平成23年2月23日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

予算規模

一般会計 173億1千700万円 （対前年度比 ＋6.4パーセント）
特別会計 99億9千13万円 （対前年度比 －1.5パーセント）
企業会計 17億5千250万円 （対前年度比 －23.3パーセント）
合計 290億5千963万円 （対前年度比 ＋1.3パーセント）

議案21件と報告1件

• 条例の制定 3件（改正3件）
• 補正予算 7件
• 当初予算 9件
• 委員の推薦 1件
• 市道路線の認定 1件
• 報告 1件（委任専決処分事項）

これから平成23年3月度の定例記者会見を始めさせていただきます。今回の会見は市議会の3月定例会が今月25日から開催されますので、本日午後の会見とさせていただきました。案件内容につきましては、平成23年度の当初予算概要について、平成23年3月市議会定例会の提出案件概要についてです。それでは市長よろしくお願いします。

明後日から議会3月定例会が始まりますので、本日は議会への提出案件を中心にご説明をいたします。

その前に、昨日の県議会での知事答弁で、いかがなものかと思うところがありましたので、一言だけ触れておきます。今朝の中日新聞によりますと、乳幼児一時預かり保育所の無料クーポン事業が6市町でしか受け入れられなかったことについて、「新幹線新駅問題のしこりが消えていない」と答弁されたということですが、こんな答弁をされたとは信じられませんが、もしこれが事実であれば、認識にずれがあるのは「事業の必要性」などではなく、知事の自治体間外交に対する認識そのものではなかろうかと思いました。新幹線新駅問題などみんな念頭になかったでしょう。地方分権を進めるに当たって「江戸の仇を長崎で討つ」ことは御法度ですが、知事の認識がそういうことを前提としておられたのであれば、これまで「対話」をするのが難しかった理由が分かったような気がいたします。あくまで知事批判ではなく分析です、念のため。

さて、21案件の提案と1件の報告となりますが、提案事項はほとんどが予算関連となります。条例案件は改正が3件ですが、議案第2号湖南市コミュニティセンター条例等の改正は、合併後、旧町から引き継いできた市内56施設の使用料などについて、統一的な基準に基づいて適性化を図るものです。第4号の湖南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正は、団員の定数を増員して、消防団組織の空白地域を解消し、地域消防力の強化を図るものです。新興団地地域においては消防ニーズが高まっているものの、消防団は旧集落を中心に編成されており、全国的には消防団員は減少しているのが実態です。市内においては、今年1月、湖南工業団地地域に消防団を1班進出させることができ、救助資機材搭載型車輌を配備いたしました。それに加え、将来的に菩提寺地域の大規模な新興団地内を消防団組織でカバーできるように、新年度から順次、消防団員の定数の増員を図ろうとするものです。

議案第5号から第11号は今年度の各会計補正予算案です。

議案第12号は平成23年度一般会計当初予算案です。平成22年度に比べ6.4パーセント（10億4千300万円）増の173億1千700万円となりました。平成22年度は市税収入が大きく減少しましたが、平成23年度も引き続き回復が見込めないため、堅実な予算編成に努めたところです。予算編成に当たっては、地域のまちづくり協議会からの提案を受ける「地域活性化推進経費」や職員からの政策提案の経費を含めた「きらめき湖南枠」を創設するとともに、行政改革を着実に進め、健全財政を堅持しながら総合計画の計画的な実現を図るものとしました。特に、平成22年度と同様、投資的事業に上限枠（予算規模の10パーセント以内に抑制）を設けるとともに、地方債についても発行上限枠（臨時財政対策債を除き予算規模の10パーセント以内に抑制）を設定し、扶助費など民生関連経費の自然増や合併関連事業の起債償還を見越した複数年の予算を視野に入れながら、県内でも最低レベルにある基金残高の計画的な確保を図ることといたしました。

詳しくは後ほど担当からご説明がありますが、主なポイントを申し上げますと、まずは前回申し上げましたように、子ども手当については地方負担を含めて歳入歳出を計上しております。

また、先ほど申しました地域活性化推進経費については、1000万円の予算枠を確保いたしまして、議会の議論を経て予算成立後に各まちづくり協議会から予算提案についてプレゼンテーションを受け、どういう事業に予算をつけていくのがよいかを市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。これまで市役所幹部職員の地域担当制を導入し、図書館による地域活動の支援を行ってまいりましたので、この「きらめき湖南枠」により地域の責任ある主体の提案と活動が地域の活性化につながることを期待しております。職員提案では、電気自動車の導入などエコ関連で予算計上をいたしました。

