平成22年10月14日臨時記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

本市では、平成22年度をもって第一次行政改革大綱の取組期間が終了することから、引き続き行政改革を推進するため、本年5月に外部委員による「湖南市行政改革懇談会」を設置し、平成23年度から5年間を取組期間とする「第二次湖南市行政改革大綱」の策定に向けた取り組みを進めているところです。

今回の記者発表は、行政改革懇談会から提出いただいた中間提言につきまして発表するものです。

依然として地方自治体を取り巻く社会経済状況が厳しさを増す中、多種多様化する市民ニーズに応えながら、限られた経営資源をすべての行政サービスに充てていくことは困難な状況となっています。このことから、引き続き不断の決意を持って行政改革に取り組んでいくことは当然でありますが、今後は公共サービスの担い手として、行政の役割だけでなく、市民や地域等との協働による役割分担が重要となってきます。

よって、中間提言では従来の行政改革の取り組みによる見直しだけでなく、合併後の湖南市としての「全域効率的業務」と地域を主体とした「地域効率的業務」の観点から、「公共的領域の仕分け」と称し、市民や地域等との協働による住民自治の確立を目指すものとしています。

また、行政改革の取り組みにつきましても、従来の総論的な提言ではなく、合併後6年が経過する中で、本格的に見直しを図らなければならないものに対して、具体的な内容を提言いただいております。

「公共施設の見直しと施設使用料の適正化・統一化、減免基準の見直し」

• 東西庁舎の機能の見直し
• 出張所機能の見直し
• 保育園、幼稚園の民営化
• 研修、宿泊施設の見直し

「量的改革と質的改革による効率的で効果的な行政運営」

• 事務事業の再編・整理、廃止・統合による総点検
• 外郭団体等の見直し

• 補助金の見直し
• 負担金の見直し

• 民間活力の積極的な活用

「市民・地域等との役割分担（協働）による住民自治の確立」

• 積極的な情報発信による情報共有と共通認識の拡大
• 市民参画による協働意識の醸成
• 市民と行政による協働事業の推進
• 市民との協働による住民自治の確立

以上は、中間提言からの抜粋です。

ただいま会長より市長のほうに提言書を手渡しされましたので、会見を始めさせていただきます。始めに会長より、今回の中間提言について説明をいただきたいと思います。それでは会長よろしくお願いします。

今回、中間提言をさせていただきました背景や主な内容について、簡単にお話をさせていただきたいと思います。

今回の中間提言の背景になりましたのは、合併後の第一次の行革、これがこれからの湖南市のまちづくりのために、どれくらいの成果が出せたのか、そして、振り返ってどのような課題が残っているのかと言うことについて、検討させていただきました。その中で達成できたこと、できなかったことをふるい分けしながら、この中間提言に結びつけていったという側面がございます。くわえて、これからのまちづくりを考えていったときに、一般的に言われていますように経済というのがそれほど大きな成長が見込めない、そして将来的には人口減少社会、いわゆる縮小社会になっていく、それを前提にしながら持続可能なまちづくりをどのように実現していくのか、そう言う観点からこの提言を考えました。各委員のみなさまがた、また、様々なご意見をいただきながら、この提言をとりまとめることになりました。この提言の基本的な考え方は、市民協働を進めていくこと、そして、その中で持続的な行財政の基盤を創っていくところに、大きな主案をおかせていただきました。将来に渡って市民生活を支えていける、そのような湖南市にしていくのがここでの狙いでもあり、そのためにまず先ほどの積み残しと申し上げましたが、第1にこの改革のなかで、提案をさせていただきましたのは、合併後6年を経ましたけれど残念ながらこれまで十分手がつけられなかった、公共施設のあり方と言うことでありました。当然合併後は、こういった施設はどうしても、余剰あるいは、場合によっては二重三重にもそういった施設が残ってしまうことがあります。いまだにそれについて、残念ながら十分な整理がされていないことについて、まずはこの施設のあり方の徹底的な見直しを求めるということをいたしました。

大きな二つ目は、行政全体のスリム化をしていく、無駄を減らしていく、そして財政的には収支のバランスを取っていくことを求めました。しかし、それと同時にこうした行政の仕事・サービスというのをきちんと提供していくためには、それを支える職員あるいは組織をこちらがしっかりしていかなければ、市民のサービスの質を落としてしまうことになりかねないと言うことも同時に懸念をしてまいりました。したがいまして、量的に無駄はつきますが同時に質の維持をしていく、場合によっては、職員の意欲を高めてそしてより良いサービスを提供していく、こういうことも2つ目の大きな主眼とさせていただきました。

