平成22年10月6日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

湖南市は、障がい者福祉の先進地という特色を生かし、緒課題の克服のため、総合特区として、新しい公共による持続可能な福祉サービスと自立支援のしくみをモデル的に実施することにより、トータルコストの削減を行い、日本一・世界一の障がい者福祉をめざしていこうという取組である。

湖南市東海道石部宿まつり・楽市楽座を開催することにより湖南市を県内外に広く発信するとともに、市内の観光振興・物産振興に寄与し、市内の経済活性化を図り、来訪客の増加をめざします。

また、生活習慣病は日常生活のあり方と深く関連しており、運動習慣の定着や食生活の改善が重要です。健康づくりの輪を、地域の特性や人と人との絆を大切にしながら広げていき、健康的な生活習慣が日常の生活の中に定着することを目的に湖南市健康まつりを同時開催します。

10月23日（土曜日） 午前10時から午後3時30分（健康まつりは 午後3時まで）

雨山文化運動公園一帯

10月9日（土曜日）から24日（日曜日）

ただし休館日の11日（月曜日・祝日）から12日（火曜日）、18日（月曜日）から19日（火曜日）を除く。

10月9日（土曜日） 午前11時から

湖南市立甲西図書館2階

10月30日（土曜日）から31日（日曜日）

開館時間 午前9時から午後4時30分

市民学習交流センター（サンヒルズ甲西）

これから平成22年10月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

ようやく秋本番となりましたが、秋は読書の秋、学術の秋でもあります。先月30日には、京都大学で開催されました京都大学公共政策大学院とJIAM（全国市町村国際文化研修センター）の連携セミナーのパネルディスカッションにパネラーとして参加いたしました。テーマは「『新しい公共』と自治体の役割について」でしたが、湖南市のさまざまな取り組みについて報告をし、議論をしてまいりました。そのなかでは、後ほどご紹介いたします総合特区についても触れてきたところです。

また、明後日からは京都市で全国国民健康保険診療施設協議会が主催する第50回全国国保地域医療学会が開催されます。国民健康保険制度と医療制度のありかたについて、幅広い議論がされることと思いますが、こちらには国診協の開設者委員として参加してまいります。

さらには、9日から名古屋市で日本政治学会が主催する2010年度研究大会における「平成の大合併の検証」分科会で討論者として参加することとしております。「地方政治の再編機会としてみる『平成の大合併』」、「『平成の大合併』に関する国の施策の変遷」という報告に対する実務者からのコメントをする予定としております。

ところで、前回の記者会見で、「いまだに知事と市町長の会議がセッティングされない」と申し上げ、とても残念だし、予算時期を迎えて不毛な議論が重ねられる恐れに言及いたしましたが、ようやく12日に自治創造会議がセットされました。しかし、内容はといえば、2時間程度の会議の前半を同志社大学大学院の新川 達郎教授の講演で埋めて、後半にわずかにフリーディスカッションという、まさに議論を避けてかたちだけのアリバイづくり、帳面消しの会議となってしまっており、とても悲しさを感じております。

7月26日に知事と市町長の懇談会が開かれ、私のメモでは、知事が「議会は年4回、エネルギーの半分を使っている。もっと市町とにエネルギーを割かなかったのか。平成20年4月に対話システムがある。定期的に年4回できるようにしたい。看取り、超高齢社会の話も出た。事務レベルで上げる話と、最初に方向を決めてトップダウンの話とある。対話システムを定期的にということを結論としたい。公開と対話。公開でドンドン出してもらいたい。ホームページで応答性を良くして。コーディネータ役の話も出た。ホームページに記録を残し、政治家の発言を首尾一貫したものにして。非公開とすべきは相談して決める。これを合意としたい」とまとめ、これを結論と出席者が満場の拍手で決定いたしました。

ですから、基本構想や平成23年度予算編成、関西広域連合加入問題などが動いておりますので、本当であれば9月県議会の前に自治創造会議を開く努力があってしかるべきでありましたがこれを開かず、市町との関係調整にエネルギーを割いた様子もなく、あくまでも県議会が最優先という県職員の姿勢は何ら変わっておりません。懇談会の際に、ある市長が知事に対して「トップは決断をすべき。約束は実行に移す。職員、補助機関がトップと乖離しているなら不幸だ。弁解ばかりでは信頼関係がなくなる。職員に日常的にいうことを聞かせろ」と改善意見を述べたそのことが、残念ながら現実のものとなってしまっている感じがいたします。