さらに、本市において過去からの課題とされてきた老朽化した火葬場の改築に向けて、来年度は調査費（350万円）を計上し、スタートを切ってまいります。

投資的事業に関しては、市道関連で新設改良（4億294万円）や三雲駅周辺整備事業（5億2千885万円）、市営住宅整備（2億9千817万円）、甲西南部地区農業農村整備事業（2億4千58万円）、菩提寺コミュニティセンター整備事業（1千100万円）などの継続事業とあわせ、石部駅周辺まちづくり基本構想（250万円）、平松保育園施設整備事業（3千716万円）、石部小学校施設整備事業（200万円）などの新規事業をはじめていきます。

一方で、ソフト面では、観光物産の推進や乳幼児医療費無料化などの福祉医療事業、障がい者等の権利擁護事業、在宅重度心身障がい者の日中活動支援事業、障がい者のグループホーム整備、高齢者の温泉入浴料減免助成、そして子育て支援では、学童保育所増築をはじめファミリー・サポート・センターやつどいの広場、子育て支援センターの運営、一時預かりサービス事業、多胎児家庭育児支援事業など包括的な取り組みを計上しておりますし、健康づくりでは子宮頸部がん検診やヒブワクチン等接種など今年度から始めた事業の継続に加え肺がん検診を開始いたします。教育においても、各学校の施設整備や図書館と学校図書館の連携などを図ってまいります。

最後に、来年度予算においては、さらにコスト意識を徹底してまいります。そのために、新年度においては、全職員に簿記の基礎知識を身につけてもらいたいと思っています。行政の会計についても公会計システムに変わろうとしていますが、職員の意識がそれについて行けていなければ仕方ありませんので、来年度は全職員に簿記研修を実施してまいりたいと考えております。これまで行政はいわゆる大福帳方式、すなわち入りと出だけを勘定して、手元にいくらお金があるかだけを単年度で把握して、こと足れりとしてきました。しかし、将来世代と現役世代の間の負担のあり方やキャッシュフローの管理、そして事業の成果がコストに見合っているのかどうか、そうした判断力を職員自らが身につけていかなければなりませんので、今回の予算編成では行政サービスの値段を試行的に計算させてみました。これを今後の決算や再来年度の予算編成では積極的に活用していきたいと思いますし、そのためには複式簿記の基本的な考えかたくらいは、職員の基礎的なスキルとして身につけさせていきたいと考えております。

議案第13号から第20号までは平成23年度の特別会計や企業会計の当初予算案です。

それでは会見事項について担当のほうから補足説明をさせていただきます。

お手元に予算の説明資料として、資料1から資料4までと当初予算の概要をお配りいたしておりますので、
ご覧いただきたいと思います。

まず、予算編成の基本的な考え方につきましては、
日本の経済ならびに社会は、歴史の転換点に差しかかっており、20年以上低迷している経済は、いまだ本格的な回復軌道には乗っておらず慢性的なデフレが続いております。

こうした状況のもと、本市の財政状況は新市建設計画に基づく事業の推進による地方債償還や生活保護などの増加が続いており、財政の硬直化がより一層進んでおります。

また、景気の落ち込みによる減収状況からの脱却は、いまだ回復過程にあり経済状況によっては予断を許さない状態が続いており、将来に向けた強固な財政基盤の構築が急務となっております。

こうしたことから、平成23年度予算の編成にあたりましては、お手元の資料2の予算のポイントにも載せておりますが、昨年度に引き続き今後の計画を再構築する年度との位置付けをし、具体的には、投資的事業については予算規模の10パーセント以内を上限枠として設定するとともに、それに伴い臨時財政対策債を除いた地方債の発行についても予算規模の10パーセント以内を発行上限枠として設定しました。

また、財政調整基金等の取り崩しは、昨年度に引き続き行っておりません。

このような厳しい財政状況ではありますが、今後の「新しい公共」のきっかけとなるよう地域の声を反映した「地域活性化推進事業」や職員提案による事業などに取り組むとともに、「湖南市総合計画」の6つの目標に応じた施策の展開を図り、着実なまちづくりを進めていくことを基本方針とし予算を編成いたしました。