そのほか収支の改善あるいは、特に無駄な支出と、見込まれるような外郭団体や各種の団体補助金こうしたものについても、きちんとメスを入れるようにと言うことで提案をさせていただいております。

大きな三点目として、私どもが強調しましたのは実はこうした改革が市役所のための改革ではなくて、市民のための改革にならないと行けないと言う点でした。それを市民協働という言い方でさせていただいております。限りある財源資金をこれを如何にどのように活用するのか、それを市民お一人お一人の将来の暮らしに結びつけていくのかと言うことを考えていったとき、これからは行政だけがなにもかも公的なサービスをすると言うことではなくて、市民自身、民間も一緒になって市民生活を造りあげていく、そう言う新しい公共の考え方というのが必要ではないか、そして、それを支えていくようなパートナーシップ・協働の仕組みと言うのがもっと発達していかなければならないと言うことで、最後の大きな柱は、この市民協働というところに置かせていただきました。

この中間提言と言うのを、これからの最終提言に向けて内外、市民のみなさまのご意見等も含めていただきながら、最終的にまとめていきたいと考えております。

ありがとうございました。次に市長のほうからよろしくお願いします。

ただいま行政改革懇談会の会長から第二次行政改革大綱策定に向けての中間提言をいただいたところでございます。この提言を見せていただきまして、率直な感想は高度成長、またバブルの時代の常識をすてろということではないのかなと思っております。やはり自治の本来に返って行かなければならないということでありまして、あれもこれもということではなくて本当に地域で必要とされるものを、地域で支えられる範囲内で支えていくということにつきるのではないのかなと思っております。内容的には厳しいご指摘が沢山盛り込まれておりまして、これに一つずつこれからは、市民のみなさまと議論を重ねながら取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。特に先ほど会長が申されました公共施設の見直しつきましては、第一に行革大綱の中で地域まちづくり協議会を創っていく、また、職員の定数を削減していく、更には税の徴収率を上げるという三点はクリアさせていただきましたが、この公共施設の見直しについては、十分に手がついていなかったと言うこともありまして、これが最重点課題と言うことで示されたところでございます。合併後本市は、中心から何処に行ってもだいたい車で10数分のコンパクトなまちで、これだけの公共施設を一つのまちで支えていくことが出来るのかどうかと言うことについて、市民のみなさまとは十分に議論をさせていただかなければならないと思っております。市役所自体が変わらなければならないということは、会長の言われたとおりでありますけれども、それ以外にも市民のみなさまにも変わっていっていただく必要があるということで、様々な外郭団体でありますとか、補助団体でありますとか、そう言ったところの方々にも今一度見直しをしていただいて、市・市民とが一緒になって改革を取り組まなければならないと思っております。そう言った中で、今ほど申されました、究極の目標は市民全体で自治を支えて行くということだろうと思っております。そう言った観点から現在二期目ということになりますが、総合計画の後期計画についても現在策定中でありますので、それと表裏一体と言うことで改革を進めていかなければならないと思っております。特に市民協働ということにつきましては、先日の記者会見で申しましたとおり新しい公共に関しては総合特区を活用した取り組みでありますとか、また市民協働という観点から申しますと、地域福祉でありますとか、環境基本でありますとか、様々な計画が立ち上がっておりますので、そう言ったものに一つずつ着手していかなければならないと思っております。特にこの計画を、本気で進めていこうと思えば市民のみなさまの協力というものが不可欠でありますので、これからこの中間提言を基に市民の間に入って行きまして、フォーラムでありますとか、懇談会でありますとかをしながら意見を集約し、また、行政改革懇談会のほうに、この受け入れに対する市民のみなさまのお声をお伝えして最終提言としておまとめをいただきたいと思っております。

それでは次にお手元に配布させていただいております、「まちづくりを考える市民フォーラム」そして「市民懇談会の開催について」担当のほうから説明をさせていただきます。

お手元のほうにチラシを2枚入れさせていただいておりますが、本日、中間提言をいただいたことから、広く市民の方々のご理解とご意見を頂戴する場として「行政改革市民フォーラム」と「市民懇談会」の開催を予定致しております。まず、「行政改革市民フォーラム」については、11月3日の祝日に午前10時から石部文化ホールにおきまして開催をいたします。行政改革懇談会の会長より基調講演のあと、パネルディスカッションを行う予定をしております。また、行政改革市民フォーラム開催後、中間提言に対する市民の方々のご意見をいただくため、中学校区ごとに4回市民懇談会を開催し、多くの市民の方々の参加をお願いしたいと考えております。

