平成23年11月4日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成23年11月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 本日は、特に会見事項はありませんので、最近気になっていることをお話しします。
それは、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについてです。

今、国論を二分するようなかたちで、TPPへの参加の是非についての議論が熱を帯びております。野田総理は、政権発足後、すぐにTPPへの参加の議論を始め、10月12日には連合の古賀会長に11月12日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までの決着に強い決意を表明し、10月31日の衆議院本会議で、TPPの交渉参加問題について「一般論として、交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことであり、国益に合致するよう全力を尽くして交渉に臨むべきだ」と述べましたが、推進派と慎重派の議論がかなり錯綜してきています。

その原因は、政府が交渉に関する情報を提供しないことにあり、福島第一原子力発電所事故後の状況と同様、政府に対する日本国民の拭いがたい不信感が背景にあるのではないかと感じております。

とりわけ、TPPの議論が、貿易すなわち工業製品の輸出と農産物の輸入障壁に矮小化されがちですが、24の作業部会が設けられ、日本政府の分類でも21項目という幅広い交渉内容が示されていますが、そのなかには、国民生活を大きく変えてしまう「非関税障壁」に関する事項もかなり盛り込まれています。

そうした事実を国民に提示しないまま、TPPの交渉参加を進めていますが、玄葉外相自身が、交渉途中で抜けることは困難だと発言しているにもかかわらず、国民の合意の得られていないまま、交渉に参加することは、国民主権をないがしろにするものであると指摘できます。

例えば、国民生活に具体的に影響がでるものとしていくつか掲げてみますと、私は来週の月曜日と火曜日に「外国人集住都市会議」に出席します。これは、平成2年に出入国管理及び難民認定法が改正され、日系人の入国規制が緩和されたあと、自治体がすべての対応を事後的にさせられたことに対し、外国籍住民が集住している自治体が集まって結成した団体であり、お互いに情報共有しながら、国に対してさまざまな制度的対応を求めてきました。しかし、民主党の前原政調会長は10月31日の講演で、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と前向きな検討を示しています。また、自治体に何の相談もなく、地域社会に外国籍住民を大量に流入させることになり、こんどこそは日本国に起源を持たない外国人が入ってくるわけですので、これまでより厳しい状況に追い込まれます。10月27日の与党議員の勉強会でも、政府担当者が、外国人の弁護士や医師、看護師らが日本に多く流入することや、再販制度にも影響する可能性を示しており、わが国の社会へのインパクトの大きさが明らかになりました。来週火曜日の会議では、この点を指摘して議論をしていかなければならないと考えております。

また、医療提供体制については、わが国は国民皆保険制度と診療報酬制度により、誰でもお金のあるなしにかかわらず必要な医療が提供される世界に冠たるシステムが構築されていますが、これについてもTPPの対象になる可能性が高いとされています。しかも、この点については、国会議員や国民に対する当初の説明では公的医療保健制度は交渉の対象外だとされていたにもかかわらず、10月25日にはアメリカ政府がTPP交渉で獲得する目標を列挙した資料に公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、いわゆる公的医療保険制度の自由化、すなわち国民皆保険制度の空洞化を交渉参加国に要求する方針を示していたことが明らかとなり、そのことを追求された小宮山厚生労働大臣は、当該文書を9月16日には受け取っていたと述べるだけでなく、公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めています。国民健康保険を担っている自治体の知らないところで、追求されるまで知らぬ顔を決め込んだ政府の姿勢が明らかとなりましたので、これは来週後半に開かれる全国国保地域医療学会において厳しく指摘し、関係自治体や医療関係者と意見交換をしてまいらなければならないと考えております。

さらには、与党議員の勉強会で10月25日に政府担当者が、公共事業の一部で外国企業が入札に参加できる基準額が現行制度の30分の1程度に引き下げられ、国内企業を圧迫する可能性があることを認めており、さらに政府は、測量などの「技術的サービス」の事業件数の13パーセントが新たに外国企業に公開される可能性を示す調査結果をまとめております。建設本体の事業も、外国企業に公開すべき事業の基準額が現行の3分の1以下に下げられる可能性があり、公共事業が開放されれば入札関連の文書を英訳する手間が増えるため、政府は「相当な困難をともなう」と文書で認めているということですが、こういうことも国民や自治体に知らされておりません。

このような課題が山積のまま、見切り発車をすることは許されないということを、最近考えておりますので、本日は会見事項がありませんので、話題提供とします。

また、資料提供についてですが、ひとつめの市政功労者表彰ですが13日の日曜日にじゅらくの里福祉パーク館にて開催する予定です。対象者は自治功労が14名、まちづくり功労が3団体と2名の方です。

2点目は、文部科学大臣賞の受賞です。岩根小学校が7日の月曜日に文部科学省において大臣表彰を受けます。岩根小学校は地域運営学校で、滋賀県で初めて取り組みを始めた学校ということで、現在においても地域といっしょに学校づくりをされております。

3点目は、歌人、河野 裕子ふるさと石部時代展を図書館で計画しており12日の土曜日から来月の11日まで行います。河野 裕子さんは宮中歌会始の歌選者であり、人生の3分の1を市内の市部地先で過ごされ湖南市ゆかりの方ということです。

4点目はアール・ブリュット展覧会の開催についてです。これは緑の分権改革の調査事業であり、障がい者アートをはじめ正規の芸術教育を受けていない方々の内から発言するような芸術ということで、障がい者アートということに着目しバリアフリーの社会をつくっていくということでそれも観光資源のひとつとして着目して展覧会を湖南三山の一斉公開の時期に合わせて開催します。

5点目についても、緑の分権改革のひとつで、滋賀県立大学の学生と地元の子ども達がキャンドルを集め、それをもう一度、使えるキャンドルに変わらせていこうということで、再生をしたキャンドルは、キャンドルナイトということで26日の夕方から実施する予定です。

最後に今月の行事予定表を付けております。以上です。

司会

 何かご質問はありますか。

記者

 アール・ブリュット展の展示数など教えてください。

企画・まちづくり課長

 展示数については、最終調整を行っておりますので正確な数字は不明です。作品の内容については、市内の5名の作家を中心に展示する予定で、全国展をされておりその中から展示する予定です。

記者

 後日でかまわないので詳細が分かれば資料をください。それと、今日は観光物産協会の方が同席されていないのですが、マルシェの売り上げはどうですか。

市長

 最初はかなりの客が来たという報告を受けました。その後、現地に行っていませんので不明です。

記者

 こわん市長選挙のアクセスはどうですか。前回のこにゃんと時と比べて。

市長

 今日は観光物産協会が同席していないので不明です。

記者

 河野 裕子さんのことですが、こちらに幼少時にこちらに住まわれていたんでしょうか。

図書館主幹

 結婚されても岡出に住まわれて、一度アメリカにご主人の仕事の関係で行かれ、また石部に戻られました。64歳で亡くなられて人生の3分の1は石部におられました。先生をされていたのは結婚される前です。

記者

 展示が第1と第2に別れていますが、内容に違いはあるのでしょうか。

図書館主幹

 同じものを展示します。但し、石部図書館にはお母さんの歌集を展示する予定です。

記者

 先日の広域行政組合の減額負担金1,800万円は甲賀病院建設の関係ですか。

市長

 平成22年度の執行残です。返還分が出たとうことです。建設の関係ということではありません。

司会

 よろしいでしょうか。他に質問はありますか。その他、資料提供として市の行事予定表と広報こなんを添付させていただいております。次回の定例記者会見については12月6日（火曜日）午前11時からこの会場でさせていただきます。