次に、予算総額につきましては、当初予算の概要6ページをご覧いただきたいのですが

まず、一般会計173億1千700万円、対前年度比6.4パーセント増、特別会計99億9千13万円、対前年度比1.5パーセント減、企業会計17億5千250万円、対前年度比23.3パーセント減、合計290億5千963万円、対前年度比1.3パーセント増となりました。

次に、一般会計予算につきましては、当初予算の概要7ページから8ページをご覧いただきたいのですが、

歳入の根幹をなす市税がいまだ回復過程にあり大幅な増収を期待することはできない状況であります。

一方、国庫支出金につきましては、現政権の主要施策の一つである「子ども手当」の増額支給や投資的事業に伴う社会資本整備総合交付金や地域住宅交付金などにより大幅な増加を見込んでおります。

地方交付税につきましては、地方の一般財源総額確保の観点から前年度を上回る額が地方財政計画で確保されたことにより、大幅な増加を見込んでおりますが、臨時財政対策債につきましては地方財政の健全化を図る観点から大幅な縮減を見込んでおります。

以上、歳入面から見ても湖南市の財政の置かれている状況は依存財源に頼る大変厳しいものであり、こうしたなか、平成23年度予算は先に述べた方針により編成しました結果、一般会計は合併後初めて減額予算となった昨年度と比較しますと6.4パーセント増の173億1千700万円となりました。

また、一般財源につきましては、昨年度より3.1パーセント増の118億4千181万円、予算総額に対する比率は68.4パーセントになっております。

地方債依存度は、1.1パーセント減の10.9パーセントになっておりますが、臨時財政対策債を除くと昨年度と同じ4.5パーセントになっております。

次に、当初予算の概要8ページの主な歳入につきましては、

市税は、個人分が8千360万円（3.0パーセント）の減、法人分につきましては経済状況の回復により1億7千230万円（35.6パーセント）の大幅な増、固定資産税は、償却資産の減収により、1億840万円（2.4パーセント）の減、市税総額は81億9千134万円、2千491万円（0.3パーセント）の微増となりました。

地方交付税につきましては、全国的に対前年度2.8パーセント、4千800億円の増加となりますが、本市においても「地域活性化・雇用等対策費」による基準財政需要額の増加などにより4億2千万円（37.5パーセント）の大幅な増となります。

また、地方交付税の振替である臨時財政対策債との合計額につきましては、地方財政の健全化を図る観点から臨時財政対策債自体は減額になりますが、3億400万円（13.0パーセント）の大幅な増となります。

国庫支出金につきましては、生活保護費等負担金の増（4千951万円）や増額支給される子ども手当負担金の増（2億2千400万円）、また投資的事業に伴う社会資本整備総合交付金の増（2億2千55万円）や地域住宅交付金の増（3千407万円）などにより全体として4億2千171万円（22.7パーセント）の大幅な増加を見込んでおります。

県支出金につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（2千419万円）や住まい対策等支援事業費補助金（2千5万円）の増加はありますが、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の減（1億3千920万円）などにより、全体としては4千651万円（3.8パーセント）の減を見込んでおります。

繰入金につきましては、歳入不足を補う財源として財政調整基金と減債基金からの取り崩しは、前年度に引き続き行わないこととした結果、平成23年度末には財政調整基金が約10億円、減債基金が3億4千万円になる見込で、平成21年度末と比較するとそれぞれ6億8千万円、3億円の増加となります。

また、平成22年度に県から公共投資臨時交付金として交付され、公共公益施設等整備基金に積み立てていた財源につきましては、その全額（2億1千733万円）を基金より繰り入れ、各事業に充当いたしました。

市債につきましては、臨時財政対策債を除いた発行額を予算総額の10パーセント以内に抑制することを基本方針として予算編成した結果、7千160万円（3.7パーセント）の減となっております。

主な起債事業としては、「地方道路等整備事業」、「三雲駅周辺整備事業」、「公営住宅建設事業」などを計上しております。

また、平成23年度末の市債残高は、233億円（前年度末残高見込230億円）まで増加する見込みで、市債の計画的な借入や償還に今後一層の留意が必要と考えております。

以上が歳入の概要でありますが、自主財源総額につきましては目的基金の繰り入れなどにより前年度と比較すると、3億1千178万円（3.4パーセント）増の95億2千527万円を計上いたしております。