市からの提供は以上でございます。それでは記者クラブのみなさまからご質問等をお受け致したいと思います。

副会長からの補足ございませんか。

私から、会長および市長がお話しされたことに付け加えるということは、特に内容についてはございませんが、ただ合併後の色んな特例が切れていく中で、そして税収が落ちていく中で、そして人々の行政に対する行政サービスに対する期待が高まっている中で、結局どうしたらいいのだろうと考えるとき、更地から考えてみようと言うのが懇談会の趣旨でありました。そう言う意味では、一応皆さんの期待しているものに対して行政はここまでしかできませんという書き方になっていますが、その後あきらめるのかどうかというのは市民の判断になるわけですよね、できれば市民の方にはそのすき間ですね、皆さんが望んでおられること、行政ができることの間が、もし埋もれるんであれば、どうやって埋めていこうかと言うことを考えていくきっかけになればと、わたくし個人は思っております。是非とも市の方、職員の方および住民の方で、今後この提言を基にですね100年後もこのまちがまだ続くようにできればと考えております。

最終提言はいつになりますか。

時期的にはこのあと先ほどご説明のあったように、地域ごとの説明会やフォーラムそこでの委員やみなさま方のご意見、パブリックコメントをいただこうと言うことがございますので、それを踏まえて実際の時期は、年末から年明けぐらいになるのではないかと私のほうではそう考えております。事務局は如何ですか。

事務局といたしましても年内を目途に、ご提言をいただけたらと思っております。

具体的最優先改革事項の保育園と幼稚園の民営化ですけれど、今湖南市内にどれだけあって、どういう点に問題があがって民営化したほうがいいということになっているのですか。

数については、事務局のほうから報告いただきたいと思います。こうした保育園やあるいは幼稚園について、既に民間のマーケットが発達してきていることがございます。もちろん従来はそうした民間の社会福祉法人あるいは学校法人これらが不十分のところで、行政がその学校になってきた側面がございました。まずはそうした民でできることをいつまでも行政がかかわることが如何なものかと言うのが一点で、それから二つ目に行政がこうした施設を維持管理していくこと自体が、行政全体の中に埋没してしまいます。ここの施設の運営そのものも個別に見ればどうしても効率化やサービスの向上という点で、非常に大きな限界があり、それは早朝の保育や夜間保育の問題も含めて、より充実したサービスのためにも民営化の必要があるのではないかと考えております。ただ、国全体といたしましては今こうした幼稚園・保育園のあり方について、国の制度として検討しておられるところもございますし、このところ認定子ども園その他、非常に国の方も腰の定まらない動きをしておりますので、このあたりしっかりと見据えて、いずれは民に担っていただく分野ではないかと言うことで、それをしっかり検討するようにという趣旨でこのようなかたちで提言をさせていただきました。

今ご質問のありました、保育園と幼稚園の園児数等でございますが、保育園は公立が8園、市立が3園で合計11園ございます。そして、11園合わせまして園児数は約1000名でございます。また、幼稚園につきましては、公立が3園、市立が3園、合計6園でございます。約680名の園児の方がおられます。

東庁舎西庁舎の見直しがありますが、教育部局を一緒にすると言うことですか。

その内容については、具体的にはこれからこの行革の実施計画、きらめきプランのかたちになると思いますが、こちらで検討いただければと思いますが、私どもといたしましてはやはり、東西の庁舎のそれぞれの機能・役割をもっと明確にして、その使い方を考えていただいきたい。ですから考え方の一つとしては、東庁舎西庁舎のいずれかを教育部にもう一方を本庁にと言う考え方は当然、選択肢の中にはあろうかと思っております。

現在は、教育委員会についてはすべて西庁舎に入ってございます。市長部局は東庁舎と西庁舎に分かれて入っておりますのが現状でありますので、そう言ったところのご指摘ではないかなと思っております。

その他にも、出張所の見直しということもありますが、市内に細かく出張所がありましてその中で、発行している証明書の枚数とその維持運営費との関係を十分客観的にも分析しなさいと言うご指摘であろうと思っておりまし、その出張所はまちづくりセンターが入っておりますので、そのまちづくりセンターでありますとかまた会館といったものについても、広域的な運営を考えなければならないと言っておられると思います。市内にある施設については、すべて一旦棚卸しをして本当に必要なのかどうなのか、それをどういう運営をしていけばよいのかということについて、市民の中で議論せよというご提言であろうと受け止めております。

よろしいでしょうか。それでは記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。