りなさいということで、湖南市におきましては、20年度から策定委員会を、この策定委員会は教育委員会の職員の集まりの策定委員会ですけれど、この策定委員会でこの計画を創っていただきました。平成20年度、21年度でこの計画を完成しました、特にこの計画の13ページ、14ページに大切にしたい重点施策ということで、湖南市の教育のなかで特に重点的に考えておりますのは、13ページ、14ページに掲げさせていただいております。教育の分野として、ここ10年間の方向性を定めたものでございます。

 続きまして、「湖南市の教育事業評価」を策定しましたので担当から説明をお願いします。

 教育事業評価につきましては、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の改正に伴いまして、平成20年度から今年度は2年度目ということで教育方針に基づきまして、教育委員会の事業のなかから主要なものをあげまして、この評価をおこなっておるものでございます。外部評価につきましては、滋賀大学、市民の方、学校の先生のOBという方に外部評価ということで、第三者的に評価をしていただいております。

 次に、「湖南市人権教育推進計画」を策定しましたので担当者から説明をお願いします。

 湖南市では、旧2町の石部町、甲西町において機械的な流れのなかで策定いたしておりました、「人権教育のための国連10年行動計画」がありました。その計画の期間が満了するのが平成21年ということで、満了したあと平成22年度以降においても湖南市として人権教育の啓発と施策を引き続き総合的に基本的指針として人権教育推進計画を策定しました。この内容としましては、冊子のとおりでございます。この計画のなかで学校・園での取り組みといたしまして「仲間のいる学校・園づくり」、地域での取り組みとしまして「人に優しいまちづくり」、企業・事業所での取り組みとしまして「働きがいのある職場づくり」、最後に行政での取り組みとしまして「住民をまもり、つなぐしくみづくり」とういう、この4つの人権教育の推進計画を策定いたしまして施策の方向を示させていただきました。人権教育の推進に当たっては学校・園・地域・職場・そして市（行政）が主体となります。この計画については平成30年度（2018年度）までの期間としておりますが、具体的にこの計画を進めるに当たっては、平成22年度に実施計画を作成して取り組んでいきたいと考えております。

 本日の会見事項は以上でございますが、2番目の資料提供ということで本日一緒に付けさせていただいております。まず初めに「多重債務相談を促す横断幕の設置」とその相談者のプライバシーに配慮した相談室を整備いたしました。担当のほうから説明をお願いいたします。

 それでは（1）について説明させていただきます。まず多重債務に陥ってしまったときの相談窓口の啓発として、懸垂幕を市内5箇所設置しました。庁舎玄関入口の右側に専用の窓口を設置しました。もう一点につきましては、自己破産を覚悟した相談者の多くは自己破産に対する返済可能な借金が返済された、過払い金が戻ってきて生活再建ができております。統計的には湖南市の消費者金融利用者に返還された過払い金は約4億9500万円ということで、市民の方の身近な相談窓口のということで、相談者のプライバシーに配慮した相談室も完成しましたので、多重債務の方にいち早く窓口に来ていただきまして、生活保護を辞退されたり、税の未収金を回収させていただいたり、新たな生活ができますように市民の皆さまに促進したいと思いますのでよろしくお願いします。

 続きまして、十二坊温泉ゆららがリニューアルオープンいたしましたので、担当から説明をお願いします。

 十二坊温泉ゆららのリニューアルオープンにつきまして、ご連絡をさせていただきます。現在この温泉ゆららについては、指定管理で日本観光開発株式会社が運営をさせていただいております。平成11年にオープンさせていただいて、市内・市外から多くの利用客に愛されていました温泉でございます。しかし、開設から11年という経過が経ちまして施設がかなり老朽化してきたということで、その一部を新しく改装させていただきました。また、露天風呂につきましては、今までは1箇所であったため、日替わりで男子と女子が交互に利用していただいておりました。露天風呂を2箇所つくらせていただき、毎日の入浴で露天風呂を男子と女子がご利用いただけるというような施設をさせていただきました。これから桜あるいは、紅葉と見所の場所でもございますのでぜひ皆様方のご利用をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