一方、依存財源総額も国庫支出金や地方交付税の大幅な増加により前年度と比較すると、7億3千122万円（10.4パーセント）増の77億9千173万円を計上いたしております。

また、歳入総額に対する構成比は自主財源総額が前年度より1.5パーセント減の55.1パーセント、依存財源総額が前年度より1.5パーセント増の44.9パーセントとなっております。

主なところでは、市税の歳入総額に対する構成比が47.3パーセントで一番多くを占めており、国庫支出金の13.2パーセント、市債の10.9パーセントがそれに続いております。

次に、当初予算の概要8ページ歳出の性質別につきましては、

人件費につきましては、市議会議員共済会への負担金が増加したことなどにより3千736万円（1.1パーセント）の増となっております。

物件費につきましては、住民基本台帳システム改修事業、ヒブワクチン等接種委託事業や保育園における臨時職員経費の増加などにより2億3千978万円（8.0パーセント）の増となっております。

扶助費につきましては、障がい福祉サービス費、子ども手当支給事業、生活保護費支給事業などの増加により、3億1千220万円（11.3パーセント）の大幅な増となっております。

特に子ども手当につきましては、3歳未満の増額分を含め総額13億5千569万円を計上いたしておりますが、市の負担額は1億3千590万円となっております。

普通建設事業費につきましては、昨年度に引き続き投資的事業を予算規模の10パーセント以内とする上限枠を設定したことから、17億279万円の計上となっており、これは予算総額の9.8パーセントを占めております。

また、前年度と比較しますと3億687万円（22.0パーセント）の増となっております。

平成23年度は、継続事業として地方特定道路新設改良事業、三雲駅周辺整備事業、市営住宅整備事業などに取り組むとともに、新規事業として平松保育園施設整備事業に着手してまいります。

また、火葬場建設計画の策定など経済状況や国の動向を見据えながら今後の事業計画の構築にも取り組んでまいります。

公債費につきましては、償還対象の減少により5千549万円（2.7パーセント）の減となっております。

今後は、合併特例債の償還が本格的に始まる平成25年度以降償還金の増加が予想されますので、より一層の計画的な発行等に努めてまいります。

また、繰出金につきましては国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、公共下水道特別会計などへの繰出金が増加したことにより、1億2千516万円（9.8パーセント）の増となっております。

以上、性質別には扶助費、普通建設事業費ならびに物件費などが大きく増加し、公債費と積立金が減少しております。

義務的経費につきましては、総額85億4千427万円で、前年度より2億9千406万円（3.6パーセント）の増となっております。

また、歳出総額に占める割合は前年度より1.3パーセント減少し49.4パーセントとなっております。

次に、当初予算の概要9ページ歳出の目的別につきましては、

議会費につきましては、市議会議員共済会への負担金が増加したことにより5千5万円（35.2パーセント）の増となっております。

これは、平成23年6月1日をもって地方議会議員年金制度が廃止されることに伴い、公費負担分が増加するためであります。

総務費につきましては、住民基本台帳システム改修事業、滋賀県議会議員一般選挙経費などの増加とまちづくりセンターに関する経費を教育費から移管したことにより、9千413万円（4.3パーセント）の増となっております。

また、多文化共生推進プランや男女共同参画計画の策定事業、地域活性化推進事業交付金などを新たに予算計上いたしました。

民生費につきましては、障がい福祉事業、子ども手当支給事業、生活保護費支給事業の増加などにより4億4千692万円（8.3パーセント）の増となっております。

この他民生費では、アール・ブリュットモデル事業、多胎児家庭育児支援事業、石部南学童保育所増築事業等を計上しております。

また、地域福祉計画や障がい福祉計画ならびに介護保険事業計画の策定事業、平松保育園施設整備事業などを新たに予算計上いたしました。

衛生費につきましては、ヒブワクチン等接種委託事業や病院移転新築経費などの甲賀病院組合病院事業負担金の増加などにより1億3千187万円（9.8パーセント）の増となっております。

また、リサイクルプラザ破砕選別施設整備事業、火葬場新施設建設計画策定委託などを新たに予算計上いたしました。

農林水産業費につきましては、甲西南部地区農業農村整備事業の増加などにより4千161万円（10.4パーセント）の増となっております。また、獣害防護対策事業を新たに予算計上いたしました。

