平成24年4月3日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成24年4月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 4月から大規模な機構改革を行いました。とりわけ、政策調整機能の強化、ソフト・ハード両面でのまちづくり事業の推進体制の構築、上下水道部門の独立など新しい体制でスタートさせていただきました。
ところで、昨日、甲賀市長ががれき処理で国を批判したという記事が今朝の新聞に載っていましたが、湖南市としては焼却施設を甲賀市地先に立地いただいておりますし、甲賀広域行政組合で広域処理をしておりますので、管理者としての甲賀市長のお考えを尊重したいと考えております。
さて、今年度もいろいろと元気のでる取り組みを展開してまいりたいと思っておりますが、第一弾として、湖南市観光協会のほうでは4月6日から第2回こにゃん市長選挙の立候補受付を開始されると伺っております。われこそはと思う猫市民の出馬を期待したいと思います。
本日の市長会見事項は2点です。

（1）地域活性化推進事業「きらめき湖南」プレゼンテーション開催

まずは、地域活性化推進事業「きらめき湖南」のプレゼンテーションを4月21日に開催いたします。こにゃん市長選挙が全国区に知名度を上げる“空中戦”の取り組みであるとすれば、「きらめき湖南」事業は、市内の7つのまちづくり協議会がそれぞれの英知と力を出し合い、より良い地域を創り上げていくための“地上戦”です。
昨年は、大きな石を地域の人が協働で磨き上げたり、すばらしいコーラス隊を編成したり、産業フェアを開催したりと、地域の特性を活かしたそれぞれの取り組みが光りました。今年は2年目ですから、さらにバージョンの高い取り組みをご提案いただけるのではないかと期待しております。
今後は、緑の分権改革とも連携しながら、新しい公共が地域に根付くように市としても協働していきたいと考えております。

（2）湖南市多文化共生推進プラン策定

つぎに、「湖南市多文化共生推進プランWith KONAN Plan」を昨年度末に策定をいたしました。これは、平成21年度から22年度にかけて外国人市民会議や外国人市民アンケートで明らかとなった課題や平成23年度に実施した市民アンケート、さらには多文化共生推進プラン策定委員会でのご意見などを参考に、市の多文化共生社会推進本部で取りまとめたもので、3月28日にプランの根拠条例を公布し、策定させていただいたものです。本市は南米系外国人市民が多く、しかも定住化の傾向にあることから、地域ではお互いのギャップを認め合いながらの生活を期待していますし、外国人市民には地域の一員として共に生活できるように日本語の習得や生活ルール・習慣の理解、地域活動への参加などを求めております。行政としてもそれを総合的に支援していこうというプランとなっております。

司会

 それでは、詳細について担当から説明します。

新しい公共推進課長

市長新しい公共推進課長

• 地域活性化推進事業「きらめき湖南」プレゼンテーション開催について説明
• 湖南市多文化共生推進プラン策定について説明

司会

 何かご質問はありますか。

記者

 以前の市長会で湖南市内には処理施設がない、各自治体で検討いただきたい、と市長の発言がありました。また、昨日の甲賀市長の発言で、基本的には国が対処すべきということだと思うのですが、湖南市は甲賀市と広域事務組合で一緒にされていますが、甲賀市が処理する場所とすれば、湖南市は一時保管場所、というようなこともおしゃってましたが、市長会会長という立場と湖南市長という立場がありますが、広域処理についての考えはどうなのでしょうか。この前の個別にやってください、という考えでしょうか。
それから、6日に向けての回答ですが、もう出されたのか、これから出されるのか、どのような回答をされるつもりなのか、この2点について質問します。

市長

 災害廃棄物の広域処理につきましては、滋賀県市長会として取り組むものではありません。それぞれの焼却施設や最終処分場をお持ちの自治体がそれぞれで検討していただくものであると考えております。
滋賀県市長会に対しましては、3月9日に滋賀県選出の国会議員5名がお越しになり、災害廃棄物の広域処理についての説明会を開いてほしいと要請がありました。そのため、3月27日の定例市長会議の場で、高山智司環境大臣政務官と山本昌宏環境省廃棄物対策課長にお越しをいただき、災害廃棄物の広域処理についての説明と意見交換を設定いたしました。こうした議論は国民的にオープンななかで行われるべきですので、報道陣に公開するとともに、市民のかたから傍聴をさせてほしいとの申し出がありましたことから、市長会としては過去にないことではありましたが市民の傍聴を許可いたしました。
私個人的には、先般の説明会で災害廃棄物の広域処理に関する疑問が氷解したとは感じておりません。
確かに、環境省のホームページを見れば、現在も災害廃棄物が東北各地に堆く積まれた画像がアップされていますし、それを手作業で分別している様子も動画として掲載されています。また、側面空間線量として1キログラムあたり240~480ベクトルの廃棄物を広域に搬出し、焼却灰も1キログラムあたり8,000ベクトルでこれを埋め立て処理すれば、日本人平均1人あたりの年間自然放射線被曝量1.48ミリシーベルトにプラスされる年間線量限度1ミリシーベルトを超えることのない1年あたり0.01ミリシーベルトであるという説明も載っており、また、高山政務官からもそのような説明もあり、ただしかし、その安全性をもって全国に災害廃棄物を広域処理させるという考え方にはイコールで到達しないのではないかと思います。