 それと、続きまして「さくらまつり」のご案内をさせていただいております。第20回目を迎えさせていただきました「にごり池さくらまつり」につきましては、4月10日の今週の土曜日でございます、午前10時から場所につきましては岩根の平和堂前のにごり池公園がございます。そのなかで「さくらまつり」を開催させていただきます。時間につきましては、10時にオープニングで開始をさせていただき、その間に甲西高校の吹奏楽部や京都産業大学のチアガールによって運営を盛り上げていただく予定になっております。当日は3時すぎの行程でさくらまつりを挙行させていただきたいので皆様方にご周知いただきますようよろしくお願いします。

 以上、本日の会見事項と資料提供ですが、質問がありましたらよろしくお願いします。

 岩根小のコミュニティ・スクールの件ですけれども、品のないことで申し訳ないですが、これはかなり珍しいことですか。他の地域でもこのような取り組みをされているとか、それを参考にされたとか、これくらいの規模でやるのは他に例がないとか、全体的から特徴的な部分をかみくだいて説明をお願いできたら。

 コミュニティ・スクールそのものは、今、日本の中に二百数十校があり、その中で地域、地域によってすべてスタイルが違いますので、岩根にあったコミュニティ・スクールを、やり方も全部違いますので、東京の方へ行きますとNPOが一緒になってやっていただいておりますし、地域のまちづくり協議会が重なって一緒にやっていただいているところもあります。いろんなスタイルがありますので一概には言えないですが、県内においては初めての取り組みで、学校のなかでもそうなんですが、今まで子どもと一生懸命向き合ってはいるが、家庭の生活基盤は何も替わっていない、そこを地域で支えていこう、そういうことで地域の教育力も高まり、そして子ども達の学びも高まるだろうということで、そこの大前提のなかで地域と一緒になってやれているという特徴がある。ここまで細かくやれているのは県内では一つだけである。ちょっと具体的になっていないかもしれませんが、特徴的なものというのは特別支援の子ども達が今学校のほうではそういったことで、県内では初で、昨年の夏に文科省のほうで提案させていただいたら、横浜の地域がうちでもやるということで見に来てくれましたが、そういったボランティアさんは免許がないとか、親にどのように承諾を得るのかとか、プライバシーがどのようになるのかとか、いろんなことで断る理由のほうを管理職がたくさん出してくるケースが多いので、前に動かなかった現実がありますが、実質に担任達は困っています。情緒的な子どもが朝来ているのか、また教室から出ていってしまったりして授業が進まない現実がある、緻密に勉強してきちんとミーティングして、子ども達の応援するところを、やらせるところを、そういったことをミーティングしながら担任と一緒になってお世話くださっているのは県内で初めての試みである、できたら市の教育委員会としては理解のあるボランティアさんを増やしていくことにチャレンジしたいと思っています。

 全国にコミュニティ・スクールはたくさんありますが、財政豊かな市はかなりのお金を掛けてやっておられるが、ほとんどお金をかけずにやっているのが岩根小学校です。本当に地域のかたにお世話になってやってもらっています。市からの持ち出しがほとんどないということで、限られた予算のなかで地域のかたに支えていただいたのが特徴です。

 多重債務相談室の完成ですけれども、これはどこでもありますか。

 県内の場合、各市に消費者生活相談窓口があります。6月から改正貸金業法が完全施行されますので、年収の3分の1しか貸さないということで、いままで借りていた人でもう貸してもらえないという人がでてくる、400万、500万人といわれているので多重債務者が増えるということが予想されます。その人達が最悪の場合、闇金に流れるのではないかと恐れていまして、マスコミなどのコマーシャルで相談してくださいと流れていますが。営利目的で相談者に負担をかけているので、そうではなく市の窓口の方へ来ていただきたいということで横断幕を設置いたしました。

 よろしいでしょうか。次回の定例記者会見については5月7日（金曜日）午前11時からこの会場でさせていただきます。それでは記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。