商工費につきましては、観光物産情報発信拠点施設整備に係る観光物産協会補助金の増加などにより3千103万円（32.7パーセント）の増となっております。

この他商工費では夏まつりや石部宿まつりの負担金等を計上しております。

また、十二坊温泉ゆらら施設改修事業を新たに予算計上いたしました。

土木費につきましては、継続事業として行う三雲駅周辺整備事業や市営住宅建替事業等の増加により、5億5千783万円（32.7パーセント）の増となっておりますが、この他地方特定道路新設改良事業、都市計画用途地域変更事業、都市計画道路見直し検討事業、都市公園整備事業等を計上しております。

消防費ではポンプ車などの消防用備品購入事業、消防車庫設置などの消防器具等整備事業を計上しておりますが、広域行政組合負担金の増加などにより611万円（1.0パーセント）の増となっております。

教育費につきましては、小学校体育館耐震補強事業の減少やまちづくりセンターに関する経費を総務費へ移管したことにより、2億5千482万円（11.4パーセント）の減となっております。

この他教育費では、三雲東小学校施設改修事業、日本語初期指導教室運営事業、学校図書館支援センター推進事業、（仮称）菩提寺コミュニティセンター整備事業、市民グラウンドなど社会体育施設整備事業、図書館図書等整備事業等を計上しております。

以上、目的別には土木費と民生費が大幅に増加し、その一方で教育費が減少しております。

当初予算の概要につきましては、

10ページに、先ほど歳入のところで説明いたしました自主財源・依存財源の状況を載せておりますし、11ページから12ページには税の前年度との比較などを載せております。

13ページには、各基金の状況を載せておりますが、平成23年度末には、平成21年度末の枯渇していた状況からは改善するものと考えております。

14ページには、地方債の推移を載せております。

15ページ以降につきましては、総合計画に基づく施策目標別に事業を載せておりますが、特に16ページには平成23年度の主要事業である三雲駅周辺整備事業、地方特定道路新設改良事業及び市営住宅整備事業を載せております。

また、新たな取り組みとして行政サービスの値段の資料を24ページに載せさせていただきました。

今後は、この資料をより市民の方に分かりやすくするとともに、拡充していきたいと考えております。

次に、特別会計につきましては、

6会計合計99億9千13万円となり、前年度より1億4千992万円（1.5パーセント）の減となりました。

また、老人保健事業特別会計が平成22年度をもって法定設置が終わることから、前年度より1会計少なくなっております。

まず、国民健康保険特別会計につきましては、予算総額44億8千224万円を計上しております。

保険税につきましては、昨年12月議会で可決いただきました平成23年度税率により算定をいたしております。

次に、国民健康保険診療所特別会計につきましては、夏見診療所、岩根診療所、労働衛生センター及び石部医療センターの4診療所に係る予算であり5億6千182万円を計上しております。

次に、公共下水道特別会計につきましては、24億8千934万円を計上しております。

歳出には、平成22年度より着手いたしました浸水対策事業につきましても7千77万円を計上しております。

なお、平成23年度末の下水道地方債残高は、182億円（前年度末残高見込184億円）となる見込みで、計画的な借入や償還について一般会計同様、一層の留意が必要と考えております。

また、企業会計につきましては、

訪問看護ステーション事業特別会計と水道事業会計がございますが、水道事業会計につきましては、配水設備改良費として北山台工区本管布設替事業や下水道事業に伴う移設事業等を計上しております。

以上が平成23年度の予算の概要でございます。

続きまして、予算の関係でお手元の資料4におきまして平成22年度補正予算第7号の説明をいたしております。

今回の補正につきましては、歳入として市税の法人分8千万円、また普通交付税4億3千506万円を増額計上しております。

県支出金の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金につきましても、追加交付4千225万円を計上しております。

また、投資的事業費の削減に伴う市債の減額2億80万円も減額計上を行っております。

一方、歳出につきましては、小学校施設整備が入札差額により1億2千251万円減額計上を行っております。

その他歳出不用額と普通交付税等の歳入増加分につきましては、平成23年度以降の財源調整のため財政調整基金へ4億円、減債基金へ3億円積立を行います。

このことにより、先ほど平成23年度予算の概要でも説明いたしましたが、平成23年度末には、財政調整基金で約10億円、減債基金で3億4千万円の残高になる予定であり平成21年度末の枯渇していた状況からは改善するものと考えております。