一昨4日には、「地域主権改革推進にかかる県・市町部課長会議」なるものを招集して、あたかも地域主権改革に関する意見交換をするために市町職員を集めておきながら、会議の終了後に付け足しで県の行政改革と来年度の事業見直しについての説明会を30分間ばかり開催しました。しかし、市町側は企画やまちづくり担当職員ばかりでしたので、一方的に補助金削減を聞かされただけで、これが帳面消しのアリバイづくりにつかわれるのであれば、市町との対話システムも地に墜ちた感があります。

こうした取扱いが知事の約束の回答であるなら、先月の記者会見で申し上げましたように、「不毛な対立」が加速し、「嫌気」がさしますので、12日の自治創造会議には欠席したい気持ちもございます。

さて、会見事項は1件です。湖南市自立支援福祉総合特区構想についてですが、これはお手元の資料にもありますように、政府の新成長戦略に基づく総合特区制度の制度設計にあたりまして、湖南市として「自立支援福祉総合特区」というものを7月30日に内閣府へ提案いたしました。9月21日に本提出となっておりますが、早期に仮提出しておりますのは、内閣府が総合特区の特例措置を制度設計するにあたり参考にするためで、湖南市として提案をしたところです。

この特区構想は、社会保障費が年々増え続ける中で、国や「新しい公共」の力を借りながら、持続可能な地域福祉サービスが継続できるようにしていけないかというものです。これまで福祉先進自治体の悩みは「足による投票」でした。良い施策をしている自治体に施策を受給する人が引っ越して集中するために財政を圧迫するので、新しい施策に手を出せないという矛盾がございました。それを解消するために、地域で責任ある主体としての「新しい公共」の受け皿を育成して、行政が受け持っていた責任部分、いわゆる「扶助費」の部分をなくしていくという「トータル・コストの視点」を導入して、財政的に楽にして自治体を活性化していこうという構想です。

そのためには、自治体も努力しますが、寄附金の公益認定や土地利用規制の緩和、職業紹介や社会資本整備で国も全体として規制を緩和して応援してねという考え方となっております。

結果として、湖南市が先進施策の実験自治体（パイロット自治体）や先進施策の展示自治体（「さりげない福祉」のショーケース）としての取り組みができるようになれば良いと考えておりますし、そのためには地域の努力に加え、国による税財政措置や規制緩和の総合的な取り組みが不可欠であるということです。

ちなみに、この内容については、滋賀県にも7月の仮提案段階でお知らせしております。

それでは担当のほうから湖南市自立支援福祉総合特区構想について説明をお願いします。

それでは補足説明させていただきます。湖南市では地域を活性化するため、総合特区の構想をまとめまして、今回、国の窓口であります内閣府のほうに提出をさせていただきました。お手元のほうに配っております資料（湖南市自立支援福祉総合特区構想）の1番目に総合特区の説明がございます。

総合特区とは、今年の6月に閣議決定された新成長戦略に基づく施策でございまして、従来の特区の構造改革特区でございますが、これは広く世間に知られているものとしましては、例えば酒税法を規制緩和いたしまして、どぶろくをつくることができる「どぶろく特区」であるとか、福祉の分野ですと道路運送法を規制緩和して有償ボランティア輸送特区、湖南市でも石部のほうで取り組んでいただいておりますけれど、このようなものがございますが今回の総合特区はこのような規制緩和に補助制度いわゆる財政支援を組み合わせてより使い勝手の良いものにするための施策でございます。

湖南市では、6月18日に内閣府の河本参事官にお越しいただきまして地域活性化講演会を開催しました。総合特区の研究を進めてまいりましたが、今回の提案はこれらを受けて提出したものです。

資料2番ですが、総合特区のポイントが書いております。障がい者の自立・生活を支援することで現在かかっているトータルコストの削減と高品質の福祉サービスの実現をめざすもので、湖南市でモデル的に取り組んでいこうというものであります。

資料の最後のページですが、上段にイメージ図がございます。一言で申しますとお金の使い方を変えることで社会的コストを下げて、持続可能な障がい者福祉を実現するもので、よく言われています「三方よし」を実現しようというものです。

資料3番ですが、趣旨と目的が書いておりまして、今申し上げましたことがもう少し詳しく書いてございます。既存のしくみですと、先進的な施策を自治体が実施すると、足による投票などによりまして、負担と給付のバランスが崩れまして自治体財政を圧迫しかねません。そこで障がい者の雇用促進などを通じ、障がい者の自立・生活を積極的に支援することで、持続可能で高品質な福祉サービスの提供を行うものです。