実は、こうした内容を国民に説明するために、環境省のホームページには動画での説明もあります。しかし、You Tubeに掲載された「映像で見る広域処理の取組」についても600回くらいしか再生されていません。まだまだ国民にその内容が浸透し、理解が進んでいるとは思えない。
さらには、災害廃棄物の処理量は、阪神淡路大震災で生じたのと同じ程度であると環境省は言っており、しかも全国でそのうちの2割弱を処理してほしいという要請ですが、実は本体部分で5％程度しか処理が進んでいないことのほうが問題であり、一方では公的資金の使い方に疑問を呈したり、また、焼却灰をフェニックスに埋める場合、水溶性であるセシウムの海洋処分の問題を指摘しているかたがたもおられます。

こうした不信感は、原子力政策全体に及んでおりまして、まもなく北海道電力泊原子力発電所3号機が定期検査に入り、わが国54基の原子力発電所が全て停止するという、今まで経験したことのない初めての事態が生ずることになりますが、その再稼動問題も災害廃棄物の広域処理に影響しているといえます。すなわち、情報が公開されない、身内をかばう、責任を分散してその所在が見えない、最後には科学的議論を避ける、そうした日本人的体質が今回の原子力災害を引き起こし、災害廃棄物処理を困難にしているわけです。ですから国が言えば言うほど国民は不信感を募らせてしまっています。東日本大震災前には地震国・日本における原子力政策は万全だ、いわゆる安全神話でありましたが、今後は原子力発電所を情緒的な日本人が運営することが可能なのかどうか難しいのではないかと思っております。これは組織論の問題であり、人間行動学の問題でもあります。そういう難しさを含んでいると思います。

原子力政策における国の情報開示が後出し、しかも少しずつという国民の不信を招く進め方を重ねている以上、災害廃棄物の広域処理についても同じような心配を国民が持って当然であるということを真摯に受け止めて、政府がもっと真剣にならなければならないのではないかと思います。

甲賀市長が湖南市の中でストックヤードを持たれたらどうかという話をされた、というのが今の質問だと思うのですが、広域処理については、それ以前にしっかりと国において対応していただきたいと思っており、また、福島第一発電所事故以後の風評被害でもあり、東京電力もその責任を免れないと思っています。湖南市内で受け入れるかどうかという以前に、根本的な議論が出来ていないということだと思います。それをスルーして全国に災害廃棄物を分散させるのはきわめて情緒的で国民の感情に訴えるような進め方であり、もう少し科学的に知見を重ねていただきたいと考えています。

記者

 今、「受け入れる」、「受け入れない」の検討をする段階ではない、ということですか。

市長

 湖南市内にストックヤードを設ける余地がない、ということです。市内に最終処分場もありませんし、ストックしておく場所もない、ということです。
市内で開発をするにも農振農用地の規制、山林は保安林の規制があり、実際の経済活動においても土地利用が難しい状況であり、現実的、物理的に難しいということです。

記者

 6日に向けての回答内容は具体的にどうでしょうか。

市長

 今、申し上げたことを回答するつもりです。

記者

 近江八幡市が灰を受け入れる、といことに対して甲賀市長は、滋賀県内ということで危険もあり、たとえ安全な廃棄物を入れたとしても風評被害の誤解が生じかねないということをおしゃってますが、谷畑市長は大阪に持っていっても同じことだとおっしゃっているのですか。

市長

 海洋に埋め立てする場合、同じことだと考えています。実際のところ灰に含まれているセシウムの量について何の議論も無しに国が動いていて、市民が不安を感じているのだと思います。