以上が補正予算の説明でございます。

先ほど平成23年度予算の概要について説明いたしましたが、そのことにつきましては、お手元の資料3に平成23年度予算概要としてお配りしておりますので、詳細につきましてはご覧いただきたいと思います。

予算の説明につきましては、以上でございます。

平成23年度湖南市議会3月定例会の提出案件についてですが、案件数といたしましては議案が21件と報告が1件、あわせて22件です。市議会定例会提出案件概要書をお配りさせていただいておりますので、それに基づいて説明させていただきます。

まず議案第2号でございます。
湖南市コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例の制定について。これにつきましては、湖南市立石部コミュニティセンターなど市内56施設の各使用料の適正化・統一化を図るため、使用料の額を改定する条例の一部を改正します。

議案第3号 湖南市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これについては、入居手続き時における連帯保証人の市内居住者規定の緩和、
および住宅建替に伴う設置場所の表示等に伴う条例の一部改正でございます。

議案第4号 湖南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
これについては、消防団員の空白地帯を解消し、消防団の増強、地域消防力の強化を図るため、団員を7人増員し、
定員300人に改める条例の一部を改正します。

議案第5号 平成22年度湖南市一般会計補正予算第7号であります。
歳入歳出それぞれ2億6千118万4千円の増額で補正後の額が175億4千838万4千円でございます。
さきほど財政のほうから説明がありましたので省略させていただきます。

議案第6号 平成22年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算第4号であります。
歳入歳出それぞれ5千633万5千円増額し補正後の額を46億7千936万5千円とするものです。

議案第7号 平成22年度湖南市公共下水道特別会計補正予算第3号であります。
歳入歳出それぞれ7千443万5千円減額し補正後の額を26億7千890万円とするものです。

議案第8号 平成22年度湖南市老人保健事業特別会計補正予算第3号であります。
歳入歳出それぞれ20万円増額し補正後の額を362万1千円とするものです。
平成23年3月31日限りで特別会計を廃止とするものであります。

議案第9号 平成22年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算第2号であります。
歳入歳出それぞれ137万6千円減額し補正後の額を2億9千566万1千円とするものです。

議案第10号 平成22年度湖南市介護保険特別会計補正予算第3号であります。
歳入歳出それぞれ138万5千円増額し補正後の額を21億582万1千円とするものです。

議案第11号 平成22年度湖南市水道事業会計補正予算第2号であります。
収益的収入905万1千円を減額し補正後の額を13億1千868万3千円といたします。
また、収益的支出266千円減額し補正後の額を13億4千429万8千円とするものです。
また、資本的収入にいては、1千300万円増額し補正後の額を5億1千614万5千円とするものです。
資本的支出1千881万6千円減額し補正後の額を8億9千137万4千円とするものです。

議案第12号 平成23年度湖南市一般会計予算であります。
歳入歳出総額は173億1千700万円（対前年比6.4パーセント）でございます。
また、一般財源総額は118億4千181万2千円（対前年比3.1パーセント）でございます。
投資的事業費は17億279万3千円（対前年比22.0パーセント）でございます。

議案第13号 平成23年度湖南市国民健康保険特別会計予算であります。
歳入歳出総額44億8千224万円でございます。

議案第14号 平成23年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算であります。
歳入歳出総額が5億6千182万3千円でございます。

議案第15号 平成23年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算であります。
歳入歳出総額が2千980万3千円でございます。内容については、平成3年度以前に貸し付けた資金の償還に係る予算でございます。

議案第16号 平成23年度湖南市公共下水道特別会計予算であります。
歳入歳出総額が24億8千934万1千円でございます。

議案第17号 平成23年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算であります。
歳入歳出総額2億9千301万1千円でございます。

議案第18号 平成23年度湖南市介護保険特別会計予算であります。
歳入歳出総額21億3千390万9千円でございます。

議案第19号 平成23年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算であります。
収益的収入および収益的支出につきまして4千219万2千円とするものです。

議案第20号 平成23年度湖南市水道事業会計予算であります。
収益的収入が12億6千932万2千円であります。
収益的支出が12億9千900万7千円でございます。また、資本的収入は1億7千226万4千円で、資本的支出は4億1千129万9千円でございます。