具体的には、規制緩和の取組といたしましては、資料4番で書いていますように、障がい者雇用の促進のための企業誘致のために土地利用の規制緩和であるとか、障がい者が移動しやすい空間づくりのための交通バリアフリー法の規制緩和、この場合は規制強化になりますが、駅舎などのバリアフリー化を進めているものです。また、財政的な支援措置といたしましては、効果がでるまでの間、調整事業費補助費用や法人税、住民税の優遇に対する補填などさまざまな面を考えているところでございます。ただいま申し上げましたことが2ページ以降にまとめておりますのでよろしくお願いします。

今後、来年度の本申請に向けまして、関係機関などで調整しまして、より具体的に内容を詰めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

つづきまして、資料提供でございますが、まず1番目の「湖南市東海道石部宿まつり・楽市楽座」「湖南市健康まつり」の開催でございますが、 日時については、10月23日土曜日の午前10時から午後3時30分まででございます。健康まつりのほうは午後3時までとなっております。内容については資料を添付させていただいております。

2番目の「第6回セントジョンズ市湖南市児童生徒絵画展ならびに絵画展コンクール表彰式」ですが、10月9日から24日までの間でございます。表彰式は9日土曜日の午前11時から甲西図書館の2階で開催させていただきます。これも資料を添付させていただいております。

全作品を展示させていただいております。アメリカからの作品も展示させていただきます。

3番目の「第5回湖南市青少年美術展」でございます、日時は10月30日、土曜日から31日、日曜日の午前9時から午後4時30分まで、会場は市民学習交流センターで開催されます。展示作品は1200点でございます。

臨時の記者会見を湖南市の第二次行政改革大綱における中間提言がございます。日時については、10月14日の午前10時から4階の議員控室で開催させていただきます。行政改革懇談会会長の新川（にいかわ）会長より市長のほうに提言書を渡されまして、そのあと市長と新川（にいかわ）先生の会見をさせていただきます。

本日の案件は以上でございます。質疑などがありましたらよろしくお願いします。

総合特区のことですが、具体的にはどのような形で動いていきますか。

先ほど申しましたとおり、23年度の施策になりますので、来年度にこのような事業計画で本申請になると思います。

申請が出てから、取組例にあることが具体的に進むということですか。

そういうことです。

根拠法令はまだですか。

この根拠となる法律が通常国会に提出される予定で、それを受けて来年度予算のなかにこういった内容が盛り込まれていくということになりますので、来年度以降の取組というかたちになる予定です。その提出する法案のなかに盛り込む内容について、どのようなものを盛り込めばいいのかということで7月中に提案をさせていただいて、それを参考に盛り込めるところは法案の中に盛り込まれていくものと考えています。

この特区ですけれど、イメージがつかめないのですが具体的にどのようになっていくのですか。特区にすれば障がい者のかたにはどのようになるのですか。何年間という制約はあるのですか。経済特区であれば5年間でやっていますが、これは永久にするのですか、それとも何年間の期間でここにある施策を取り組まれるのですか。

従来の特区では全国一律の規制で地域の実情に合わないといったことで、規制緩和して最終的には一般化をめざしている、3年・5年間だけでなく、例えば全国的に規制緩和したほうがよいもの、それを全国展開することで、最初に申しました有償ボランテイアも石部地域でそういった取組をされていますし、他には英語教育ですと小学校での英語教育というものは、以前は特区申請しないとできない、ところが一般化されまして全国でやっておられます。今回の総合特区は規制緩和プラス財政的な支援です。従来の特区に財政支援を組み合わせたもの、そのようなものを組み合わせたもの、基本的にはこのような施策をイメージで描いていただければよいかと思います。湖南市だけではなくて、全国展開できるものは一般化するという、そのような展開になってくると思います。ただ今回は、湖南市としてモデル的にやりたいことを提案させていただいておりまして、認められるかどうかは来年度になると思います。