記者

 本日、初めて湖南市の会見に来ましたが、初めてで不勉強で申し訳ないのですが、去年、湖南市で行われました猫や犬のコンテストについてですが、今後この取り組みは続けられるのでしょうか。

市長

 湖南市観光協会が今後も続けられる予定です。こにゃん市長選挙は4月、こわん市長選挙は11月に、春と秋に予定されています。

記者

 この取り組みで、実質的な効果が出ているはどのようなことでしょうか。

市長

 動物愛護は大事なことであり、東日本大震災でも被災したペットの問題がクローズアップされており、ひとつの波紋を投げかけたと思っております。動物保護管理センターに集められた動物は、最終的には殺処分されてしまいます。そうではなく、飼い主にはしっかりと最後まで責任を持って飼いましょう、また、集められた動物に温かな手を差し伸べていただきたい、というPRになっていると思います。私自身、財団法人滋賀県動物保護管理協会の理事で、先日の理事会においても「湖南市の取り組みはありがたい」という理事長の言葉をいただいており、湖南市内に動物保護管理センターがあることから、単なる観光PRだけの効果ではありません。

記者

 広域処理の関係ですが、仮に受け入れるという判断にいたるとして、もう少し科学的な議論が必要ということは、更に国に説明を求めるということでしょうか。

市長

 求められなくても国はするべきことだと思います。求められて後手でやっているので国に対する不信感が増大しているのだと思います。また、それを広域で処理しなければならないものなのかどうか、それもしっかり議論し、国から示していただかなければならないと思います。

記者

 先ほどの話では、今の段階で疑問がぬぐえない、氷解していないということでしたが、更に国が説明するべきであるとお考えですか。

市長

 湖南市としては、焼却場も最終処分場もない状態です。受け入れ問題についてはこれ以上の踏み込んだ議論の必要性は無いと思います。施設などがあるところは環境省と踏み込んだ議論をしていただいて、個別に判断していただいたらと思います。

記者

 広域行政組合に関してはどうなのでしょうか。

市長

 焼却場は、甲賀市内にあり、また近隣住民のみなさんにご理解をいただいて設置したものですから、湖南市として無理を言う訳にはいかないと思います。管理者である甲賀市長の判断を優先したいと考えています。

記者

 誰が誰に対して言えない、とうことですか。

市長

 焼却場の周辺には住民が生活されており、その周辺で行われている身近な自治もあり、その自治は、甲賀市が受け止めて、最終的には責任を取られる自治ですので、それを湖南市の中から、どうのこうのという無理は言えないということです。

記者

 昨日、たまたま会見で甲賀市長がぽろっと言われただけですが、湖南市でも保管場所の提供があってもいいのではないか、ということで、今の話の逆が成り立つのではないですか。

市長

 場所の提供については物理的に無理だ、と先ほどから述べています。

記者

 もうちょっと一緒にやっていこう、というような事はないのでしょうか。関係ない、ということですか。

市長

 関係ない、ということではありません。湖南市は物理的に受け入れる能力がない、ということでそれに対して積極的に責任をもって発言する立場ではない、ということです。
一般廃棄物については、それぞれの市町村長が最終責任を負うものですので、別の自治体の長が無理を言うのは難しいという思いがあります。

記者

 湖南市が甲賀市に対して注文できないのといっしょで、甲賀市も湖南市に言えないということですか。

市長

 そうだと思います。

記者

 組合の場合も同じですか。

市長

 組合で行っている業務については、規約に書いてあるとおり行っているのであって、そこに書いている以外の業務のことで甲賀市長が発言されたのなら、それは湖南市と甲賀市の関係での発言であったのだと思いますので、多分、言えないことだと思います。

記者

 甲賀市は言うべきじゃない、ということですか。

市長

 逆に、「甲賀市さんにストックヤードを設けてもらってはいかがですか」なんて言えません。「大津市さんどうですか」、「長浜市さんどうですか」そんな事は言えませんよね。自分のところが物理的に無理だと言っているのに。それはその地域の自治の問題です。しかし、それをもし国策でするというのであれば、国会で十分に議論していただき、法律に基づいて進めていただくのが筋だと思います。しかし、今はそうではなく、内閣総理大臣がそれぞれの首長に「お願いします」ということだけでしか動いていないので、結局、それぞれの首長が最終責任を負うことになります。だから、他の自治体の最終決断には責任は負えないということです。

司会

 よろしいでしょうか。他に質問はありますか。特になければこれで終了します。次回の定例記者会見については、5月9日（水曜日）午前11時からこの会場でさせていただきます。