議案第21号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて。
平成23年6月30日をもって任期満了となる人権擁護委員の後任委員の推薦につき議会に意見を求めるものでございます。

議案第22号 市道路線の認定についてで、開発帰属3路線でございます。

報告第2号 委任専決処分事項の報告についてであります。
委任専決第1号リース公用車の車両物損事故に関する損害賠償請求額についてであります。
内容についてはリース公用車における車両損傷箇所修繕に対する市の損害賠償の決定についての委任専決処分の報告でございます。

以上、本日の提案事項です。また次第には載っておりませんが、市議会3月定例会の日程と一般質問表をお手元に配布させていただいております。会期につきましては、2月25日から3月23日でございます。質問がありましたらよろしくお願いします。

市債残高233億円について、前年度見込残高230億円になっておりますが、今年度の残高についての数値は232億5千100万円でよろしいですか。

そのとおりです。

主要事業を上げていただいていますが、特に主な事業を3から4事業教えていただきたいのですが。

市長会見の中から申しますと、各まちづくり協議会からの提案によります地域活性化推進事業の1000万円と、来年度以降事業が具体化していきます火葬場建設計画策定事業、それと来年度の事業費として大きい三雲駅周辺整備事業が5億2千800万円になっております。それと来年度から新たに取り組む事業といたしまして平松保育園施設整備事業で来年度は用地取得と設計業務に取りかかっていくことになっております。

主要事業の中で、地域活性化推進事業というのは、地域のまちづくり協議会のかたたちでこういった目的で使いたいというような、目的を定めずに地域のかたたちの使いたい目的にのみに使えるというイメージでよいですか。

一応1000万円の枠を設けさせていただきまして、各まちづくり協議会から来年度の事業としての予算提案をいただいておりまして、いただいたものを基にプレゼンテーションしていただいて、市民の皆さんとそれを選んでいきたいと思っております。

まちづくり協議会はいくつありますか。

市内に7つの協議会がございます。

肺がん検診のことが出ていましたが、事業のなかで何処に含まれるのですか。

これは肺がん以外のがん検診も含めて予防医療のなかに入っておりますので、肺がん検診だけで申しますと来年度に予算計上しておりますのは、106万円です。

きらめき湖南枠の創設ということで、地域活性化推進経費と職員政策提案経費とがありますが、職員政策提案経費はいくらぐらい計上されていますか。

職員政策提案の内容としましては、電気自動車の導入に480万円、庁舎のLED照明の導入に50万円、女性トイレの擬音装置の設置に40万円、交通公共機関を職員がより利用していくための予算が80万円見込んでおります。それと、職員証にエコロジーに対する宣言書と顔写真を添付した職員証の作成に10万円あまりを計上しております。

地域のまちづくり協議会からの提案に対して、協議をしながら決めていくことで地域活性化振興計画によって、職員からの政策提案の経費と、新たに新年度からそう言った募集をした上で、職員に対しても公開で協議しながら予算計上することが決まっていますか。

職員提案につきましては、予算編成の過程で職員から提案を受けまして、各担当課で予算割付をしております。今までの予算編成のかたちとは違うかたちでの予算編成をしていく、地域活性化推進経費につきましては、地域からの提案を活かしていく、その事につきましては、自分が携わっている事業とは違うものについての提案を募集しましたので、自らの仕事ではないところから予算編成過程にいろんな面でアイデアが入ってくるということで、2つの枠を設けて、きらめき湖南枠ということで創設いたしました。

地域活性化計画の使いかたの順序ですが、まちづくり協議会が予算提案をして、プレゼンをして、それぞれの各事業に均等に配分されるのか、内容によって協議して予算を配分されるのか教えていただきたい。

まだこれから予算枠自体は議会で議論をいただきますので、そのやりかたについてはこれからでありますが、均等と言うことであれば、活性化に繋がらないのではないかという考えもありますので、そのような意味で提案をいただいて組織の皆さんと一緒に検討していきたいと考えております。

火葬場は今でもありますか。いつまでの使用期限とかありますか。

現在ある笹ヶ谷火葬場ですが、昭和47年6月に竣工ということで、すでに38年経っています。それと宮の森斎場火葬場が昭和57年4月ということで、いずれも老朽化しています。今後のことも考えて基本構想的なことを作成していきたいと思っております。