扶助費を減らすという話がありましたが、その補填を国に求めるということですか。

現在、扶助費というかたちで、例えば障がい者のかたに、直接個々に給付している訳ですが、今回の提案は周りで支える人たち、新しい公共の概念としてもいいのですが、周りで支える人たちを支援することによって、トータルとして社会的コストが安くなるものです。ですから湖南市がやろうとすると特別な会計システムが必要になり、扶助費が減っているから、国からそのぶんを何らかの形で湖南市に補填していただく。どれだけ減ったかわからないので、基金特別会計的なものを創って動かしていく、最初にこれらを動かすためには、また一定の効果がでるまで時間がかかりますので、当面、調査費的なものをなんとか支援してくださいとお願いしております。

資料に書いてありますが「企業による障がい者雇用」とか「社会的弱者の共助の取組」とか「障がい者アート・芸術」、「アグリ・セラピー農場」、「さりげない福祉」ショーケースなど、現在は税から直接個人に将来の自立支援ということでお支払いさせていただいておりますが、例えば、共同作業所のほうで福祉的就労している場合にも支払らわれるわけですけど、これを一般に移していけば民間企業が給料をお支払いしてくれるので扶助費は支払わなくていいばかりか、税を納めていただける主体にも転換していただけるかたちになりますので、そのためにはまずは企業さんが新しい公共の一角を担っていただいて、障がい者就労をしていただきやすいような、社会的環境をつくっていかなければならない、先ほどありましたように税制上の問題とか、また企業が進出される場合の土地利用規制時の問題などもクリアしていかなければなりません、また、障がい者アートが注目されておりますので、そういったものをビジネスモデルとして作り上げていくことによって、障がい者の収入を増やしていくことで自立につながっていくシステムをつけられるかもしれませんので、そうしたことをやっていこうとすればやはり、福祉に取り組むまちの顔が大事ですし、障がい者のかたの移動ということにも十分、意を遣わなくてはいけませんので、駅舎の改築でありますとか福祉関係での共同システムをさわっていくだけの一滴にもお力を貸してください、総体として地域で支えて行けるシステムを持続可能にしていこうと、今の場合だとそれがどんどん膨らんでいき完全に税が息詰まってしまう恐れがありますので、そうではなくて地域の企業や地域の方々、団体などに様々な手を借りながら地域全体で支えていけるシステムができればいいのかなと、そのためには今ある諸制度で色々な規制がありますので、それを外していくだけではなくて、国からの一定の税制支援なり財政支援なりをいただけないかなというのが総合特区の考え方であります。

それについて7月に内閣府に提案をさせていただいて、その内容をこの通常国会に提出する総合特区に関する法律のなかに入れていくという、来年度の当初予算で予算が必要なものについては、予算措置をしなければなりません。概算要求に盛り込んでいくというようなかたちを、国との間ではさせていただいておりますので、その法律が通って来年度予算が成立しますと、来年度に本申請をして取り組めるところから取り組めればいいのかなと思っております。

このような申請をしているのは湖南市だけですか。

全体として費用を減らしていこうという取組は、湖南市ぐらいかなと思います。全国的には47都道府県でていますけれど、国と話をしておりますと、みんなお金をくださいばかりの話が多いです。

どうしても財政支援が表にたつものですから、湖南市のようにトータルで考えてコストの削減ができるものは非常に少ない。国のほうでも受けが良かったように感じております。

概算要求は出ていますか。全国での採択件数はどれくらいですか。1件いくらで一律にでるのですか。

概算要求としましては出ております。要求額については後ほど調べてお知らせします。

本申請は来年度ですので、まず今は制度を作っているという段階です。その制度を見てどこが申請してくるかわからない。

2011年度の予算に盛り込まれるということは、ある程度だいたいのところがでてくるのですか。

現在概算要求の段階ですので、12月末に内示があるということですから、その数字を見ながら全国でどのくらいあるのか見ないと、今の段階ではなんとも申し上げられない。

全国で453件の各自治体から提案がでておりまして、10月1日の内閣府からの発表によれば、その中に2つ特区がございまして、国際競争力などの大都市など国際戦略総合特区が99件、いま、湖南市も出しております、地域活性化総合特区が354件でトータルの453件の総合特区がでております。2011年度で制度化を目指します。制度自体の内容も具体的なことも、今後これからということでございます。

申請が通るかは、わからないですか。

今の段階では、わかりません。

先ほどの特区関係の概算要求ですけれど、内閣官房としては、823億円の要求になっております。

よろしいでしょうか。次回の10月14日の行政改革大綱策定における中間提言の臨時会見と、次回の定例記者会見は11月5日（金曜日）午前9時30分から開催いたしますのでよろしくお願いします。それでは記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。