今までそのような検討をしてきおりませんので、基本構想の部分を検討したいとかということでございます。基本構想が固まりましたら、建設の方も早く取りかかっていきたいと思っております。特に宮の森の方は住宅地の真ん中にありますし、笹ヶ谷の方は円筒のある古い火葬場でありますので、できるだけ早く改築に入りたいと思っております。

会見内容のなかで学童保育所増築とありますがどこなのか、多胎児家庭育児支援事業は1月から始まっていると思いますが、今年度の延長のことを言っておられるのですか。それと投資的事業の三雲駅周辺整備事業の5億と大きな予算ですがどのような事業ですか。

最後に申されました、三雲駅周辺整備事業ですが、一般会計歳出予算部課別内容の中に三雲駅周辺事業として主な事業を入れさせていただいております。内容といたしましては、都市計画道路三雲駅線架道橋新設工事施工委託ですが、これはJR草津線の下をくぐる市道でございまして、施工委託と言うことでJRの方に委託しているのが3億6千700万円の計上をしております。それに伴います、道路の新設改良費これは市の方で施工する部分でございますが7千500万円を計上いたしております。そのようなものを主な内容といたしまして5億円を計上いたしております。JR草津線を架道橋にして、その下を市道がくぐる状態になります。

多胎児家庭育児支援事業ですが、今年の1月から包括的な事業として実施しており、継続していきたいと思っております。もう一つの、学童保育所増築ですが、利用される方が増えてきており、毎年増築を1ヶ所ずつしており、平成23年度は石部南学童保育所を増改築させていただこうということでございます。

多胎児家庭育児支援事業ですが、これは何人ぐらい派遣されていますか。

3歳未満までで、120時間ですので1日最高6時間ということで制約がございまして、ご希望に応じてヘルパーを派遣しております。育児、家事のための支援としてさせていただいております。

投資的事業については予算規模の10パーセント以内とか、臨時財政対策債を10パーセント以内とか基金の取り崩しをおこなっていないなど、いつごろかやっておられますか。

その3つにつきましては、平成22年度予算の編成からしております。

補正予算の関係ですが、代表的なものを教えていただきたいのですが。

今回の資料4に添付させていただいておりますが、最終の3月補正ということで、主に減額になっております。その中で増えておりますのが、追加交付となりました介護基盤緊急整備等臨時特別交付金ですけれども、県の方から4千225万円いただいております。そのまま社会福祉法人等に補助金として渡すものです。それと、小学校関係の入札差額等で1億2千万円あまりでておりますが、それにともない歳入の方の合併特例債を中心に歳入の借入を減らしております。それと法人税・交付税の伸びた部分については、基金への積立金ということで、その他不要額と合わせまして基金に7億円（財政調整基金4億円、減債基金3億円）ということで、将来のための財政調整の積立をおこなっております。

一般会計が昨年の当初予算より膨らんでいますが、基本的には国から来るお金が増えたことに伴って、少し増えているということでしょうか。

先ほども説明しましたが6.4パーセント、10億円あまりですが伸びていますが、その中で補助金関係もけっこう伸びておりまして、扶助費で約3億円、それから投資的な事業であります普通建設事業で3億円、物件費で2億円と大枠の額になっております。補助金の内容としましては、子ども手当の増額とか、生活保護の増加の部分でありまして、湖南市だけでなく県下、各市においても同じ傾向かと思っております。それに伴いまして、扶助費は国費が伴ってきますので、国庫支出金も伸びているという状況になっております。

生活保護費はどこのまちも同じだと思いますが、景気が上がっていないということで、生活保護が増大しているということでよろしいですか。

そのとおりです。平成22年度の当初から比べますと、平成22年度自体も年度内に補正予算で生活保護費を増やしてきておりますので、それを当初予算で見込みますと増額になっております。

県のクーポン事業（乳幼児一時預かり保育所の無料クーポン事業）については参加しないということでよろしいでしょうか。変わりの事業についてはどうでしょうか。

沢山事業もしておりますし、先ほど話のあった多胎児への支援のときにも、ご説明させていただきましたが、出生前のパパ・ママ教室から始まりまして新生児訪問や乳幼児健診ですとか、様々なことをさせていただいております。従来の事業でカバーできております。

よろしいでしょうか。次回の定例記者会見については4月5日（火曜日）午前11時から市役所東庁舎大会議室でさせていただきます。それでは記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。